このページでは有田芳生参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院22期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院22期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第175回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
21回
(0回)
2回
(0回
0回)
12139文字
(0文字
0文字)
48回
(0回)
6回
(0回
0回)
25093文字
(0文字
0文字)
第178回国会
4回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
15回
(5回)
5回
(0回
0回)
34671文字
(0文字
0文字)
27回
(2回)
4回
(0回
0回)
27062文字
(0文字
0文字)
第181回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第182回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
31回
(8回)
5回
(0回
0回)
44229文字
(0文字
0文字)
22期通算
155回
(18回)
22回
(0回
0回)
143194文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第177回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第178回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第179回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
2755文字
(0文字
0文字)
第182回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第183回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
22期通算
12回
(0回)
2回
(0回
0回)
2755文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
57回
(0回)
13回
(0回
0回)
法務委員会
2位
35回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
3位
21回
(8回)
5回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
4位
13回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
5位
8回
(6回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
6位
4回
(4回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会
7位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
7位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会
9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
11回
(0回)
2回
(0回
0回)
共生社会・地域活性化に関する調査会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第178回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第179回国会)
行政監視委員会(第180回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第180回国会)
行政監視委員会(第182回国会)
行政監視委員会(第183回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第183回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院22期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)25本
22期通算(2010/07/11-2013/07/21)25本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)
警察庁が開示した行政文書に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第3号(2013/01/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容平成二十四年十二月六日付で警察庁により開示された行政文書「都道府県別捜査・調査対象者数 平成二十四年十一月一日現在」に関し、以下質問します。
一 警察庁警備局外事情報部外事課及び国際テロリズム対策課は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者として八百六十八名(以下「この八百六十八名」とする。)を捜査・調査していることを明らかにしました。この八百六十八名の中に政府認定の拉致被害者はふくまれて…
答弁内容一について
御指摘の八百六十八名には、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)は含まれていない。
二について
御指摘の八百六十八名には、行方不明となった当時警察に届出がなされたか否かを確認できない者がおり、また、調査により把握できる件数について…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第4号(2013/01/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者である藤田進氏(昭和五十一年二月七日から行方不明。埼玉県川口市在住(当時)。以下「進氏」とする。)に関して、以下質問します。
一 警察庁警備局外事情報部外事課及び国際テロリズム対策課は、拉致の可能性を排除できない失踪者八百六十八名を捜査・調査していることを明らかにしました。進氏はこのなかにふくまれていますか。
二 前記一において進氏がふくまれる場合、…
答弁内容一について
藤田進氏は、御指摘の八百六十八名の中に含まれている。
二について
平成十五年に、埼玉県警察が、藤田進氏に係る家出人捜索願を同氏の親族から受理した際に、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない旨の申出があったことを踏まえ、同氏を、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として把握したものである。
三について
政府としては、藤田進氏に係る事案についての捜査・調査を推進するに当たり、…
「北朝鮮人権法」に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第13号(2013/01/31提出、22期、会派情報無し)
