国会会期
期間
発言
文字数
第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
1回
4815文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第203回国会
(臨時:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2021/01/18-2021/06/16)
3回
1370文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第205回国会
(臨時:2021/10/04-2021/10/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第206回国会
(特別:2021/11/10-2021/11/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第207回国会
(臨時:2021/12/06-2021/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第208回国会
(通常:2022/01/17-2022/06/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
25期通算
(2019/07/21-2022/07/10)
4回
6185文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第199回国会(2019/08/01〜2019/08/05)
消費税増税とプレミアム付商品券に関する質問主意書
第199回国会 参議院 質問主意書 第5号(2019/08/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容本年十月からの消費税率の十%への引上げに付随してプレミアム付商品券の制度が導入されます。この新しい制度は果たして合理的なのか。具体例をあげて質問します。
一 東京都中央区のプレミアム付商品券の対象者(学齢三歳未満の子の世帯主、特別区民税非課税者)は約二万九百人です。プレミアム付商品券の購入者は一人当たり最大五千円お得となるのですから、中央区の対象者全体では最大で総額約一億四百五十万円の恩恵を享受…
答弁内容一及び二について
お尋ねのプレミアム付商品券事業は、消費税率の十パーセントへの引上げが低所得者及び小さな乳幼児のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的として実施するものである。
同事業の実施に当たって必要な経費については、プレミアム付商品券の購入対象者数を全国で二千四百五十万人と見込んだ上で、同事業の実施主体である市区町村に交付するプレミアム付商品券事業費補助金(プレミアム付商品…
第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)
安倍首相による日朝首脳会談構想に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第1号(2019/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍晋三首相は、二〇一九年九月二十四日の国連総会での一般討論演説で、「条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意」と語り、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決と国交正常化の実現を「不変の目標」と位置づけました。安倍首相は同年五月から「条件を付けず」に日朝首脳会談を実現したいと発言しはじめました。その真意について質問します。
一 この「条件を付けず」に日朝首脳会談を実現したいとの発言は、安倍政権の…
答弁内容一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきたところでございます。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたも…
安倍政権の拉致問題解決に向けた基本方針に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第3号(2019/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍政権の北朝鮮政策について確認を必要とするいくつかの重要問題があります。日朝交渉を前に進めるために欠かせないいくつかの課題について質問します。
一 拉致問題担当大臣である菅義偉官房長官は、二〇一九年九月十六日の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」で、日本政府の目標は拉致被害者の一括帰国である旨発言しました。「拉致被害者の一括帰国」は安倍政権の基本方針ですか。そうだとしたら、いつ…
答弁内容一について
御指摘の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」のタイトルの文言については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。
二について
お尋ねの…
河野前外相の外遊に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第4号(2019/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容河野太郎前外務大臣の外遊は「スタンプラリー外交」などと揶揄されるほど多かったことは事実ですが、日本外交にとって必要な職務であったかどうか検証し、誤解を招くことがないように内実を明らかにする必要があります。そこで質問します。
一 政府は、河野前外相が、外相就任から退任までの間に、外遊に伴い、航空機上および飛行場内でどれだけの時間を費やしたと認識していますか。この一年間では約ひと月を航空機上および飛…
答弁内容一について
お尋ねの「航空機上および飛行場内」の意味するところが必ずしも明らかではないが、河野太郎外務大臣(当時)の在任期間(平成二十九年八月三日から令和元年九月十一日まで)の外国訪問に係る移動時間は、計約千四百四十時間である。御指摘の報道は承知しているが、個々の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
二について
令和二年度予算概算要求では、外務大臣がより効率的に移動す…
拉致問題における仮想現実(VR)を利用した啓発活動に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第5号(2019/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容拉致問題に関する啓発活動は重要です。拉致対策本部が、横田めぐみさんが拉致されたときの状況を再現し、追体験する仮想現実(VR)の映像(以下「この映像」とする。)を若者向けに制作した意図について質問します。
