有田芳生 参議院議員
24期国会活動統計

有田芳生[参]在籍期 : 22期-23期-|24期|-25期
有田芳生[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは有田芳生参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(参議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
1回
655文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
3回
1041文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
2回
6239文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
2回
8588文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(2016/07/10-)
8回
16523文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


有田芳生[参]本会議発言(全期間)
22期-23期-|24期|-25期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(参議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(2回)
2回
(2回
0回)
684文字
(684文字
0文字)

19回
(4回)
12回
(4回
0回)
49131文字
(2975文字
0文字)

31回
(5回)
17回
(5回
0回)
67350文字
(3800文字
0文字)

3回
(1回)
1回
(0回
0回)
33文字
(0文字
0文字)

8回
(3回)
4回
(0回
0回)
11773文字
(0文字
0文字)

28回
(13回)
18回
(0回
0回)
52502文字
(0文字
0文字)

14回
(13回)
7回
(0回
0回)
26934文字
(0文字
0文字)

24回
(23回)
14回
(0回
0回)
47660文字
(0文字
0文字)


24期通算
132回
(64回)
75回
(11回
0回)
256067文字
(7459文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第192回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第194回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1031文字
(0文字
0文字)


24期通算
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
1031文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
89回
(42回)
52回
(0回
0回)
法務委員会

2位
17回
(11回)
7回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

3位
14回
(11回)
11回
(11回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

4位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
外交防衛委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

9位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第191回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第192回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第193回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第194回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第195回国会)
法務委員会(第196回国会)
法務委員会(第197回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第197回国会)
法務委員会(第198回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第198回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

有田芳生[参]委員会統計発言一覧(全期間)
22期-23期-|24期|-25期

■ページ上部へ

質問主意書(参議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)11本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)30本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)5本
第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)8本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)13本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)7本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)6本


24期通算(2016/07/10-)80本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第1号(2016/09/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は平成二十六年五月二十九日に発表した日朝政府間のいわゆるストックホルム合意を破棄することなく、拉致問題などを解決すると表明してきました。北朝鮮も特別調査委員会を解体したとしつつも、ストックホルム合意が無効だとは宣言していません。ところが北朝鮮によるあいつぐ核実験、ミサイル発射などをきっかけに、日朝間のみならず、米朝、南北など、国際関係には緊張が高まり、新たな局面に入っています。こうした状況のも…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「有機的に関連づけている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。
三及び八について
お尋ねの「非公式協議」及び「公式協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、「対…

北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第2号(2016/09/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日朝政府間のいわゆるストックホルム合意には解決すべき課題として残留日本人問題が明記されています。日本への帰国の意思を持ちつつ、いまだ実現しない深刻な人道問題について質問します。
一 私はこの問題を参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(平成二十八年五月二十日)で質問し、「北朝鮮地域の残留日本人に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第二号)でも問うてきました。政府は私の質問を受けて北朝鮮…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
二について
政府が平成二十六年十月に担当者を平壌に派遣した際、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。

日朝ストックホルム合意の履行に関する再質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第5号(2016/10/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九二第一号)の一及び二についてには、「北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである」とあります。
一 ここにある「諸懸案」とは、「拉致、核、ミサイル」以外の課題もふくまれますか。ふくまれるなら具体的にどういう「懸案」であるか…
答弁内容
一及び二について
政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

北朝鮮に暮らす残留日本人に関する再質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第6号(2016/10/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九二第二号)の二についてには、「政府が平成二十六年十月に担当者を平壌に派遣した際、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない」とあります。
一 北朝鮮の特別調査委員会は、平成二十六年十月に政府の派遣団に対して残留日本人に関する調査について報告したいと伝えてきませんでしたか。「伝えてきた」か「…
答弁内容
一から三までについて
政府が平成二十六年十月に担当者を平壌に派遣した際、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。いずれにせよ、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

築地市場跡地の再開発における「被爆マグロ」に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第7号(2016/10/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
世界に誇る築地市場の豊洲移転問題が政治・社会問題になっています。築地市場跡地が再開発されるなら、看過できないことがあります。昭和二十九年三月一日にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験により汚染されたマグロなど(以下「被爆マグロ」とする)を築地市場の土中に埋めたことに起因する問題です。歴史的経緯と今後の対応について質問します。
一 政府は被爆マグロが築地市場に埋められていると認識していますか。認識…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「被爆マグロ」について、昭和二十九年三月二十六日の衆議院水産委員会において、本島寛東京都中央卸売市場長(当時)が、参考人として、「まぐろ三本、目方にして四十二貫・・・さめが二十八本、約五百貫程度」について、「まぐろにつきましては・・・六ミリアワー放射能・・・さめにつきましては、九ミリアワーの放射能を含んでおつた」と発言し、これらを「埋没することが最も適当であるという結論…

安倍内閣の拉致問題に対する姿勢に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第11号(2016/10/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年九月十七日、東京にある砂防会館別館の「シェーンバッハ・サボー」で開催された国民大集会で、安倍晋三内閣総理大臣(拉致問題対策本部長)が挨拶をしました。その内容について質問いたします。
一 安倍総理はこの挨拶の中で、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と述べています。この発言は、これまで安倍内閣において繰り返し発言されてきたことですが、改めてその意味を確認させていただきます。
この挨拶に…
答弁内容
一及び二について
政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引…

国連の北朝鮮人権状況決議に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第12号(2016/10/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
国連人権理事会及び国連総会において採択されてきた「北朝鮮人権状況決議」(以下「決議」とする)に関して質問いたします。
一 本年採択された決議と、昨年までに採択されてきた決議との相違点について順を追って御説明下さい。併せて、これらの相違点に関する政府の見解についても順を追って御説明下さい。
二 本年の決議では、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家によるグルー…
答弁内容
一について
平成二十八年三月二十三日(現地時間)に国際連合第三十一回人権理事会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家の指名に係る国際連合人権高等弁務官に対する要請が新たに記載されている等、北朝鮮における人権状況をめぐる最新の状況を反映している。政府としては、累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながる…

拉致被害者の認定に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第13号(2016/10/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号。以下「支援法」とする)第二条に基づく被害者の認定に関する諸問題について質問します。
一 平成二十七年十月一日現在及び平成二十八年十月一日現在で、全国の都道府県警察が、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者(以下「特定失踪者」とする)として捜査・調査している人数はそれぞれ何人ですか。また、この一年で人数に増減が生…
答弁内容
一について
警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、平成二十七年十月一日現在で八百七十七名であり、平成二十八年十月一日現在で八百八十五名である。この増加は、警察の捜査・調査の結果、日本国内で発見し、北朝鮮による拉致の可能性がないと判断した二名を除いた一方、北朝鮮による拉致ではないかとの相談を受けたことなどにより、警察として北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者十…