質問内容「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」とする)に関し、質問します。
一 政府がこの法律で解決すべき人権侵害問題とは、政府認定・未認定に関わらず、すべての拉致被害者の救出と朝鮮半島出身者である夫などに随伴して北朝鮮に渡航した日本人配偶者の安否確認及び希望者の帰国問題であると理解してよろしいですか。
二 古屋圭司拉致問題担当大…
答弁内容一について
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」という。)第一条においては、「この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにか…
拉致問題と不審船に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第19号(2013/02/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 昭和二十三年に設立された海上保安庁は、これまでに不審船をどれだけ確認していますか。その数を年度別に日本海側で確認した数と太平洋側で確認した数にわけて示して下さい。さらに国籍がわかったものは、根拠とともに国別の数を明らかにして下さい。
二 不審船を確認した場合、警察との連携はどのように行われるのですか。また警察では不審船と本国あるいは日本国内の協力者との間で行われる無線通信を傍受していますか。…
答弁内容一について
お尋ねの「不審船」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項」(平成十一年六月四日関係閣僚会議了承)において「不審船」と定義された「工作船と考えられるような武装の可能性のある船舶」について、海上保安庁がこれまでに確認した年度別の隻数及びその海域ごとの内訳は、昭和三十八年度が一隻、うち日本海一隻、昭和四十五年度が一隻、うち日本海一隻、昭和四…
日本国内に在住する拉致実行犯に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第29号(2013/02/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 八尾恵氏は平成十四年三月十二日に東京地裁で行われた「よど号グループ」関係者の公判で、昭和五十八年に有本恵子さんをロンドンから北朝鮮へ連れ出したと証言しました。漆間巌警察庁警備局長(当時)はこの問題について、平成十四年三月二十日の参議院外交防衛委員会で「時効の問題につきましては、いろいろな法律上の論点もたくさんございますので、我々としてはまだ時効になっていないものとして捜査を進めております」と答…
答弁内容一から三までについて
お尋ねについては、いずれも現在捜査中の個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
四について
福留貴美子氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係機関が連携を図りながら、捜査・調査を推進しているが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない。
質問主意書と答弁書に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第38号(2013/02/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 質問主意書に対する答弁書は、作成から決裁までどういうプロセスを経るのですか。質問内容を誰が割り振りし、誰が調整して文書化しているのですか。さらに、どの部署の、どういうレベルの決裁が必要なのかなど、具体的にお答えください。
二 答弁書の作成において、内閣法制局はどのようにかかわっていますか。質問内容によって関与を検討するのですか。あるいはすべての答弁書に関与するのですか。本年一月二十八日付けで…
答弁内容一、三及び六について
御指摘の「決裁」、「読む義務」及び「決裁する責任」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、内閣が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条に基づき各議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房がその質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成し、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される内閣が閣議において決定し…
拉致被害者の政府認定基準に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第43号(2013/02/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮による日本人拉致被害者の政府認定基準に関し、以下質問します。
一 日本人拉致被害者の政府認定基準(以下「現行基準」とする)はいつ、誰が、どのような目的で策定したのですか。
二 現行基準の根拠となる法令及び規程は何ですか。また、現行基準に法的拘束力はありますか。
三 政府認定拉致被害者(以下「政府認定者」とする)が十七名から増えないのはなぜですか。その理由を説明して下さい。また、政府認定…
答弁内容一から三まで及び五から十三までについて
御指摘の「政府認定基準」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に…
日朝平壌宣言に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第52号(2013/03/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 政府は二〇〇二年九月十七日に小泉純一郎総理が北朝鮮の金正日国防委員会委員長(いずれも当時)との間で署名した「日朝平壌宣言」をいまでも有効だと判断していますか。あるいは無効だと判断していますか。いずれの場合もその理由を示してください。
二 小泉純一郎内閣以来、歴代総理は施政方針演説で「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という言葉を使っています。第一次安倍内閣の施政方針演説(平成十九年一月二十六…
答弁内容一について
外務省としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。
二について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化…
拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第57号(2013/03/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容平成二十五年一月二十五日、拉致問題対策本部において決定された方針と八項目の具体的施策に関し、以下質問します。
一 項目@には、「更なる対抗措置について検討する」とあります。具体的にはどのような対抗措置ですか。
二 項目Aには、「北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動」とあります。それはどのような行動のことですか。