一 政府は、この映像の制作は拉致対策本部が独自に企画したものと認識していますか。それとも、官邸などから提案があったのですか。政府が把握しているこの映像の制作に至る経緯をお示しください。
二 政…
答弁内容一及び二について
政府としては、拉致問題の啓発において、特に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若年層への啓発に力を入れて取り組んでいるところである。平成三十年度中に内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施した教育機関における拉致問題の啓発の機会において、若年層から、拉致を実感をもって理解したいとの要望があったことを踏まえ、同事務局において、若年層が親しみやすいバーチャルリアリティーによる映像…
ストックホルム合意と拉致問題に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第17号(2019/10/09提出、25期、会派情報無し)
質問内容平成二十六年五月二十九日の日朝ストックホルム合意から五年半ちかくが過ぎました。この合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題をどう解決するのか、政府の見解を伺います。
一 私が平成二十九年一月二十日付けで提出した「政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七号)に対する答弁書(内閣参質一九三第七号)において、政府は「政府としては、御指摘…
答弁内容一について
御指摘の答弁書(平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号)において示された政府の見解に変更はない。
二から四までについて
御指摘の「公平な解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お…
安倍首相と日朝首脳会談に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第27号(2019/10/15提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍首相は日朝首脳会談の実現を「条件をつけず」にめざすと最近語っています。この発言の真意について質問します。
一 安倍首相は今年五月一日に行われた産経新聞のインタビューで、「条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話し合ってみたい」と語ったと報じられました(令和元年五月二日付けの産経新聞記事)。この紙面の見出しでは「首相「無条件で日朝会談」 拉致解決 北へ決意示す」とあり…
答弁内容一について
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が日朝首脳会談の実現について「条件をつけず」との表現を用いたのは、御指摘の「今年五月一日に行われた産経新聞のインタビュー」における発言が初めてである。
また、御指摘の「政府は、これまでは日朝首脳会談の実現に「条件をつけていた」ことになります」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会…
内閣総理大臣夫人の法的地位と権限に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第92号(2019/12/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容「参議院議員熊谷裕人君提出桜を見る会における内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問に対する答弁書」(内閣参質二〇〇第六六号)に関して質問します。
一 前記答弁書の「一から三までについて」には、「安倍総理の夫人」の「桜を見る会」への出席は、「安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助する一環として行われてきた」とあります。この「公務の遂行」の「補助」の一環として「安倍総理の夫人」が出席する行事には、「桜を…
答弁内容一について
お尋ねの「典型的な催し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助するものとして安倍内閣総理大臣の夫人が出席する「行事」としては、宮中晩餐会、園遊会等が挙げられる。
二について
お尋ねの「日当や実費など」及び「飲食費、交通費など」の範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「「公務の遂行」の「補助」において…
第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)
政府認定拉致被害者の田中実さんなどに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第1号(2020/01/20提出、25期、会派情報無し)
質問内容わたしが何度か参議院予算委員会などで質問し、質問主意書でも問うてきた政府認定拉致被害者の田中実さんたちについて、改めて基本的な問題を質問します。
一 政府は、田中実さんはどこで生まれ、どんな暮らしを営み、いかにしていつ北朝鮮に渡ったと認識していますか。北朝鮮によって拉致されたと結論するに至った時期及び根拠もふくめてお示しください。
二 田中実さんといっしょに働いていた金田龍光さんは、政府にとっ…
答弁内容一について
田中実氏については、昭和五十三年六月、同氏が出入りしていた兵庫県神戸市内の飲食店の店主である北朝鮮からの指示を受けた在日朝鮮人の甘言により、海外に連れ出された後、北朝鮮に送り込まれたものであり、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、平成十七年四月二十七日、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定により、拉致被害者と認定されたもの…
拉致被害者に対する基本方針に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第2号(2020/01/20提出、25期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮に拉致された日本人をいかに取り戻すか。政府の基本的立場、方針について質問します。
一 拉致問題の解決を求める運動団体はすべての拉致被害者の「即時一括帰国」を求めています。運動のスローガンとして本質的に正しいとわたしは判断しています。政府はこの方針に基づいて北朝鮮と交渉していくのですか。政府の基本的立場をお示しください。あるいは政府が国民に対してスローガンとして掲げるならどういう言葉ですか。…
答弁内容一及び二について
政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。
三及び四について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、…