拉致・核・ミサイル問題の包括的解決に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第17号(2016/10/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年二月十日、日本は拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するため、北朝鮮に対して独自の措置(以下「独自措置」とする)を実施することを決定しました。その効果と今後の対応について質問します。
一 独自措置の実施の決定からすでに八か月以上経過しました。独自措置の実施により、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するという目的はどの程度達成されたのですか。政府の現状認識を明らかにして下さい。
二…
答弁内容
一及び二について
我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えており、政府として、お尋ねのような「欠陥がある」との認識は有していない。
三及び五について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核…

人権教育・啓発と北朝鮮人権人道課題に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第23号(2016/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
国の人権教育・啓発における北朝鮮人権人道課題への取組について質問します。
一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題、日本人妻問題であることは、その後、私が提出した質問主意書に対する政府答弁書でも明らかになっています。
このうち、日本人妻問題に関してこれまでどのような取組を人権教育・啓発の場…
答弁内容
一について
政府は、平成二十三年度から平成二十八年度(平成二十八年四月一日から同年十一月七日までの間に限る。)までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。 …

日朝交渉に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第38号(2016/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 ストックホルム合意では拉致問題はもちろんのこと、残留日本人問題やいわゆる日本人妻問題なども解決すべき共通の課題だとされています。政府はなぜ生存者がいることが明らかなこの二つの課題を解決しようとしないのですか。日本への帰国を切望していた残留日本人が先日亡くなったことはNHKなど複数のメディアで報じられています。「拉致問題最優先」という安倍内閣の方針のもとで、残留日本人問題やいわゆる日本人妻問題の…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「二つの課題を解決しようとしない」及び「ほかの課題を進めない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。
二について
政府としては、拉致被害者の家族に対して、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行っている。


■ページ上部へ

第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

日朝ストックホルム合意についての報道に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第1号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる日朝ストックホルム合意についての報道に関して質問します。
一 平成二十六年七月一日に北京で日朝局長級協議が行われました。それをうけて日本経済新聞が「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら「二桁」政府、情報の分析急ぐ」(平成二十六年七月三日付)、「拉致被害者 複数」「生存者リストは約三十人」(同七月十日付)と一面トップ記事で報じています。七月十日の記事には「リストには政府が認定している十…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道にあるような事実はなく、この報道の内容を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。

日朝国交正常化交渉に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第2号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉について質問します。
一 平成十四年九月十七日に小泉純一郎首相(当時)が訪朝し、「二〇〇二年十月中に日朝国交正常化交渉を再開する」ことを日朝平壌宣言で確認しました。しかし、なぜ国交正常化交渉は行われなかったのでしょうか。政府の見解をお示しください。
二 日朝国交正常化交渉は戦後何回行われましたか。またそれが途絶えたのはどういう理由からですか。政府が…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「国交正常化交渉は行われなかった」、「途絶えた」及び「日朝国交正常化交渉が再開し、国交正常化に進む条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府は、平成三年一月三十日から同月三十一日までの二日間に平壌において、同年三月十一日から同月十二日までの二日間に東京において、同年五月二十日から同月二十二日までの三日間に北京において、同年八月三十一日から同年九月二日まで…

拉致問題に取り組む警察庁「特別指導班」に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第3号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十五年三月八日、古屋圭司国家公安委員会委員長(当時)は北朝鮮に拉致された疑いを排除できない「未認定者」に関して、警察庁に「特別指導班」を設置することを明らかにしました。この組織について質問します。
一 政府は「特別指導班」の目的、陣容(責任者の所属、役職と班の人数)についてどのように認識していますか。また、「特別指導班」に属する責任者と人数に変化があれば、平成二十五年度から平成二十八年度ま…
答弁内容
一について
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案(以下「事案」という。)に係る取組を強化するため、平成二十五年三月八日、警察庁警備局外事情報部外事課に警察庁長官官房参事官(拉致問題対策担当)を班長とする十名程度の体制による特別指導班を設置し、以降、同参事官を班長とするおおむね同規模の体制により、警察における事案の捜査・調査を推進している。
二について
特別指導班においては、事案の真相究…

政府認定拉致被害者の家族への情報提供に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第4号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条の規定に基づき北朝鮮によって拉致されたことが政府によって認定された被害者(以下「政府認定拉致被害者」とする)の家族に対する情報提供について質問します。
一 政府は政府認定拉致被害者の家族に、認定するに至った事実と根拠について拉致問題対策本部などが説明したことがあると認識していますか。いまだ帰国していない十二人の政府認定拉致被害者の家族に…
答弁内容
一及び二について
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第三条第四項において、「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする」と規定しており、政府は、これに基づき、お尋ねの「政府認定拉致被害者」の…

北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第5号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一九四五年の敗戦後、朝鮮半島北部に残留せざるをえなかった日本人について質問します。
一 二〇一六年十二月十二日付の「朝鮮新報(電子版)」は「残留日本人の生存を確認/咸鏡南道咸興市に居住」とする記事を掲載しました。政府はこの報道内容が事実であるかどうかを確認しましたか。「していない」なら、それはなぜですか。
二 政府はこの残留日本人に帰国の意志があるかどうかを確認する意向はありますか。「確認しな…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
四について
政府としては、人道的観点からも、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、残留日本人を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

高敬美・剛姉弟拉致事案に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第6号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成十九年四月十二日に警察庁が北朝鮮による拉致と断定した高敬美・剛姉弟(以下「高姉弟」とする)に関して質問します。
一 政府は高姉弟が北朝鮮に拉致されたと警察庁が断定するにいたった理由についてどう認識していますか。その内容をお示しください。
二 政府は高姉弟が北朝鮮に拉致されたと警察庁が断定しているにも関わらず、なぜ、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(以下「支援法」とする…
答弁内容
一及び八について
お尋ねの「高姉弟」に係る事案については、警察における捜査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに至ったことから、警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案ではなく、拉致容疑事案であると警察として判断したものである。
二について
お尋ねについては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一…

政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第7号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
安倍内閣は、これまで累次にわたり「拉致問題が最優先課題」とする姿勢を公言しています。たとえば安倍首相は平成二十七年四月三日に首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)と面会した際、安倍政権は拉致問題を最重要課題、最優先課題として取り組んでいる旨述べています。政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関して質問いたします。

答弁内容
一から六までについて
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。

いわゆるストックホルム合意における各記述に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第8号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年五月二十九日、日朝間において合意したいわゆるストックホルム合意に記述されている内容について質問いたします。
一 「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」とありますが、政府はこれがどのような問題だと認識していますか。また、この問題の何が懸案となっているのか、該当者は何人いるのかもあわせてお示しください。
二 「残留日本人」とありますが、政府はこれがどのような問題だ…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」、「残留日本人」、「いわゆる日本人配偶者」、「拉致被害者」、「行方不明者」及び「を含む全ての日本人に関する調査」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の対応に…

「我が国による主な対北朝鮮措置」に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第9号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年十二月に外務省から発表された「我が国による主な対北朝鮮措置(概要)」のうち、「人・船舶・航空機の往来」について質問いたします。
一 人的往来の規制の中に、今回、我が国が独自の措置として、「A在日の北朝鮮当局職員等による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡大)」とあります。具体的に、どのような者が対象者として追加されたのですか。また、原則禁止とありますが、どのような…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの措置の対象者については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「どのような場合に禁止されない」については、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「規制を受けた」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。
四及び五について
今…