三 項目Bには、「情報収集・分析・管理を強化する」とあります。これら…
答弁内容一について
お尋ねについては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)において、「更なる対応措置について検討する」としており、関係各国や国際社会と引き続き緊密に連携し、北朝鮮の対応、国際社会の動向等を考慮しつつ、検討しているところである。
二について
お尋ねについては、全ての拉致被害者の救出につながる成果が得られるような北朝鮮の行動を指す。
…
日朝平壌宣言に関する再質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第62号(2013/03/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 「日朝平壌宣言に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第五二号。平成二十五年三月七日提出)において、「政府」は日朝平壌宣言を「いまでも有効だと判断していますか」と問いました。主語は「政府」です。ところが答弁書の主語は「外務省」になっています。北朝鮮が「日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく」外務省と安倍晋三総理との認識はまったく同一だと判断していいですか。
二 「日朝…
答弁内容一について
日朝平壌宣言に関する考えを述べた先の答弁書(平成二十五年三月十五日内閣参質一八三第五二号。以下「前回答弁書」という。)一については、閣議において内閣として決定したものである。
二について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、前回答弁書二についてでお答えしたとおりであるが、御指摘の所信表明演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定し…
「拉致問題に関する認定分科会」に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第64号(2013/03/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容拉致問題に関する関係府省連絡会議の分科会のうち、認定分科会について質問します。
一 認定分科会は、準備会合等をふくめこれまで何回開催されましたか。開催年月日について、順を追ってお示しください。
二 平成二十四年三月五日付け内閣官房拉致問題対策本部事務局作成の「拉致問題に関する認定分科会 協議事項等」(以下「協議事項等」とする)にある「本部長指示」(「拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調…
答弁内容一について
御指摘の認定分科会については、平成二十四年三月三十日及び同年六月十三日に計二回開催した。
二について
御指摘の「本部長指示」については、平成二十一年十一月二十九日に開催した拉致問題対策本部第四回会合において、同本部長指示として示した「拉致問題の解決に向けて」の項目の一つであり、その後開催した同本部及び拉致問題に関する関係府省連絡会議等において、その内容を周知し、徹底を図った。
…
日朝平壌宣言に関する第三回質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第69号(2013/04/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容安倍晋三総理の所信表明演説のなかの北朝鮮関連の内容について、答弁書(内閣参質一八三第六二号)は「内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った」とあります。私が提出した「日朝平壌宣言に関する再質問主意書」(第百八十三回国会質問第六二号)の質問二は「なぜ第一次安倍内閣で使用した『日朝国交正常化』という言葉が消えたのですか。安倍総理のなかで正常化への意志がかつてと比べて弱まったのでしょうか」と具体的なもの…
答弁内容御指摘の所信表明演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、本年一月二十四日の臨時閣議で検討を行った上で、同月二十八日の臨時閣議で最終的に内閣として決定したものであるが、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは、当該検討過程における率直な意見の交換に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。
重粒子線がん治療に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第70号(2013/04/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容がんは、日本で昭和五十六(一九八一)年より死因の第一位であり、平成二十二(二〇一〇)年には年間約三十五万人が亡くなり、生涯のうち約二人に一人ががんにかかると推計されています。
このような現状において、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されているのが重粒子線治療です。独立行政法人放射線医学総合研究所(以下「放医研」とする)は、世界初の医療用重粒子線がん治療装置(HIMA…
答弁内容一について
一部のがんを対象とする重粒子線がん治療の保険適用ついては、引き続き、先進医療会議において当該治療の安全性、有効性等について科学的な根拠に基づく評価を行った後に、中央社会保険医療協議会においてその可否について検討を行っていくこととなるため、その見通しについて、現時点でお答えすることは困難である。
二について
我が国と米国とでは、重粒子線がん治療に限らず、放射線治療に関する医療提供体…
少子高齢社会における独立行政法人都市再生機構の在り方に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第76号(2013/04/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容独立行政法人都市再生機構(以下「機構」とする)については、昭和三十年設立の機構の前身、日本住宅公団による高度成長期における大都市での住宅供給という政策目的が失われているとの指摘がなされており、少子高齢社会での機構の位置付けが民主党政権下で議論されてきました。内閣府に「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」が設置され、平成二十四年八月二十八日に報告書を提出しました。そこで以下質問します。
…
答弁内容一について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号。以下「機構法」という。)第三条に規定するとおり、「機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に…
拉致問題対策本部事務局関係予算・決算に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第78号(2013/04/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容平成二十三年度拉致問題対策本部事務局関係予算・決算に関し質問します。