「私人」にして「公務の遂行を補助する」内閣総理大臣夫人に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第3号(2020/01/20提出、25期、会派情報無し)
質問内容私が提出した「内閣総理大臣夫人の法的地位と権限に関する質問主意書」(第二百回国会質問第九二号)に対する答弁書(内閣参質二〇〇第九二号。以下「前回答弁書」とする)では「範囲が明らかでない」から答えられないなどとする内容がありましたので再度伺います。
一 安倍昭恵総理夫人が「公務の遂行を補助する」役割を果たしたのは、「桜を見る会」、「宮中晩餐会」、「園遊会」以外にどんな行事があるのですか。第二次安倍…
答弁内容一について
お尋ねの「すべての行事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため網羅的にお答えすることは困難であるが、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)による安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助することについては、御指摘の例のほかに、例えば、安倍内閣総理大臣の外国出張への同行、我が国に来訪する外国賓客の接遇、安倍内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への出席等…
「公務の遂行を補助する」内閣総理大臣夫人に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第37号(2020/02/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんは「私人」ですが、総理の「公務の遂行を補助する」役割もあるとの答弁がありました。そこで伺います。
一 安倍総理夫人には経済産業省や外務省などから「支援する職員」が派遣されてきました。第二次安倍政権発足以降、どこの省庁から何人が派遣されていたのか、その人数を歴年ごとにお示しください。また、安倍総理夫人が「公務の遂行を補助する」ため行事に出席するとき、省庁から「支援する…
答弁内容一について
御指摘の「支援する職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の夫人(以下「安倍総理夫人」という。)による安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員について、第二次安倍内閣の発足以降、各年一月一日時点において配置されていた者の採用された省庁とその人数をお示しすると、平成二十五年は外務省において採用された職員一人、平成…
政府の行政文書の保存及び開示に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第47号(2020/02/18提出、25期、会派情報無し)
質問内容政府の行政文書の保存及び開示の現状について質問します。
一 政府が、行政文書の保存及び廃棄等に関して根拠としている法令等をお示しください。また、政府が行政文書の情報公開に関して根拠としている法令等をお示しください。
二 たとえば、令和元年九月十六日に東京で開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」(以下「この集会」とする)に出席した安倍総理大臣と菅官房長官は挨拶をしています…
答弁内容一について
政府においては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)等の関係法令の規定に基づき、公文書管理法第二条第四項に規定する行政文書の保存等の管理を行うこととされている。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)等の関係法令の規定に基づき、情報公開法第二条第二項に規定する行政文書の開示…
政府認定拉致被害者の田中実さん、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の金田龍光さんに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第52号(2020/02/21提出、25期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮での生存情報がもたらされたとの報道があった政府認定拉致被害者の田中実さん及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者(以下「行方不明者」とする)の金田龍光さんに関して質問します。
一 金田龍光さんは、警察庁が公表している行方不明者にふくまれますか。
二 金田龍光さんの失踪の経緯について、警察庁によるこれまでの捜査・調査状況をお示し下さい。
三 政府認定拉致被害者の田中実さん及び…
答弁内容一について
金田龍光氏は、警察庁が公表している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の中に含まれている。
二について
金田龍光氏については、兵庫県神戸市内に居住していたところ、昭和五十四年十一月に行方不明となっているものであり、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認する…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第65号(2020/03/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容警察庁及び全国の都道府県警察が捜査・調査をしている「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」(以下「行方不明者」とする)等について質問いたします。
一 令和二年三月一日現在で、警察庁及び全国の都道府県警察が捜査・調査をしている行方不明者は全部で何人ですか、男女別でお答えください。
二 行方不明者の捜査・調査を所管している部署はどこになりますか。また、部署ごとの担当する行方不明者は何人…
答弁内容一について
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和二年三月一日現在で八百七十八名であり、そのうち男性が六百三十九名、女性が二百三十九名である。
二について
お尋ねの「部署ごとの担当する行方不明者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者については、都道府県警察における警備部門において、捜査・調査を進めているも…
拉致被害者等の捜査・調査に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第88号(2020/04/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容現在、政府が拉致被害者として認定している十七名及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者八百七十八名(以下「拉致被害者等」とする)に関する捜査・調査について質問いたします。
