このページでは野上浩太郎参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 内閣官房副長官の野上浩太郎でございます。 難波委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、萩生田副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 本年四月に消防庁より各都道府県に対して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を依頼したところでありますが、本日訓練を実施した石川県輪島市も含めて、国と地方公共団体が連携して今年度これまで十一回の共同訓練を実施をしているところであります。また、地方公共団体単独の住民避難訓練も、今年度少なくとも十二団体で実施されているものと承知をいたしております。 訓練の実施を通じて、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合におけるJアラート等により伝達される情報の内容ですとか望ましい避難行動について国民の理解、周知促進のための取組を進めてきております。 そして、訓……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 国民の生命、財産を守り抜くためには国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことは極めて重要でありまして、政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にはJアラート等を活用し、直ちに国民に情報を伝達することといたしております。
今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことからJアラートなどを使用しなかったものであります。
【次の発言】 事柄の性質上、詳細についてはコメントを差し控えたいと思いますが、防衛省からの情報に基づきまして、ミサイルが我が国に飛来する可能性のある場合にはJアラートを活用して直ちに国民に情報伝達するこ……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことは極めて重要でありまして、政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Jアラートを活用して直ちに国民に情報を伝達することとしております。 今般、Jアラートにより伝達するメッセージの内容を、国民の皆様が身を守るために取るべき行動という観点からより分かりやすいものとするためにメッセージの変更等を行ったところであります。具体的には、ミサイル発射情報伝達の時点で避難を呼びかけることに変更すること、また、避難の呼びかけについて避難先を具体的に呼びかけることに変更することな……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 人事官一宮なほみ君は本年六月十六日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員木内登英、佐藤健裕の両君は本年七月二十三日に任期満了となりますが、木内登英君の後任として片岡剛士君を、佐藤健裕君の後任として鈴木人司君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。 学術的なバックアップが必要だという御指摘でございますが、これまでも我が国は、EPAの交渉前にシンクタンク、大学等の外部の専門家に経済効果の分析を委託して、その結果も踏まえた上で実際の交渉に入るようにしてきております。また、通商戦略の企画立案に当たっても、外部の戦略家による提言なども参考にしてきておりまして、今後とも様々な知見を活用しつつ、各EPAの交渉に当たっていきたいと考えております。 質の高い通商交渉人材の拡充、育成というのは御指摘のとおり大変重要な課題であります。これまでも、大学関係者ですとか弁護士などを交渉官として採用してきて……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 文部科学省からは、報道されている文書については現在確認中で、現時点ではまだ確認できないということを聞いております。
【次の発言】 それは、長官がその長官会見で申し上げたとおり、そこの文書自体がまだ確認されていないということだというふうに思います。
【次の発言】 お尋ねの二〇一五年十二月六日について、御指摘の職員は、これは勤務時間外において私的に参加したとの報告を受けております。したがって、職員の関与は公務ではなく、旅行命令等発出をされておりません。
【次の発言】 はい、そのとおりでございます。
【次の発言】 職員からは、これ以外にも勤務時間外に私的に会合に参加……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であります。政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にはJアラート等を活用して直ちに国民に情報を伝達することとしております。
御指摘の今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことからJアラートなどを使用しなかったものであります。
【次の発言】 今委員が御指摘された点、大変重要でありますので、更に国民に周知するように徹底してまいりたいと思います。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 和泉総理大臣補佐官からは、獣医学部の新設に関して文部科学省に対し指示はしていないと聞いております。
【次の発言】 和泉補佐官からは、今の答弁申し上げたとおり聞いておるところでございます。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。
菅官房長官はこれまでの記者会見におきまして、文書は文科省が行った調査結果で存在が確認できなかったこと、文書に書かれているような官邸の最高レベルが言っているとか総理の御意向ということは内閣府は言った事実はないと報告を受けていること、また官房長官について書かれている部分について全く覚えがないことなどから、出所不明で信憑性も定かでない文書であると発言をされていると承知をいたしております。
【次の発言】 辞書の意味としては、「いかがわしい文書。無責任で中傷的・暴露的な出所不明の文書または手紙。」。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 今、岸副大臣から御答弁があったとおりでありまして、外交上のやり取り、これは詳細は差し控えさせていただきたいと思います。 会談の内容については、今このプレスリリースで発表したとおりであります。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 内閣総理大臣夫人は、現に内閣総理大臣の職にある者の配偶者を指す一般的な呼称でありまして、公務員としての発令を要するものではなく、公人ではございません。 それで、お尋ねの動画の配信につきましては、これは政府の依頼によるものではございません。その上で、総理夫人が私的な行動として行っているものと認識をいたしております。 総理大臣公邸は、総理の執務や賓客の接客に用いられるほか、総理及びその御家族が私的生活を送るための場でもあります。御指摘の動画は公邸内で撮影されたものと聞いておりますが、私的生活を送る場で私的活動を行っていたものであり、総理夫人が情報発信の中で自身……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。