拉致被害者等とマイナンバー制度に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第10号(2017/01/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年一月から、いわゆるマイナンバーの利用が開始されています。このマイナンバー制度と、ストックホルム合意に明記されている拉致被害者等との関連について質問いたします。
一 ストックホルム合意にいう「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人」については、誰一人としてマイナンバーが交付されていないと理解してよろしいですか。交付されていない場合、如何なる法的根拠によるものか、その法律名と該当条文…
答弁内容
一から五まで及び七について
御指摘の「マイナンバーが交付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号が指定される者は、同法の施行の日(平成二十七年十月五日)において、現に住民基本台帳に記録されている者又は同日以後、住民基本台帳に記録される者であり、その法的根拠は、同法第…

藤本健二氏の消息に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第14号(2017/01/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「金正日の料理人」として知られ、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことのある唯一の日本人である藤本健二氏の消息について質問します。
一 藤本健二氏は平成二十八年九月に北京経由で北朝鮮の平壌に入りました。これまで首相官邸関係者と接触したこともある藤本健二氏が訪朝したことを政府は確認していますか。確認しているならその訪朝日程についてお示しください。
二 藤本健二氏は同年十月十日の朝鮮労働党創立記念日…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
四について
我が国における日本人の出国及び帰国の手続において、その渡航先については確認していないため、お尋ねの人数についてお答えすることは困難である。

国連安保理決議第二千三百二十一号に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第15号(2017/01/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年十一月三十日、国連安全保障理事会(以下「国連安保理」とする)において決議第二千三百二十一号(以下「この決議」とする)が全会一致で採択されました。この決議に関連し、日朝間の諸問題について質問いたします。
一 政府は、この決議が全会一致で採択されたことをどのように評価していますか。
二 この決議は、北朝鮮による同年九月九日の核実験を安保理決議違反と認定しています。政府は、北朝鮮による同…
答弁内容
一について
政府としては、国際連合安全保障理事会が決議第二千三百二十一号を全会一致で採択したことを高く評価している。
二について
北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものである。
三について
お尋ねの「北朝鮮の核、ミサイルに対する国連安保理における日本の断固たる姿勢は、日朝平壌宣言に基づき国交正常化を実現するという方針と矛盾している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答…

国内で発見された行方不明者に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第21号(2017/02/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者(以下「行方不明者」とする)として全国の警察が捜査・調査している者のうち、これまでに国内で発見された行方不明者に関して質問いたします。
一 平成二十九年二月一日現在で、行方不明者として全国の警察が捜査・調査している者は何人ですか。総数及び男女別の人数についてお答えください。
二 警察庁は、平成二十四年十一月一日現在の行方不明者として全国の警察が捜…
答弁内容
一及び二について
警察が捜査・調査している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、平成二十九年二月一日現在で八百八十三名であり、そのうち男性が六百四十三名、女性が二百四十名である。この数が平成二十四年十一月一日現在の八百六十八名から増加した理由は、警察の捜査・調査の結果、日本国内で発見し、北朝鮮による拉致の可能性がないと判断した十八名を除いた一方、北朝鮮による拉致ではないかとの相談を受け…

拉致問題解決に対する安倍首相及び安倍内閣の責任に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第25号(2017/02/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
拉致被害者家族は安倍首相の「この内閣で拉致問題を解決する」とする力強い発言に期待をしてきました。ところがいわゆるストックホルム合意から二年以上が経過し、いまだ拉致問題解決への道筋がついていないため落胆を深めています。北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談から十四年となる平成二十八年九月十七日に開かれた「最終決戦は続いている! 制裁と国際連携で全員救出実現を! 国民大集会」で、北朝鮮による拉致被害…
答弁内容
一及び三の第二段落の第一文について
北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。
二並びに三の第二段落の第二文及び第三文につ…

拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第27号(2017/02/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府拉致問題対策本部が平成二十七年十月に発行した冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」(以下「この冊子」とする)の記述に関し質問いたします。
一 政府は、この冊子の中で、「拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です」と述べています。平成十四年九月の日朝首脳会談以降、政府は我が国の主権を守るためにどのような取組をしてきましたか。また、国民の生命と安全を守るためにどのような取組をし…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の拉致問題対策本部については、平成二十五年一月二十五日、平成二十六年八月五日及び同年十一月二十八日に開催した。
三について
御指摘の「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」については、平成二十五年一月二十九日、同年四月十一日、同年十一月七日、平成二十六年六月十二日、同年七月二十九…

総理の「米国訪問に関する報告」と拉致問題に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第30号(2017/02/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年二月十五日の参議院本会議で「米国訪問に関する報告」(以下「報告」とする)が総理によって行われました。報告のうち「地域情勢」で取り上げられた拉致問題について質問します。
一 二月九日から十三日までの総理の訪米では、日米首脳会談、ワーキングランチなどが行われました。拉致問題はどこで議題となったのでしょうか。政府の認識をお示し下さい。
二 報告では、北朝鮮については「核及び弾道ミサイル計…
答弁内容
一及び四について
外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、安倍内閣総理大臣は、トランプ米国大統領との間で、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。
二について
北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。
三について
政府…

金正男氏の死亡に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第33号(2017/02/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮の金正日元総書記の長男である金正男氏がマレーシアで死亡したことについて質問します。
一 政府は二〇一七年二月十三日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で体調不良を訴え、死亡した北朝鮮国籍の男性が金正男氏であると認識していますか。そう認識しているならば、その根拠をお示し下さい。
二 政府は金正男氏が暗殺により死亡したと認識していますか。そう認識しているならば、その根拠をお示し下さい。

答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、政府として様々な情報に接しているが、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。

拉致問題対策本部事務局等の予算・決算に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第34号(2017/02/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
安倍内閣の最重要課題である拉致問題解決への取組状況について、平成二十五年度から平成二十七年度(以下「過去三年」とする)の拉致問題対策本部事務局及び拉致被害者等支援担当室関係予算・決算(以下「予算・決算」とする)に関し質問いたします。
一 過去三年の予算・決算の「(項)内閣官房共通費」について、大事項より下位の各事項ごとに、各年度の補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。
二 …
答弁内容
一について
お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「(項)内閣官房共通費」の予算について、経費ごとに@名称及びA補正後の予算額をお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度
@情報収集・分析体制の強化等経費 A約九億五百万円
@北朝鮮向け放送関連経費 A約五千六百万円
@拉致問題理解促進経費 A約八千五百万円
@地域における拉致問題等対策経費 A約千三百万円
@国際連携のための経…

加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第38号(2017/02/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮に拉致された被害者の「家族会」とその支援団体である「救う会」(以下「民間団体」とする)が、今年中に拉致被害者全員を帰還させるため、日本の独自制裁の解除を見返り条件に北朝鮮との実質的協議を持つことに言及した新たな運動方針を決定しました。それに関して平成二十九年二月二十一日に加藤勝信拉致問題担当相が閣議後に行った記者会見について質問します。
一 加藤大臣は民間団体の新たな運動方針について「政府…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、「対話と圧力」及び「行動対行動」の原則の下、拉致問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。
二について
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。
三につい…