一 私が、平成二十五年一月二十八日付けで提出した「警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第三号)に対する答弁書(内閣参質二〇一第三号)の七及び八において、政府は「現在、政府が拉致被害者として認定…
答弁内容一について
前段のお尋ねの「関係機関の捜査・調査」にいう「捜査」とは、捜査機関が刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)等の定める手続に従って行う一般的な意味の「捜査」を指し、また、「調査」とは、これに当たらない一般的な意味の「調査」を指すものである。
後段のお尋ねについては、個別の状況等によって異なるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「関係機関の捜査・調査の…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第89号(2020/04/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容私が令和二年三月二日付けで提出した「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第六五号。以下「前質問主意書」とする)に対する答弁書(内閣参質二〇一第六五号。以下「前答弁書」とする)に関連して再質問を行います。
一 前質問主意書の二において「行方不明者の捜査・調査を所管している部署はどこになりますか」とお訊ねしたところ、納得のいく答弁は得られませんでし…
答弁内容一について
警察庁においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する警察の取組の強化を図るため、平成二十五年三月八日付けで同庁警備局外事情報部外事課に特別指導班を設置したところであり、現在、当該特別指導班において、先の答弁書(令和二年三月十三日内閣参質二〇一第六五号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた八百七十八名の者に係る事案の捜査・調査に関し、都道府県警察に対する必要な…
在日朝鮮人の帰還問題に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第90号(2020/04/02提出、25期、会派情報無し)
質問内容平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本側から北朝鮮側に調査を要請した「いわゆる日本人配偶者」に関して質問いたします。
一 昭和四十六年八月二十六日付け外二第二四六号の二「在日朝鮮人の帰還問題の件」と題する文書において、入国管理局長は日本赤十字社外事部長より「遅くとも当該帰還船の新潟入港日の一ヵ月前までに全部の出国証明書を発給し終えることとせられたいこと」との要請を…
答弁内容一、三及び四について
お尋ねについては、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、日朝両赤十字間の会談に関することであり、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
五について
御指摘の「協定による帰還事業終了後においても本人の自発的意思に基づいて帰国をした者」の具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは…
第二次世界大戦後の連合国軍事裁判におけるBC級戦犯に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第136号(2020/06/03提出、25期、会派情報無し)
質問内容日本は戦後七十五年を迎えますが、第二次世界大戦後に連合国による軍事裁判によって裁かれたBC級戦犯者のことはあまり国民に知られていません。
当事者らの手記や研究者による書籍や論文が公にされてきましたが、日本政府としての包括的な調査と報告が欠落していると思われます。
日本が引き起こした戦争犯罪について、政府と国民が正確に認識し、歴史として正しく伝え、内外に発信していくことは、国際的な責務です。
…
答弁内容一について
お尋ねの「連合国による軍事裁判」の具体的な範囲が明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、その上で申し上げれば、第二次世界大戦における日本国民の戦争犯罪に関して行われた裁判としては、@東京において行われた極東国際軍事裁判所の裁判、A東京において行われたいわゆるGHQ裁判及びB連合国各国が開いた法廷において行われた裁判があったと承知している。Bについては、米国はマニラ、横浜…
第202回国会(2020/09/16〜2020/09/18)
政府認定拉致被害者に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第1号(2020/09/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍晋三総理の退陣表明がありましたが、次期政権においても拉致問題の解決は引き続き重要な政治課題です。そこで原点に戻っていくつかの基本的問題について質問します。
一 政府は拉致被害者に認定する要件について基準を設けていますか。あるならばその内容をお示しください。私の理解では、@北朝鮮による国家意思が推認される形で、A本人の意思に反して、B北朝鮮に無理やり連れて行かれた、というものです。政府はこの三…
答弁内容一について
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。
お尋ねの「三要件」については、捜査機関における拉致容疑事案の該当性の判断に係る要件として示してきたものであり、例えば、平成十七年七月二十一日の衆…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第2号(2020/09/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮が二〇〇二年に拉致を公式に認めてからも、たとえば田中実さん、松本京子さんが、新たに政府認定拉致被害者として加えられました。そこで、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる「特定失踪者」について質問します。
一 警察庁のホームページには「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の氏名、年齢、住所、職業、身体的特徴、写真が掲載されています。「拉致の可能性を排除できない行方不…
答弁内容一について
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和二年九月一日現在で八百七十五名であり、そのうち四百五十七名について、家族等の同意を得て、警察庁のホームページに、その氏名等の情報を掲載しているところである。 また、こうした情報の掲載を開始したのは、平成二十五年九月からである。