一 平成二十三年度の拉致問題対策本部事務局関係予算・決算(以下「二十三年度予算・決算」とする)の「(項)内閣官房共通費」について、大事項より下位の各事項ごとに、補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。
二 二十三年度予算・決算の拉致問題対策本部経費について、非常勤職員手当、諸謝金、職員旅費、外国旅費、委員等…
答弁内容一について
お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「(項)内閣官房共通費」の予算について、経費ごとに@名称及びA補正後の予算額をお示しすると、次のとおりである。
@安否情報収集・分析体制の強化等経費 A約八億九千九百万円
@北朝鮮向け放送関連経費 A約四千九百万円
@拉致問題理解促進経費 A約八千四百万円
@地域における拉致問題等対策経費 A約千三百万
@外国訪問経費 A約三千万円
@事…
安倍首相の所信表明演説において日朝国交正常化に触れない理由に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第80号(2013/04/18提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 私が「日朝平壌宣言に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第五二号)等三回にわたって質問してきたことは、「「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」(平成二十五年一月二十八日)では、「外交・安全保障」の項で拉致問題の解決に触れていますが、「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という表現はなく、なぜ第一次安倍内閣で使用した「日朝国交正常化」という言葉が消えたのですか」というものです…
答弁内容一及び二について
先の答弁書(平成二十五年四月十二日内閣参質一八三第六九号)でお答えしたとおり、御指摘の所信表明演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、本年一月二十四日の臨時閣議で検討を行った上で、同月二十八日の臨時閣議で最終的に内閣として決定したものである。政府部内の検討過程において勘案した事柄の詳細を具体的にお答えすることは、当該検討過程における率直な意見の交換に支障を及ぼすおそれがあ…
北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第87号(2013/04/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 第二次世界大戦の終了時点で朝鮮半島の北朝鮮地域に何人の日本人がいましたか。軍人、軍属、民間人の別にお示しください。
二 前記一のうち何人の方が帰国を果たさずに亡くなりましたか。軍人、軍属、民間人の別にお示しください。
三 北朝鮮地域で亡くなった日本人の墓はいくつありますか。龍山墓地など名称をふくめてすべてお示しください。
四 二〇一二年から古茂山墓地や龍山墓地などに埋葬された日本人の墓参…
答弁内容一及び二について
先の大戦の終戦時に現在の北朝鮮地域に居留していたお尋ねの「民間人」の数は約二十八万人と推計しているが、お尋ねの「軍人」の数及び「軍属」の数はいずれも不明であり、また、昭和二十年八月九日の旧ソヴィエト社会主義共和国連邦の対日参戦後、旧満州国に居留していた者で先の大戦の終戦時までに現在の北朝鮮地域に南下してきた者の数も不明であることから、お尋ねの先の大戦の終戦時に現在の北朝鮮地域に…
古屋拉致問題担当大臣の記者会見に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第93号(2013/05/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容古屋拉致問題担当大臣(以下「大臣」とする)が就任以降行った記者会見内容について質問します。
一 大臣は、本年二月八日の会見において、拉致の可能性を排除できない失踪者(以下「失踪者」とする)について、DNA型鑑定のために資料採取をしていくよう各都道府県警に指示した旨の発言をしています。この資料採取対象者となる失踪者は、警察庁が平成二十四年十一月一日現在で全国に八百六十八人存在すると公表した失踪者と…
答弁内容一から四までについて
警察においては、御指摘の八百六十八人のうち、これまでに発見された四人を除く八百六十四人の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者を対象に、DNA型鑑定の資料を採取することとしている。
DNA型鑑定の資料の採取に際しては、告訴・告発の有無にかかわらず、DNA型鑑定の資料を採取することが可能か否かを検討し、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者又はその家族の口腔内細胞等を、…
よど号グループに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第98号(2013/05/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容昭和四十五年三月三十一日、日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った元共産主義者同盟赤軍派メンバーとその妻ら(以下「よど号グループ」とする)に関する質問をします。
一 よど号グループは、一九九〇年代以降日本政府に帰国交渉を求める書簡を出したと機関誌等で明らかにしています。政府に届いた書簡は現在までに何通ありますか。日時とともに示してください。
二 日本政府は、北朝鮮政府に対し、よど号グループの引…
答弁内容一について
昭和四十五年三月に発生したいわゆる「よど号」ハイジャック事件(以下「本件事件」という。)の実行犯、その妻等(以下「本件グループ」という。)が、我が国の政府に対し書簡を発出した旨を本件グループの支援団体のホームページ等で明らかにしていることについては承知しているが、当該書簡を受理したか否かを含めてその事実関係について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答え…
政府・拉致問題対策本部ホームページに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第106号(2013/05/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容拉致問題対策本部ホームページ(日本語版)に、「政府は、北朝鮮に対し、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人に係る関連情報の提供を繰り返し要求しており、三十数名についての情報等を提供し、調査を求めています」(「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について」、「3.北朝鮮への要求」。以下「この記述」とする)と記載されていることに関し、以下質問します。
一 この記述にある三十数名は、警察…
答弁内容一について