日朝合意と国民世論の支持に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第42号(2017/02/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言及び平成二十六年五月二十九日のいわゆるストックホルム合意に関し、日本国民がどの程度政府の方針を支持しているかについて、政府の認識を伺います。
一 政府は、私が平成二十九年一月二十日付けで提出した「いわゆるストックホルム合意における各記述に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第八号)に対する答弁(内閣参質一九三第八号。以下「この答弁書」とする)の「七について」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「どの程度支持されている」の趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

日朝合意における生存者帰国に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第45号(2017/02/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年五月二十九日、ストックホルムにおいて日本と北朝鮮との間で合意した内容(以下「合意文書」とする)の「北朝鮮側」には、「第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした」とあります。
そこで、「生存者」(残留日…
答弁内容
一から八までについて
お尋ねの「帰国した生存者」、「生存者の家族で日本国籍を有しない者が生存者と暮らすために日本に入国した場合」及び「その家族」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
九及び十について
お尋ねの「適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国及び地方公共団体は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法…

日本政府専用機に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第52号(2017/03/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本政府専用機の使用について質問します。
一 政府は、日本政府専用機に搭乗することができる者に関する基準を定めていますか。定めている場合、その基準をお示しください。定めていない場合、今後、その基準を定める方針はありますか。認識をお示しください。
二 政府は、第二次安倍内閣発足から平成二十九年三月十五日までに日本政府専用機を何度使用しましたか。その都度の搭乗者の具体的な所属機関と人数についても併…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの「基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府専用機による輸送については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四又は第百条の五の規定に基づき実施しており、御指摘の「民間人」については、例えば、平成二十五年一月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件では、救出された邦人等を輸送した。当該輸送は、日本国民の生命又は身体の保護に必要なものであ…

北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第56号(2017/03/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府の北朝鮮に対する経済制裁の現状と効果に関する認識について質問します。
一 政府は、国連安保理決議に基づく北朝鮮に対する資産凍結措置の対象にどれだけの団体、個人を指定していますか。また、国際平和のための国際的努力への寄与を根拠とした国際協調による北朝鮮に対する資産凍結措置の対象にどれだけの団体、個人を指定していますか。それぞれ、年度別の件数、平成二十九年三月十七日現在での団体および個人の総計を…
答弁内容
一について
お尋ねの「年度別の件数」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十七日現在、「国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」及び「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として、四十七の団体及び四十の個人を指…

日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第62号(2017/03/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する政府の方針について質問します。
一 平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言には、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した」とあります。しかし、周知のとおり北朝鮮は累次にわたり弾道ミサイルを発射し、核実験も強行しました。
政府は、北朝鮮がすでに日朝平壌宣言を自ら破棄したという認識…
答弁内容
一について
政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。
二について
北朝鮮による核実験は、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得な…

拉致問題の広報・啓発に関する再質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第63号(2017/03/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十九年二月十四日に提出した「拉致問題の広報・啓発に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第二七号。以下「主意書」とする)に対する答弁(内閣参質一九三第二七号。以下「答弁書」とする)に関連する事項について、再度質問いたします。
一 主意書の五において、政府拉致問題対策本部が平成二十七年十月に発行した冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」(以下「この冊子」とする)について、「「拉致問題Q&A」の…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「北朝鮮が日本人を拉致した理由」について、政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、拉致に関する真相究明を引き続き追求しているところである。
また、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものと認識している。

日本政府専用機に関する再質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第66号(2017/03/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が本年三月十五日に提出した「日本政府専用機に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第五二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第五二号。以下「前回答弁書」とする)の答弁内容が不十分なため、日本政府専用機に搭乗した「民間人」について再度質問いたします。
一 前回答弁書の「一、三及び四について」において、政府は「民間人」の搭乗について「例えば」として「平成二十五年一月に発生した在アルジェリア邦人に対…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの期間において政府専用機に搭乗した者のうち国家公務員(外交用務上の必要に応じて同行するその配偶者及び外国政府職員を含む。)及び報道各社の同行記者を除く者(以下「国家公務員等を除く者」という。)については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難である。
その上で、お尋ねの四件の渡米において、政府専用機に搭乗した者のうち国家公務員等を除く者は、平成二…

北朝鮮における残留日本人に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第85号(2017/04/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使が「残留日本人問題について取り組む用意がある」旨語ったことに対して、菅義偉内閣官房長官は、本年四月十八日の記者会見で「残留日本人にかかる問題についてはですね、人道的面から取り組むべきである。このことは政府としても認識をしております」とコメントしました。この問題について質問します。
一 政府はこれまで、残留日本人問題について「人道的面から取り組むべきで…
答弁内容
一について
お尋ねの「残留日本人問題について「人道的面から取り組むべきである」旨コメントしたこと」の範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねのような事項について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成二十八年五月二十日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、岸田外務大臣は、残留日本人に関わる問題は人道的な観点から取り組むべき重要な課題であると認識している旨発言してい…

関東大震災時に起こった朝鮮人、中国人等虐殺事件への日本政府の関与に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第91号(2017/04/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
第百九十回国会質問第一三一号において、「政府は、関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したことを事実として認定するか」という質問がありました。これに対する答弁(内閣参質一九〇第一三一号)は、「お尋ねの「関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したこと」については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、お…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「報告書」は、有識者が執筆したものであり、その記述の逐一について政府としてお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「歴代政府が遺憾の意を表明したこと」については、調査した限りにおいては確認できず、御指摘の「関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したこと」について、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が…

北朝鮮との関係に関する政府方針に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第109号(2017/05/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本政府の北朝鮮に対する取組方針について質問いたします。
一 私が、平成二十九年一月二十日付けで提出した「政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七号)に対する答弁(内閣参質一九三第七号。以下「答弁書第七号」とする)において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け…
答弁内容
一、二、四及び五について
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
三について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというもので…

拉致問題に対する政府方針の二面性に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第128号(2017/06/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
拉致問題に対する政府の方針について質問いたします。
一 私が、平成二十九年一月二十日付けで提出した「政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七号。以下「質問第七号」とする)に対する答弁書(内閣参質一九三第七号。以下「答弁書第七号」とする)を起案した省庁はどこですか、具体的にお答えください。
二 中山恭子参議院議員が、同年三月十日付けで提出した「政府の…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの先の答弁書(平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号。以下「七号答弁書」という。)及び先の答弁書(平成二十九年五月二十三日内閣参質一九三第一〇九号。以下「一〇九号答弁書」という。)については、外務省において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねの参議院議員中山恭子君提出政府の拉致被害者救出に向けた施策に関…

■ページ上部へ

第194回国会(2017/09/28〜2017/09/28)