二について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対する情報開示に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第3号(2020/09/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容私が令和二年三月二日付けで提出した「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第六五号)に対する答弁書(内閣参質二〇一第六五号。以下「この答弁書」とする。)について、行方不明者親族への情報開示という観点から質問いたします。
一 この答弁書五の前段についてにおいて、政府は「都道府県警察においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対し、…
答弁内容一、二、四及び五について
都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の三に基づき、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、適宜の方法により、その状況を説明しているものと承知しているが、これ以上の詳細については、今後の捜査・調査に支障を来すおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、…
いわゆる「ストックホルム合意」に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第4号(2020/09/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容二〇一四年五月に日本と北朝鮮の間でいわゆる「ストックホルム合意」が結ばれました。政府の対応について質問します。
一 政府はこの合意について、いまも有効だと判断していますか。そうだとすればその理由をお答えください。あるいは北朝鮮との間で新しい合意を行う意思がありますか。その認識をお示しください。
二 北朝鮮はこの合意は「死文化」したとして、特別調査委員会も解散しました。相手のある外交交渉において…
答弁内容一及び二について
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日 本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねの「東アジア外交における北朝鮮の位置づけ・・・その歴史認識」の意味するところが明らかではないため、お答えす…
死亡者の個人情報の取扱いに関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第5号(2020/09/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容先の大戦における死亡者の個人情報の取扱いに関して質問いたします。
一 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であると定義しています。一方、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「公開法」とする。)第五条において、特定の個人を識別できる等の個人に関する情報は不開示情報として取扱われています。…
答弁内容一について
お尋ねの「死亡者の個人情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第五条第一号に規定する「個人に関する情報」については、生前に同号により不開示であった情報が、個人が死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当であることから、同号に規定する「個人」については、死亡した個人も含まれ…
第203回国会(2020/10/26〜2020/12/05)
菅義偉政権と拉致問題に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第1号(2020/10/26提出、25期、会派情報無し)
質問内容令和二年九月十六日に成立した菅義偉内閣は、七年八か月に及んだ安倍内閣の政策、方針を継承するといいます。そこで北朝鮮との間で結ばれた日朝平壌宣言(平成十四年)に関し、特に拉致問題に焦点を絞って質問します。
一 安倍晋三前首相は、平成二十四年十二月二十八日、拉致被害者家族の前で「必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい」と公約しました。しかし、安倍内閣は議院内閣制において最長政権の記録を刻んだも…
答弁内容一について
お尋ねの「原因」及び「問題の所在」について、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。
二について
政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、不断の…
田中実さんと金田龍光さんに関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第2号(2020/10/26提出、25期、会派情報無し)
質問内容政府認定拉致被害者の田中実さん、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない金田龍光さんについて質問します。
一 政府は政府認定拉致被害者の田中実さん、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない金田龍光さんのおふたりについて、どういう経歴の人物と認識しているかを具体的にお示しください。
二 政府は、田中実さんがなぜ北朝鮮に拉致されたと判断し、また、金田龍光さんがなぜ拉致された可能性を排除できないと判断し…
答弁内容一について
田中実氏については、兵庫県神戸市内の飲食店に出入りしていた元飲食店店員と認識しており、金田龍光氏については、同市内に居住していた元飲食店店員と認識している。これ以上の詳細については、関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、お答えを差し控えたい。
二について
田中実氏については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認さ…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第3号(2020/10/26提出、25期、会派情報無し)
質問内容私が、第二百二回国会に提出した「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」に関する質問主意書」(第二百二回国会質問第二号)に対する答弁(内閣参質二〇二第二号。以下「答弁第二号」とする)に関連して質問します。
一 政府は、答弁第二号の中で、警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和二年九月一日現在で八百七十五名であると明らかにしています。
全国の警察…
答弁内容一から四までについて