お尋ねの、総理夫人のインタビュー記事の取材時に、内閣官房に常駐する職員一名が同席をし、メモを取っていたと聞いております。職員は、総理夫人の私的活動であるインタビューそのものには関与しておりませんが、総理夫人は総理の公務の遂行を補助する活動を数多くやっていただいていることから、関係の事項に話題が及んだ場合に不正確な記事となることを防止するため、誤解があれば訂正のお願いができるよう公務として同席し、メモを取っていたというふうに聞いております。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
職員は総理夫人の私的活動であるインタビューそのものには今申……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。
塚本幼稚園の訪問は総理夫人の私的な活動でありますが、総理の公務遂行の補助に関する当面の活動に関する必要な連絡調整を行うため、職員が三回、公務として同行したものと承知をいたしております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
同行しましたのは常駐の職員でありまして、これらの職員は経済産業省で採用された職員でございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
職員が総理の公務の遂行を補助するため総理夫人が行う活動を支援するため出張する場合には、これは旅費法の対象となるところであります。総理夫人による総……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 国民保護ポータルサイトは、パソコンだけではなくてスマートフォンやタブレットでも閲覧は可能となっておりますが、御指摘のとおり、スマートフォンやタブレット向けの専用の画面は現在ございません。また、国民保護ポータルサイトの提供情報はPDFで掲載されているものが多いということも御指摘のとおりであります。 国民保護ポータルサイトは国民保護に係る情報を国民に提供する重要な手段の一つでありますので、その内容について充実を図ってきたところでありますが、御指摘の点も踏まえて、更に見やすいもの、分かりやすいものとなるように改善に努めてまいりたいというふうに思います。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お話ございましたとおり、御指摘の国民主権については、憲法前文において、「主権が国民に存する」とされ、憲法第一条において、「主権の存する日本国民」と規定されているとおりであります。また、憲法第七十三条第一号は、内閣は法律を誠実に執行すべき旨を定めております。さらに、憲法第九十九条は、国務大臣、国会議員を含め、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う旨を定めているところでございます。
【次の発言】 今申し上げたとおりでありまして、当然のことだというふうに思います。
【次の発言】 お尋ねの憲法第十四条第一項は、全て国民は法の下に平等であるという、いわゆる平等原則を定め……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 内閣官房副長官の野上浩太郎でございます。 榛葉委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、西村副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 検査官森田祐司君は本年二月二十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 人事官立花宏君は本年四月十四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁岩田規久男、中曽宏の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君を再任し、岩田規久男君の後任として若田部昌澄君を、中曽宏君の後任として雨宮正佳君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室等を設置をし、必要に応じて内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約、被害の復旧、拡大防止、原因究明、国民への適切な情報提供等について協議をするなどして、政府一体となった初動対処措置をとることといたしております。さらに、事態の重大性、緊急性に応じて、関係閣僚会議、また国家安全保障会議、閣議等の開催、政府対策本部の設置などを行って、事態の変化に対応すること……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 今、様々な御指摘がございました。行政内部で監査等を担う機関が国会における行政監視機能と相まって適切に機能を発揮していくということは極めて重要であると認識をしております。 一方で、今、国会における行政監視機能の在り方についての御議論でございましたが、国会において御議論いただく事項でありまして、政府としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。 国家公務員制度改革基本法につきましては、幹部職員の人事管理の内閣一元化に関しまして、政府案の趣旨を明確化する等の観点での修正が国会でなされ、平成二十年に成立をいたしました。 幹部人事の一元管理制度につきましては、この基本法に基づき平成二十六年の国家公務員法等の一部改正によって導入されたものでありまして、任命権者である各省大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックが行われ、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人事配置を行う仕組みとなっております。 そうした中で、実際に採用職種にと……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。
御指摘の件につきましては、昨日、衆議院の予算委員会において総理も答弁申し上げましたが、佐川前理財局長に対して総理から秘書官を通じてそういうメモを渡すような指示をしたことはないとのことでありました。また、秘書官もそのようなメモを渡したことはないとのことでございました。
【次の発言】 基本的に、昨日御通告をいただきまして、私の秘書官を通じて確認をさせていただいて、今日御答弁をさせていただきました。
【次の発言】 今般の一連の問題によりまして行政全体への信頼を損なう事態となっておりまして、極めて重く受け止めております。一度失われた信頼を取り戻……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 今、榛葉先生からお問合せのありました官邸の訪問予約につきましては、訪問予定者の入邸確定後、その使用目的を終えることに加えまして、外部からの入邸者数は一日当たりおおむね三百名から四百名に上っておりまして、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあって、公文書管理法や関係規則等に基づいて遅滞なく破棄する取扱いとなっております。 一方で、官邸の入邸については、セキュリティーの観点から適切に運用されているものと承知をしております。また、官邸の訪問予約を全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じる……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。 政府としましては、今治市と愛媛県から正式な提案書を受け取り、その上で、民間有識者の主導の下、関係法令に基づき適正にプロセスを進め結論に至ったものでありまして、一連のプロセスは適正だったとの認識に変わりはございません。