最近の日朝関係に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第1号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮による核実験並びにミサイル発射は後を絶たず、日本の安全は大きな危険に晒されています。日朝平壌宣言から十五年が経過した現時点で、最近の日朝関係に関する諸問題について質問いたします。
一 本年九月十一日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しましたが、政府はこの決議をどう評価していますか。
二 この決議の採択後、北朝鮮は核・ミサイル開発を続行する旨をジュネーブ軍縮…
答弁内容
一について
国際連合安全保障理事会が全会一致で採択した決議第二千三百七十五号は、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力なものであり、政府としてはこれを高く評価している。
二について
政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求め…

北朝鮮による核・ミサイル問題と政府の対応に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第2号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮の核開発と実験・ミサイル開発と発射は、北東アジアと世界の平和に対して、深刻な脅威をもたらしています。日本は国連の経済制裁決議を支持、履行するとともに、独自の対応が求められています。国民に冷静な対応を求めるため、政府の対応について質問します。
一 本年八月二十九日午前六時二十四分、安倍首相は「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見」を報道各社に向けて行いました。首相はそこで「我が国に…
答弁内容
一について
御指摘の弾道ミサイルは、北朝鮮西岸から我が国を飛び越える形で発射されたものであり、我が国の北海道襟裳岬付近の上空を通過して襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものと推定している。
なお、御指摘の会見において、安倍内閣総理大臣は「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様であります」と述べているところである。
二について
宇宙空間の定義につい…

ストックホルム合意と法の下の平等に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第3号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年五月のストックホルム合意に明記された拉致問題をはじめとする日本人に関する諸問題について、日本国憲法が保障する「法の下の平等」の観点から質問いたします。
一 政府が認定している拉致被害者十七人の中には、本人の意思に反して、暴力的に連れていかれたのではない人が複数含まれています。政府は騙されて北朝鮮に渡った人を拉致被害者として認定していますか。認定しているならばストックホルム合意に明記さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「騙されて北朝鮮に渡った人」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号。以下「支援法」という。)第二条の規定により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された者(以下「認定拉致被害者」という。)十七名については、関係機関の捜査・調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確…

北朝鮮に残された日本人に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第4号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一七年四月十九日にテレビ朝日が、二〇一七年六月二十八日に朝鮮新報がそれぞれ、北朝鮮に残された日本人(以下「残留日本人」とする)について報じました。それらによると荒井瑠璃子さん(現地では李由金さん。報道当時八十四歳)が残留日本人で唯一の生存者だといいます。残留日本人について質問します。
一 残留日本人について官房長官定例記者会見で問われたことがありますか。あるなら政府はどのように回答しています…
答弁内容
一について
お尋ねの「残留日本人について官房長官定例記者会見で問われたこと」の範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねのような事項について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成二十九年六月二十九日午前の記者会見において、菅内閣官房長官は、政府としては、人道的観点からも、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、残留日本人を含む日本人に関する全ての問題を解決すべく引き続き最大限努力して…

北朝鮮による拉致被害者に対する政府の聞き取り調査に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第5号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成十四年十月に北朝鮮による拉致被害者五人が日本に帰国してから、十五年が経とうとしています。政府は帰国した五人の拉致被害者に詳細な聞き取り調査をしましたが、その内容はいまだ明らかになっていません。拉致問題が一向に解決しない状況にあって、この聞き取り調査について質問することは拉致問題を風化させないために大変意味あることだと判断し、次の事項について質問します。
一 政府は、平成十五年一月下旬以降、蓮…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「帰国した五人の拉致被害者に詳細な聞き取り調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、帰国した拉致被害者の五名の方々からは、これまでも様々な御協力をいただいている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。


■ページ上部へ

第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

北朝鮮による拉致被害者に対する政府の聞き取り調査に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第1号(2017/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成十四年十月に北朝鮮による拉致被害者五人が日本に帰国してから、十五年が経ちました。政府は「帰国した拉致被害者の五名の方々からは、これまでも様々な御協力をいただいている」と平成二十九年九月二十八日付けで私が提出した質問主意書(第百九十四回国会質問第五号)に対する答弁(内閣参質一九四第五号)で答えています。その「様々な御協力」について質問します。
一 政府は、平成十六年五月三十一日付の「拉致被害者…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

北朝鮮の核・ミサイル開発と「第二次朝鮮戦争」に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第2号(2017/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、アメリカ政府は「あらゆる対応を取る」旨何度も言及しています。もし最悪の事態が生じれば「第二次朝鮮戦争」になります。そのときには韓国だけでなく日本も北朝鮮による攻撃の対象になることは否定できません。
一 政府は、韓国に在留しているアメリカ人、日本人は何人いると認識していますか。短期滞在者を除く人数をそれぞれお示しください。
二 政府は、「第二次朝鮮戦争」が起きる…
答弁内容
一について
お尋ねの「短期滞在者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、韓国法務部が発表した出入国・外国人政策統計月報によれば、韓国における在留米国人数は、平成二十九年九月時点で、十四万七千八百七十三名であると承知している。韓国における在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出によれば、平成二十九年十一月六日現在、四万千六百五十四名である。
二から四までに…

ストックホルム合意における遺骨及び墓地、残留日本人に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第3号(2017/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
ストックホルム合意(平成二十六年五月二十九日)のうち、「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人」(以下「当該人道問題」とする)について質問します。
一 当該人道問題について、終戦以降、日本政府の中で担当してきたのは、どの府省庁のどの部署でしょうか。省庁再編で統廃合されたものもふくめて、担当部署を個別にお示しください。
二 当該人道問題について、日本政府は終戦後、北…
答弁内容
一について
御指摘の「当該人道問題」については、政府としては、例えば、外務省、厚生労働省等の関係府省・関係機関が緊密に連携を図りながら、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところである。
二から四までについて
御指摘の「当該人道問題」については、政府として必要な情報収集を行うとともに、日朝政府間協議等において本件を取り上げる等の取組を行ってきたところである。これ以上の詳細に…

ストックホルム合意における「日本人配偶者」に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第4号(2017/11/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
ストックホルム合意(平成二十六年五月二十九日)に明記されている「いわゆる日本人配偶者」について質問いたします。
一 私が平成二十五年一月三十一日付けで提出した「「北朝鮮人権法」に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第一三号)に対する答弁(内閣参質一八三第一三号。以下「答弁書第一三号」とする)の一についてで、政府は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成十八年…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成…

トランプ大統領来日と日朝ストックホルム合意に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第11号(2017/11/10提出、24期、会派情報無し)
質問内容
トランプ米国大統領は、本年十一月六日、迎賓館において、北朝鮮に拉致された被害者や被害者家族と面談(以下「この面談」とする)しました。この面談と平成二十六年五月の日朝ストックホルム合意等との整合性について質問いたします。
一 本年十月十二日、読売新聞は朝刊一面で、「トランプ氏 横田夫妻らと面会へ 来月来日時で調整 「拉致」北に圧力」と報じました。この面談は、日本政府から依頼して実現したものですか。…
答弁内容
一及び三から六までについて
平成二十九年九月二十一日(現地時間)にニューヨークで行われた日米首脳会談において、安倍内閣総理大臣がトランプ米国大統領に対し、同大統領の訪日時に拉致被害者の御家族と面会を行うよう要請した。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題…