都道府県警察においては、これまで、行方不明者届(行方不明者発見活動に関する規則(平成二十一年国家公安委員会規則第十三号)第六条第一項に規定する行方不明者届をいう。)の受理等を通じて随時把握した行方不明者のうち、各種情報を総合的に勘案して北朝鮮による拉致の可能性を排除できないと判断したものについて、御指摘の「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」として、捜査・調査を進めて…
犯罪捜査規範に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第7号(2020/10/28提出、25期、会派情報無し)
質問内容犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号。以下「この規範」とする)に関し、私が令和二年九月十六日付けで提出した「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対する情報開示に関する質問主意書」(第二百二回国会質問第三号。以下「当該質問書」とする)に対する答弁(内閣参質二〇二第三号)について質問いたします。
一 この規範が適用されるのは、都道府県警察だけですか。これ以外に適用される役…
答弁内容一について
警察法施行令(昭和二十九年政令第百五十一号)第十三条第一項においては、国家公安委員会が警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五条第四項の規定による警察庁の管理に係る事務等を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定める旨が規定されている。
犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)は、同令第十三条第一項に基づく国家公安委員会規則として、警察官が犯…
第204回国会(2021/01/18〜2021/06/16)
バイデン政権の北朝鮮政策と菅政権に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第1号(2021/01/18提出、25期、会派情報無し)
質問内容米国ではトランプ政権からバイデン政権へと移行します。その北朝鮮政策は日本にとって拉致問題などを解決していく上で十分に注視しなければなりません。民主党の政策綱領(二〇二〇年八月十八日)には「我々は、同盟国とともに、北朝鮮との外交を通じ、北朝鮮の核計画及び地域における好戦的な態度がもたらす脅威を抑制し、封じ込める。我々は、非核化という長期的な目標を進展させるために、持続的で協調的な外交キャンペーンを構…
答弁内容一について
令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。
二及び三について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現していくというものである。政府は、あらゆる外交上の機会を捉え、拉致問題等を提起するなど、外交における取組を進めて…
朝鮮労働党第八回大会と菅政権に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第2号(2021/01/18提出、25期、会派情報無し)
質問内容朝鮮労働党は五年ぶりの党大会である朝鮮労働党第八回大会(以下「第八回大会」とする)を開きました。加藤勝信官房長官(拉致問題担当大臣)は一月七日の記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が経済不振を認めた発言について「重大な関心を持って情報収集し、意図を分析、調査している」と述べました。さらに菅政権が最重要課題に掲げる日本人拉致問題の解決については「あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたい」と…
答弁内容一、二の前段、三及び四について
政府としては、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮情勢等に係る情報収集及び分析を行ってきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二の後段について
国際連合安全保障理事会決議第二千三百九十七号は、北朝鮮が、全ての核兵器及び既存の核計画を、完全な、…
政府認定拉致被害者と拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第3号(2021/01/18提出、25期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮に拉致された被害者は、政府認定拉致被害者で十七人(そのうち五人は二〇〇二年に帰国)、拉致の可能性を排除できない行方不明者は、警察庁のホームページによれば、八百七十五人(二〇二一年一月十二日現在)です。以下、拉致問題の現状と課題について質問します。
一 政府認定拉致被害者は十七人ですが、警察庁のホームページには「北朝鮮に拉致された被害者は、十九人に上っています」とあります。政府認定拉致被害者…
答弁内容一について
高敬美氏及び高剛氏に係るお尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第六号)二についてで述べたとおり、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号において、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しているためである。
渡辺秀子氏は、昭和四十八年以降行方不…
日本におけるヘイトクライム対策に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第55号(2021/04/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容アメリカ国内で日系人や日本国民が差別的な動機に基づく暴行、傷害事件、いわゆるヘイトクライムの対象となっています。日本大使館からアメリカ在住の日本人に、外出時には注意するよう何度も通知が出されています。バイデン大統領は、就任直後からアジア系市民に対するヘイトクライムを非難し、沈黙は加担することと発言しました。また、銃撃事件で八人が死亡した現地を副大統領とともに訪問し、議会にはヘイトクライムを防止する…
答弁内容一及び二について
御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護…
行方不明者の拉致被害者認定に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第60号(2021/04/14提出、25期、会派情報無し)
質問内容小泉純一郎首相が訪朝(二〇〇二年九月十七日)したとき、政府が拉致被害者として認識していたのは、九件十三人でした。その後、曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんも拉致被害者であることが明らかとなります。二〇〇五年には田中実さん、さらに二〇〇六年には松本京子さんが拉致被害者に認定されました。北朝鮮に拉致されたと認定する要件とプロセスについて質問します。