政府が北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない者として北朝鮮に対し情報等を提供し調査を求めている三十数名については、全員御指摘の八百六十八名の中に含まれている。
二及び三について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
四について
一についてで述べた三十数名の者のリストについては、外務省が保有している。
五について
政府と…
飯島内閣官房参与訪朝と拉致問題に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第108号(2013/05/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年五月十四日から五月十七日まで北朝鮮を訪問した飯島勲内閣官房参与と拉致問題に関して質問します。
一 飯島参与は、帰国後の五月十八日、北朝鮮側に対して(1)拉致被害者の即時帰国、(2)真相究明、(3)実行犯の引渡しを求めたと菅官房長官に報告しています。この拉致被害者とは、@未帰国の政府認定拉致被害者、A警察庁が昨年十二月に情報公開した拉致の可能性を排除できない失踪者八百六十八人(平成二十四年十一…
答弁内容一から三までについて
御指摘のような内容の報告があったか否かを含め、お尋ねについて明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
四について
政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。)第二条に基づきこれまでに拉致被害者と認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない…
拉致問題と学校教育及び人権教育・啓発に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第115号(2013/06/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」によって国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました。学校教育及び人権教育・啓発分野におけるその後の取組みと成果について質問します。
一 政府は、平成二十三年五月二十六日付けで「拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について」と題する文書を各都道府県知事及…
答弁内容一について
各都道府県において、政府との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や映画「めぐみ」の上映会等が積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している。
二について
文部科学省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、全都道府県教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対して…
拉致被害者の情報収集に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第125号(2013/06/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容政府・拉致問題対策本部が進める拉致被害者の情報収集について、以下質問します。
一 政府は、平成二十四年三月五日付けの「拉致問題に関する情報分科会 協議事項等」において、「拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化」を本部長指示として掲げています。この指示に基づき、どのような取組を行い、またどのような成果を収めたのか、情報収集・分析・管理の強化に分けて、政府の見解をそれぞれ明らかにし…
答弁内容一から五までについて
政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化しているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
拉致問題解決に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第128号(2013/06/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容安倍首相は、自分の在任中に拉致問題を解決するとたびたび発言しています。拉致被害者家族、特定失踪者家族も一般国民もその言葉の実現に強い期待を寄せています。しかし冷静に見るならば、拉致問題対策本部や官邸から発せられる言葉に対する期待感は高いものの、その結果が出ていません。首相のメッセージが強い分、結果や見通しが示されなければ、期待感は失速します。問題解決のために、現在の対策を再検討することも必要ではな…
答弁内容一及び三について
政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
拉致問題対策本部事務局の職員(以下「事務局の職員」という。)の人事については、事務局の職員に求められる能力や…
北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する再質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第141号(2013/06/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 本年四月二十六日に提出した「北朝鮮に遺された日本人遺骨の収容と墓参に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第八七号。以下「前回の質問」とする)では、古屋拉致問題担当大臣が「遺骨問題への対応は決して否定するものではない」(「産経新聞」二〇一三年一月十七日付)と語ったことについて「具体的に何をお考えですか」と問いました。ところが回答は「政府として必要な情報収集等を行ってきている」というまるでお手…
答弁内容一について
先の答弁書(平成二十五年五月七日内閣参質一八三第八七号。以下「前回答弁書」という。)四についてでお答えしたとおり、御指摘の「遺骨問題」への「対応」については、政府として必要な情報収集等を行ってきており、具体的には、情報収集のほか、平成二十四年十一月十五日及び同月十六日に開催された日朝政府間協議において日本人の遺骨の問題を取り上げる等の取組を、関係する行政機関が連携して適切に行ってきて…
会派履歴(参議院22期 ※参考情報)
民主党・新緑風会 (第176回国会、初出日付:2010/10/20、会議録より)民主党・新緑風会 (第177回国会、初出日付:2011/03/08、会議録より)民主党・新緑風会 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)民主党・新緑風会 (第180回国会、初出日付:2012/02/15、会議録より)民主党・新緑風会 (第183回国会、初出日付:2013/04/04、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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