「いわゆる日本人配偶者」に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第16号(2017/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年五月の日朝間におけるストックホルム合意において、日本が北朝鮮に調査を要請した「いわゆる日本人配偶者」(以下「日本人配偶者」とする)に関し、政府の認識と取組みについて質問いたします。
一 ストックホルム合意に示された日本人配偶者の問題とはどういう問題なのか、そしてこの問題の解決とはどういうことなのか、政府の認識を明らかにして下さい。
二 ストックホルム合意以降、日本人配偶者の問題につ…
答弁内容
一、二の前段及び三の後段について
お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二の後段について
御指摘の「この問題」については、政府としては、例えば、法務…

米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第19号(2017/11/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年十一月二十日、米国のトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に指定することを発表しました。
米国は一九八七年十一月の大韓航空機爆破事件を受けて、翌年一月に北朝鮮をテロ支援国家に指定しました。この指定は、二十年後の二〇〇八年六月に北朝鮮が核計画の申告を提出したことを受けて、同年十月に解除されています。米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定について質問します。
一 政府は、米国が北朝鮮をテロ支援国家…
答弁内容
一について
お尋ねの米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定の理由について、政府としてお答えする立場にない。北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

「いわゆる日本人配偶者」に関する再質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第43号(2017/12/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が平成二十九年十一月十七日付けで提出した「「いわゆる日本人配偶者」に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第一六号)に対する答弁(内閣参質一九五第一六号。以下「この答弁書」とする)について疑義がありますので、政府の認識と取組みに関し再度質問いたします。
一 政府は、この答弁書の「一、二の前段及び三の後段について」で、「「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる日本人配偶者」については、先の答弁書(平成二十九年十一月二十八日内閣参質一九五第一六号)一、二の前段及び三の後段についてでお答えしたとおりである。また、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものと認識している。
二について
「何人が生存しているかを確認しましたか」とのお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい…

■ページ上部へ

第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

日朝交渉に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第1号(2018/01/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮による核・ミサイル問題が国際問題化するなかで、いまだ拉致問題解決への進展がみえていない局面にあります。こうした状況の下での日本政府の対応について質問します。
一 安倍首相をはじめとする政府関係者は、北朝鮮との交渉について「対話のための対話では意味がない」(安倍首相。平成二十九年四月十七日の衆議院決算行政監視委員会)旨の発言を繰り返しています。政府は「対話のための対話」をどのような定義で使っ…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「対話のための対話」については、その意味するところは文脈等にもよるものであるため、一概にお答えすることは困難である。
また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

日本の沿岸に漂着した漁船等に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第2号(2018/01/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本の沿岸に漂着した漁船等(以下「漁船等」とする)について、とくに平成二十九年は例年になく多くの報道がありました。漁船等の乗組員が日本に上陸したり、漁船等とともに遺体が発見されたりしたため、さまざまな憶測とともに国民のあいだにも不安が広がっています。この問題について政府の認識を質問します。
一 政府は、漁船等の件数を把握していますか。平成二十九年までの五年間の件数を年別にお示しください。
二 …
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁が、平成二十五年から平成二十九年までの間に、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を確認した件数は、平成二十五年が八十件、平成二十六年が六十五件、平成二十七年が四十五件、平成二十八年が六十六件、平成二十九年が百四件である。同庁等は、平成二十九年に、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等に…

ストックホルム合意における「日本人に関する全ての問題」に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第3号(2018/01/22提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていることを繰り返し明らかにしています。ところが、その「日本人に関する全ての問題」が具体的に説明されていないので、ここに質問いたします。
一 政府は「北朝鮮における残留日本人問題(概要)」と題する文書において、「(4)厚生省は、昭和三十五年一月一日現在で、北朝鮮地域に最終消息のある残留日本人…
答弁内容
一について
お尋ねについては、事実関係を直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、北朝鮮への帰還事業が昭和五十九年七月まで実施されたことによるものである。
三について
お尋ねの「北朝鮮側に確認したものなの」かについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。また、お尋ねの「どのような方法で確認した」の意味すると…

「脱北者」に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第19号(2018/02/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成十八年法律第九十六号。以下「この法律」とする)の規定に関して質問します。
一 政府は、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等の乗組員(以下「漂流・漂着木造船等の乗組員」とする)が北朝鮮籍である場合、当該乗組員をこの法律第六条第一項に規定する「脱北者」として取り扱うのですか。また、この法律に規定する「脱北者」に該当する…
答弁内容
一から三までについて
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号)第六条第一項において、「脱北者」とは「北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう」と規定されており、お尋ねの「漂流・漂着木造船等の乗組員」についても、これに該当する場合には「脱北者」として取り扱われ、同条第二項に規定する「脱北者の保護及び支…

拉致被害者及び特定失踪者の家族等による国際刑事裁判所への申立に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第42号(2018/03/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年一月及び二月、拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者(以下「特定失踪者」とする)の家族と日本在住の脱北者が、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(以下「ICC」とする)に対し、北朝鮮による日本人の拉致などは「人道に対する犯罪」だとして、金正恩朝鮮労働党委員長の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するようそれぞれ申立(以下「今回の申立」とする)を行ったことに関して質問いたします。

答弁内容
一、二及び五について
御指摘の「申立」は、「拉致被害者及び特定失踪者の家族」及び「日本在住の脱北者」が国際刑事裁判所の関係部局に対して行ったものであると承知しており、政府として評価する立場にない。政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年法律第九十六号)の規定や「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)…

北朝鮮における残留日本人問題に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第46号(2018/03/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた残留日本人の問題について、政府の認識と方針をお伺いします。
一 終戦時、北朝鮮地域には二十七から二十八万人の在留邦人(居住者)と旧満州南域から北朝鮮地域を経て日本に向かう約七万人の邦人(引揚者)が存在しましたが、北朝鮮地域に侵入したソ連軍が三十八度線を遮断したため、これらの邦人は北朝鮮地域の各地の学校や民家に収容さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「ソ連軍が三十八度線を遮断した理由」について、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねについては、事実関係を確認できないことから、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「このとき、全ての残留日本人」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
「調査を要請しましたか」とのお尋ねについては、今後の対応に支障を…

北朝鮮における日本人遺骨及び墓地問題に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第47号(2018/03/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年五月のストックホルム合意において北朝鮮側が調査を実施することとされた、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地の問題(以下「遺骨及び墓地問題」とする)について、政府の認識と方針をお伺いします。
一 終戦後、ソ連に占領された地域から労働力としてシベリアに移送され、その後労働に耐えられなくなったとして北朝鮮等に逆送され亡くなった日本人がいました。政府はその数が何名程度であ…
答弁内容
一について
お尋ねの「北朝鮮等に逆送され亡くなった日本人」の数については、把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、「援護五十年史」(厚生省社会・援護局援護五十年史編集委員会監修)の付表「遺骨収集等地域別実施概況」によれば、平成八年三月三十一日現在で、「戦没者概数」が三万四千六百人、「遺骨送還概数」が一万三千柱であり、また、「残存遺骨の概数」については、二万…