一 政府は行方不明者が拉致被害者であったと最終的に判断…
答弁内容一について
先の答弁書(令和二年十月二日内閣参質二〇二第一号)一についてで述べたとおり、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号。以下「支援法」という。)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものである。
お尋ねの「中心的機関」の意味するところが必ず…
ヘイトクライムに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第70号(2021/05/14提出、25期、会派情報無し)
質問内容いま、アメリカをはじめ、世界で黒人やアジア系住民への暴力的な犯罪が頻発しています。日本でも多文化共生施設である川崎市「ふれあい館」へのたび重なる脅迫行為がありました。アメリカでは「ヘイトクライム法」が連邦や州法で施行され、人種、宗教、民族、性的指向、性別、障害者等、特定のカテゴリーに属する人々に対する憎悪または偏見を動機とする犯罪のことだと定義されています。そこで質問します。
一 私が提出した「…
答弁内容一について
お尋ねの「事例」について網羅的にお答えすることは困難であり、また、一部の「事例」のみを殊更に示すことは予断を与えるおそれがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「ヘイトクライムの定義」について特定の見解を有していないことについては、先の答弁書(令和三年四月十六日内閣参質二〇四第五五号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてで述べたとおりである。
二につ…
日朝平壌宣言に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第71号(2021/05/14提出、25期、会派情報無し)
質問内容二〇〇二年九月十七日に小泉純一郎総理大臣と金正日国防委員長の会談が平壌で行われ、そこで日朝平壌宣言が合意されました。その内容について質問します。
一 この宣言の「一」にはこう書かれています。「双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した」。政府は「日朝間に存在する諸問題」とは具体的に何を指すと認識していますか…
答弁内容一及び二について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現していくというものである。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved.…
第205回国会(2021/10/04〜2021/10/14)
日朝首脳会談の実現に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第1号(2021/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍晋三元総理は、北朝鮮の金正恩総書記と「条件をつけずに首脳会談」を実現したいと、二〇一九年五月に表明しました。安倍政権を継いだ菅義偉前総理も、あるいは自民党総裁選の候補者もまた同じ表明をしていました。そこで「条件をつけずに首脳会談」を行う条件と意味について質問します。
一 北朝鮮トップと「条件をつけずに首脳会談」を行いたいということは、それまでは条件をつけていたということです。政府はその「条件…
答弁内容一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣(当時)の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、同内閣総理大臣(当時)から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきたところでございます。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをよ…
北朝鮮による拉致被害者の認定に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第2号(2021/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮が日本人拉致を認めてから十九年が過ぎました。警察庁などの捜査によって、拉致容疑事案は十三件十九人が明らかになっています。そのうち在日朝鮮人二人をのぞく十七人が政府によって拉致被害者として認定されています。一方で「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない事案」とされる多くの行方不明者がいます。政府が拉致被害者を認定するときの基準について質問します。
一 これまで政府による拉致被害者の認定の基準…
答弁内容一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号の規定に基づく拉致被害者の認定については、関係機関の捜査・調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うものであり、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」の判断については、先の答弁書(令和三年一月二十…
北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第3号(2021/10/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容政府認定の拉致被害者は十七人です。そのうちもっとも古いのが昭和五十二(一九七七)年九月十九日の久米裕さん拉致事案です。その後、日本国内からの拉致事案が続きます。しかし、犯行の形態にはまだ未解明の問題があります。そこで質問します。
一 政府は北朝鮮による拉致行為に工作船が使われたと認識していますか。そうだとしたらその理由とともにお示しください。
二 政府は以下に列挙する特定の日付(拉致行為が行わ…
答弁内容一について
お尋ねの「北朝鮮による拉致行為に工作船が使われた」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、今後の捜査・調査に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、久米裕氏に係る事案については、平成九年十一月十八日の参議院予算委員会において、伊達興治警察庁警備局長(当時)が「本事件では、北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事していたと…
第206回国会(2021/11/10〜2021/11/12)
北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第1号(2021/11/10提出、25期、会派情報無し)