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 今御指摘のありました受入れにつきましては、深刻な人手不足に対応するために、現行の専門的、技術的な分野における外国人材の受入れ制度を拡充をして、真に必要な分野に限定して一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであります。 今後、骨太の方針二〇一八に新たな外国人材の受入れのための在留資格の創設等が盛り込まれたことを受けまして、まずは出入国管理及び難民認定法の改正を含む新たな受入れ制度について、法務省始め関係省庁等において速やかに検討を進めていくものと承知をしております。 また、今御指摘の労働者に対する不当な取扱いが行われることがない……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 委員御指摘の外国人材の活用という表現については、今月十五日に閣議決定しましたいわゆる骨太の方針二〇一八において、観光立国の実現等の項目で外国人材の活用を推進するという表現を使用しております。 一般に、人材とは才知ある人物、役に立つ人物という意味であり、活用とは生かして用いるという意味であると承知をしておりますが、今回の骨太の方針における表現について、政府としましては、有能な外国人の方々の能力を十分に生かしていただけるよう、雇用や生活においての受入れ環境を整備するなどしてその受入れを推進していきたいと、こういう趣旨で用いているものであります。 我が国には、就……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) まず、その本件文書につきましては、これは愛媛県が作成した文書でありますので、国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますれば、農林水産省は、獣医学部の新設につきましては、獣医師の需給に関し、数自体が全体として不足している状況にはないが、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあることを一貫して主張しており、国家戦略特区の議論に際してこの考え方が変わったことはないと承知をいたしております。
【次の発言】 農林水産省は、その獣医学部の新設につきましては、獣医師の需給に関し、数自体が全体として不足している状況にはないが、地域によ……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 昨日の官房長官からの指示がありましたので、それを踏まえて今確認作業が進められているものと承知をしております。
【次の発言】 昨日の十八日から確認作業が進められているということであります。
【次の発言】 この国会の場でも、柳瀬秘書官から、自分の面談記録とか誰に会ったとかという記録は特に取ってないと答弁がなされております。
【次の発言】 ちょっと御通告いただいていませんでしたが、私について申し上げれば、それは一つ一つ全て取るということではありません。
【次の発言】 取っているということではありません。
【次の発言】 一つ一つ全ての面談について、面会について、これか……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 今御指摘あったとおり、総理から、御指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございませんと、念のために、昨日、官邸の記録を調べたところでございますが、確認できませんでしたと、こういう発言がありました。
それで、記録につきましては、この入邸記録について確認をさせていただいたということであります。
【次の発言】 入邸記録があるかないかも含めて調べて、それがなかったということでございます。
【次の発言】 入邸記録については当初から遅滞なく破棄をしているものだということで答弁申し上げております。予算委員会でも一度総理に対して、遅滞なく破棄しているけれども、もう一回調べ……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) これまでも御答弁申し上げましたとおり、例えばその総理と加計理事長の面会について申し上げれば、これは総理御自身が加計理事長とお会いしたことはないと、これは繰り返し答弁をしているものと承知をしております。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 検査官河戸光彦君は本年十月二十二日に定年退官となりましたが、後任として岡村肇君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 安倍総理は、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けまして、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べてまいりました。条件を付けずに会談を実現を目指すとの発言は、そのことをより明確な形で述べたものであります。 拉致問題は安倍内閣の最重要課題であります。安倍総理が述べたとおり、拉致問題を解決するためにあらゆるチャンスを逃さない決意であります。また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。御家族も高齢となる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員吉田広司、石津寿惠及び中西敬子の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、吉田広司君を再任し、石津寿惠君の後任として堀江正之君を、中西敬子君の後任として飯島淳子君をそれぞれ任命いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 検査官柳麻理君は本年八月十五日に定年退官となりますが、後任として田中弥生君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) 委員御指摘の旧宮家の皇籍復帰等を含めた様々な議論があることは承知をいたしておりますが、安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題でありまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。 また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等につきましては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をしております。この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためにはこれはまた十分な分析、検討と慎重な手続が必要であります。……
○内閣官房副長官(野上浩太郎君) お答え申し上げます。 今御指摘のありました弾道ミサイルなどの武力攻撃によって原子力災害が発生した場合につきましては、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなくて、やはり、御指摘のとおり、事態の推移等を正確に把握をして、それに応じて避難等の対象範囲を決定することが大事だというふうに思っております。 具体的には、国民保護基本指針において、武力攻撃原子力災害が発生した場合には、PAZ、半径五キロメートル以内に相当する地域については、原則として直ちに他の地域への避難を指示することとする一方、UPZ、半径三十キロメートル圏内に相当する地域につい……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。