関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第64号(2018/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件については、平成二十年、自民党政権下で内閣府中央防災会議の専門調査会が作成した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成二十年三月 一九二三関東大震災報告書【第二編】」(以下「報告書」とする)でもくわしく書かれています。そこでは「震災直後の殺傷事件で中心をなしたのは朝鮮人への迫害であった」、「軍、警察、市民ともに例外的とは言い切れない規模で武力や暴…
答弁内容
一について
御指摘の「「関東大震災政府陸海軍関係史料」第二巻」は、防衛省防衛研究所においても所蔵しているが、お尋ねの「調査表」は、調査した限りでは、政府内に見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「当時の日本政府は関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に関与した」ことについて、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記…

日本人配偶者問題に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第65号(2018/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成三十年四月六日
有田 芳生
参議院議長 伊達 忠一 殿
平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた、いわゆる日本人配偶者問題について、政府の認識と方針をお伺いします。
一 政府は、終戦直後に約二百万人いた在日朝鮮人のうち、何万人が朝鮮半島に帰還し、何万人が日本に残留したと認識していますか。

答弁内容
一について
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(昭和三十四年七月十一日付け外務省記事資料)においては、「一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。」とされている。
二について
「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する閣議了解…

政府認定拉致被害者に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第80号(2018/04/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条の規定に基づき北朝鮮によって拉致されたことが政府によって認定された被害者のうち、久米裕さん、松本京子さん、田中実さん、曽我ミヨシさんについて質問します。
一 政府拉致問題対策本部が作成した「すべての拉致被害者の帰国を目指して−北朝鮮側主張の問題点−」(平成二十九年七月発行)の二「北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査によ…
答弁内容
一について
お尋ねの記述については、いずれも、日朝間の協議において、北朝鮮側から、御指摘の四名について、北朝鮮への入境は確認できなかった旨の説明があったことを表したものである。
二について
お尋ねの「北朝鮮側説明」については、御指摘の「「すべての拉致被害者の帰国を目指して―北朝鮮側主張の問題点―」(平成二十九年七月発行)」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄…

政府認定拉致被害者に関する再質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第85号(2018/04/27提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が本年四月二十日に提出した「政府認定拉致被害者に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第八〇号)に対する答弁(内閣参質一九六第八〇号。以下「答弁書」とする)は、質問に対して正面から向き合わない不誠実きわまりないものであるため、再び質問します。拉致問題の解決は国民の要望であり、これに応える責任のある担当者たちは、木で鼻をくくったような「血の通わない」答弁はやめていただきたい。
一 政府拉致問題…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「「すべての拉致被害者の帰国を目指して―北朝鮮側主張の問題点―」(平成二十九年七月発行)」の記述については、いずれも、日朝間の協議において、北朝鮮側から、御指摘の四名について、北朝鮮への入境は確認できなかった旨の説明があったことを表したものである。
二について
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることか…

北朝鮮からの輸入禁止措置等に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第164号(2018/07/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容
神戸朝鮮高級学校の生徒が本年六月二十八日に修学旅行先の北朝鮮から持ち帰った土産品が関西空港の税関で押収されたとの報道がありました。そこで、北朝鮮からの輸入禁止措置等について以下質問します。
一 過去にも修学旅行で北朝鮮に渡航した朝鮮学校の生徒は土産品を持ち帰っていましたが、北朝鮮からの土産品は、現地で親族からもらったものだと税関で説明すれば押収されないとの運用が行われていたと聞いています。税関に…
答弁内容
一について
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十二条の規定、輸入貿易管理令(昭和二十四年政令第四百十四号)第四条の規定等により、北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入をしようとする者は、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならないこととされているが、現在、同法第十条の規定に基づく「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(平成二十九年四月七日閣…

日本国憲法で保障されている表現の自由と議長警察権との整合性に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第166号(2018/07/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年六月二十八日、参議院厚生労働委員会の傍聴希望者が、着用していた衣服やアクセサリーのデザインに政治的なメッセージ性があるので、アクセサリーを外し、衣服の政治的なメッセージ性のある部分を第三者から見えないようにして傍聴するよう、国家公務員である参議院職員(いわゆる衛視)に指導されたと承知しています。
政治的なメッセージ性のある衣服やアクセサリーは多く販売されているところ、本事案で参議院職員…
答弁内容
一について
表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことであると考えている。
二について
御指摘の「最大限尊重されることに例外が存在する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、表現の自由が、公共の福祉のため必要な場合に、合理的な限度において制約を受けることはあり得ると考えられる。
三及び四について
お尋ねは、国会に関する事項であ…

■ページ上部へ

第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

政府が平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診したとする報道に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第1号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
共同通信は、政府が拉致問題解決のため、平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診したという内容の記事(以下「この記事」とする)を平成三十年十月十四日に配信しています。この報道に関し質問します。
一 この記事には日本政府が、「平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していた」との記述がありますが、これは事実ですか。
二 この記事には「被害者帰国と真相究明を図るため」とありますが、政府の方針は…
答弁内容
一から四までについて
個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
御指摘の「再調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。
六について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交…

ポンペオ国務長官と安倍首相との会談に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第2号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年十月六日、安倍首相はポンペオ米国国務長官と首相官邸で会談(以下「この会談」とする)しています。この会談に関し、拉致問題を中心に質問します。
一 この会談は、日本側から要請して実現したものですか。それとも、米国側からの要請があって実現したものですか。
二 この会談の中で、ポンペオ国務長官は、七日の自身の訪朝をめぐり、「我々は拉致問題を提起する」と述べています。訪朝の際に改めて拉致問題を…
答弁内容
一について
マイク・ポンペオ米国国務長官による安倍内閣総理大臣への表敬は、日米間の様々なやり取りの中で実施されることが決まったものであり、日米どちらか一方の要請によるものではない。
二から六までについて
我が国は、米国及び韓国との首脳会談や外相会談を始めとする様々な機会を捉え、拉致問題等に関する自国の立場を説明し、それに対する理解と支持を得てきているが、これ以上の詳細については、相手国との関…

ポンペオ国務長官と金委員長との会談に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第3号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年十月七日、ポンペオ米国国務長官は北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談(以下「この会談」とする)しました。この会談について、拉致問題に関連して質問します。
一 この会談において、ポンペオ国務長官が拉致問題を取り上げたところ、金委員長から返答がなかったことを米朝関係筋が明らかにしています。政府は、金委員長から拉致問題についての返答がなかったことをどのように受け止めていますか。
二…
答弁内容
一について
御指摘の「米朝関係筋」の意味するところが明らかではなく、そのような出所不明の情報を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の「他国に依存する政府の姿勢は、主権国家として適切とお考えですか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題の解決に向けて、米国、韓国等の諸外国の理解と支持を得ることは極めて重要であると考えている。また、…