質問内容私は令和三年十月四日に「北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書」(第二百五回国会質問第三号。以下「前回質問主意書」とする。)を提出いたしました。政府認定拉致被害者が拉致されたとき、政府はその周辺に不審船の存在を確認していたかどうか。いたってシンプルに事実認識を確認するのが目的でした。その答弁(内閣参質二〇五第三号)に疑問があるので、改めて質問いたします。
一 私は前回質問主意書の二におい…
答弁内容一について
お尋ねの「この二隻」については、それぞれ昭和五十二年七月二十三日及び同年十月十七日に海上保安庁が確認した。
二について
お尋ねの「昭和五十三年七月七日」、「昭和五十三年七月三十一日」及び「昭和五十三年八月十二日」については、先の答弁書(令和三年十月十五日内閣参質二〇五第三号)二についてでお答えしたとおり、「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項」(平成十一年六月四日関係閣僚会…
岸田政権で新設される人権問題担当の首相補佐官に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第2号(2021/11/10提出、25期、会派情報無し)
質問内容岸田文雄首相は人権問題担当の首相補佐官(以下「人権担当補佐官」とする。)を設置すると明らかにしました。人権担当補佐官に起用される中谷元氏は、本年十一月八日に「国際的な人権啓発、民間企業の人権への取り組みの促進など、首相の指示に基づいて対応したい」(十一月九日付け朝日新聞)と語っています。そこで質問します。
一 政府は「国際的な人権啓発」の対象は何であると認識していますか。自民党は政策集で「台湾海…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「国際的な人権啓発」については、様々な内容のものが含まれると考えられ、その対象について一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、政府は人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組むこととしている。
また、内閣総理大臣補佐官の職務については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十一条第二…
第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)
横田めぐみさん拉致事件に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第1号(2021/12/06提出、25期、会派情報無し)
質問内容横田めぐみさんは、一九七七年十一月十五日に北朝鮮の工作員によって拉致されました。その事実は警察の慎重かつ緻密な捜査によって確定しているものの、数々の謎が残ったままです。そこでいくつかの疑問を政府にお聞きします。
一 政府が横田めぐみさんは北朝鮮に拉致されたと認識したのは、いつ、どのような事実によってですか。工作員による証言なのか、「不審船」(工作船と考えられるような武装の可能性のある船舶。以下同…
答弁内容一について
横田めぐみさんについては、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに至ったものである。これ以上の詳細については、今後の捜査・調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「海上保安庁が「不審船」を確認できない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難…
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
日朝交渉における拉致被害者などの課題に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第1号(2022/01/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容岸田文雄政権になり、日朝間の課題については、安倍政権や菅政権と同じ方針が示されています。政府がいまも有効とするストックホルム合意で示され、のちに解散となった北朝鮮の特別調査委員会についての認識などについて質問します。
一 ストックホルム合意で、北朝鮮は「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「最終報告ではなく、経過的にどんな内容だったのか」及び「それまでの交渉において、政府として遺骨及び墓地について何が問題だと認識していましたか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速…
ヘイトクライムに関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第2号(2022/01/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容アメリカやヨーロッパでは民族的差別などを理由とするヘイトクライムが頻繁に発生しています。日本でも二〇二一年八月三十日に京都府宇治市ウトロで起きた放火事件で逮捕された人物が、その前に愛知県の民団施設などに放火するなど、その動機が差別によるものではないかと報じられています。そこでヘイトクライムについて質問します。
一 政府はヘイトクライムについて、どういう犯罪だと認識していますか。
二 政府が、差…
答弁内容一及び三について
御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、また、御指摘の「量刑が加重される場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑罰の在り方については、広く我が国の刑事司法制度全体の枠組みの中で慎重に検討すべき事柄であり、刑事司法制度が異なる我が国と諸外国とを単純に比較することは適当ではないと考えている。
二について
御指摘の「…
関東大震災時の朝鮮人等の虐殺事件における犠牲者の遺体処理に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第53号(2022/05/26提出、25期、会派情報無し)
質問内容関東大震災時の朝鮮人等の虐殺事件(以下「朝鮮人虐殺事件」とする)については、犠牲者の氏名・出身地、さらにその人数すら明らかになっていません。それは虐殺された遺体の多くが官憲によって秘密裏に処理されたためです。
しかし、日本人労働運動家らが亀戸警察署の中で習志野騎兵連隊によって殺害された、いわゆる亀戸事件に関しては、犠牲者の遺族が弁護士・労働組合幹部らと共に遺骨を受け取りに出かける等の行動があった…
答弁内容一について
お尋ねの「極秘 震災当時ニ於ケル不逞鮮人ノ行動及被殺鮮人ノ数之ニ対スル処置」については、調査した限りでは、政府内に見当たらない。
二について
お尋ねに関し、朝鮮総督府警務局は、朝鮮総督府官制(明治四十三年勅令第三百五十四号)に基づき、朝鮮総督府に置かれていた部局であると承知している。
三から九までについて
お尋ねの「「被殺者姓名判明セル者」」及び「「被殺者ノ遺族ニ対スル慰藉」…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。