北朝鮮が「拉致問題は解決済み」を公式見解とすることに関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第4号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年六月十二日の米朝首脳会談以降においても、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していません。現在、政府が日朝首脳会談の実現を検討していることに鑑み、この北朝鮮の「拉致問題は解決済み」とする立場に関して、政府の見解と方針についてお尋ねします。
一 米朝首脳会談以降においても、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していないことに対する政府の見解をお訊ねします。
二 政府は、北朝…
答弁内容
一及び六について
北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国…

拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権人道問題に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第5号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年六月十二日にシンガポールで行われた米朝首脳会談(以下「米朝首脳会談」とする)以降の日本政府の対北朝鮮政策のうち、拉致問題をはじめとする人権人道問題に関する方針についてお伺いします。
一 政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」方針であることを、これまで繰り返し明言しています。この政府の方針は、米朝首脳会談以降…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。
二について
北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障…

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書への対応等に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第6号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十六年二月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書」(以下「COI報告書」とする)に関する日本の取組実績や今後の対応方針について質問します。
一 政府は、COI報告書をどのように評価していますか。政府の認識をお示しください。
二 COI報告書は、北朝鮮における人権侵害状況として、「A.思想、表現及び宗教の自由の侵害」、「B.差別」、「C.移動及び居住の自由の侵害」…
答弁内容
一から四までについて
平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書の個々の記載内容について及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にないが、同報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識している。
五について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。いずれに…

拉致問題の解決に向けた安倍首相の基本的方針に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第7号(2018/10/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
安倍首相は、日朝交渉に取り組むにあたって、拉致問題について何を基本的方針とするのでしょうか。その問題について、質問します。
安倍首相は、平成三十年四月二十二日に東京都内で拉致被害者家族と懇談を行い、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」に出席しました。安倍首相は、拉致被害者家族との懇談のなかで「全ての拉致被害者の即時帰国」に強い決意で臨む旨述べています。また、同集会でも「全ての拉致…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「集会のタイトル」の文言については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追及していく考えである。御指摘の「安倍首相の一連の発言にある「即時帰国」と「一日も早い帰…

■ページ上部へ

第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

拉致問題対策本部の活動状況と役割に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第1号(2019/01/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
内閣に設置されている拉致問題対策本部(以下「本部」とする)について、本部が拉致問題の解決にいかに寄与するのか等、本部の活動状況と役割について、本部ホームページを参考に質問します。
一 平成二十五年一月二十五日に閣議決定された「拉致問題対策本部の設置について」には、「1 拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため、内閣に拉致問題対策本部(中略)を設置す…
答弁内容
一について
拉致問題対策本部は、「拉致問題対策本部の設置について」(平成二十五年一月二十五日閣議決定)に基づき、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため、設置されたものである。
二について
お尋ねについては、拉致問題対策本部として、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、@早期の解決に…

「拉致」の定義等に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第2号(2019/01/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定の「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(以下「この方針」とする)に関して質問します。
一 この方針における「拉致」とは何か、その定義についてお示しください。
二 この方針において、政府は「北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題」であるとしています。そこで以下お訊ねします。
1 「我が国の主権に関わる重大な問題…
答弁内容
一について
お尋ねの「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)における拉致とは、北朝鮮当局により、日本国内外において、本人の意思に反して行われた、主として所在国外移送目的略取及び誘拐(刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百二十六条)その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為をいう。
二について
「我が国の主権」及び「国民の生命と安全」に関わる重…

日本海沿岸部に漂着する船舶に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第3号(2019/01/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本海沿岸部に漂着している船舶及びその乗組員に関して質問いたします。
一 私は、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等(以下「漂着船等」とする)について第百九十六回国会質問第二号で質問しました。
そこでお訊ねしますが、平成十四年度から平成二十九年度までの漂着船等について、年度別に隻数及びその漂着した地方自治体ごとの内訳をそれぞれ明らかにしてください。併せて漂着船等の国籍と国籍ごとの隻数…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「漂着船等」については、船体が破損している場合等もあり、その「隻数」について正確に把握することはできないが、海上保安庁が、平成二十五年度から平成二十九年度までの間に、@北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着木造船等を確認した件数及びAこのうち北朝鮮からのものと思われる木造船等が漂着したことを確認した都道府県別の内訳を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、お尋ねの…

田中実氏の生存情報に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第18号(2019/02/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府が拉致被害者と認定している田中実氏に関し、平成三十年の参議院予算委員会及び参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会での私の質疑を踏まえ、質問いたします。
一 私が平成三十年三月二十八日の参議院予算委員会において、「北朝鮮側は田中実さんについてどのように通達してきましたか」と質問したところ、河野外務大臣は、「今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その内容については差し控えます」と答…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、政府としては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、平成三十年三月二十八日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「拉致被害者の方々を奪還したい」と述べているとおり、「拉致被害者の方々」の「奪還」を意味するものである。
三及び六について
お尋ねの「安倍総理の責任問題に直結する」、「国民に…

関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第20号(2019/02/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成三十年四月六日付けで私が提出した「関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第六四号)の質問二に対して、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁されました(内閣参質一九六第六四号)。明らかに調査不足であると考えますので以下質問します。
一 防衛省防衛研…
答弁内容
一から三までについて
防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室に保管されている「大正十二年 公文備考 巻百五十五 変災災害三」においては、御指摘の「九月五日近衛師団司令部ヨリ戒厳地司令官宛通報」との文書(以下「本件文書」という。)が収録されているところ、本件文書の中の文言については、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センターの御指摘のウェブページに公開されているとおりである。
四について

「拉致」の定義等に関する再質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第25号(2019/03/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が、平成三十一年一月二十八日付けで提出した「「拉致」の定義等に関する質問主意書」(第百九十八回国会質問第二号)に対する政府答弁書(内閣参質一九八第二号。以下「先の答弁書」とする)を踏まえ、再度、質問いたします。
一 政府は、先の答弁書において、「拉致とは、北朝鮮当局により、日本国内外において、本人の意思に反して行われた、主として所在国外移送目的略取及び誘拐(刑法(明治四十年法律第四十五号)第二…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
五について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところである。


有田芳生[参]質問主意書(全期間)
22期-23期-|24期|-25期
■ページ上部へ

会派履歴(参議院24期 ※参考情報)

民進党・新緑風会 (第191回国会、初出日付:2016/08/01、会議録より)
民進党・新緑風会 (第192回国会、初出日付:2016/09/26、会議録より)
民進党・新緑風会 (第193回国会、初出日付:2017/01/20、会議録より)
民進党・新緑風会 (第194回国会、初出日付:2017/09/28、会議録より)
民進党・新緑風会 (第195回国会、初出日付:2017/11/01、会議録より)
立憲民主党 (第196回国会、初出日付:2018/03/22、会議録より)
立憲民主党・民友会 (第196回国会、初出日付:2018/05/15、会議録より)
立憲民主党・民友会 (第197回国会、初出日付:2018/10/24、会議録より)
立憲民主党・民友会・希望の会 (第197回国会、初出日付:2019/01/24、会議録より)
立憲民主党・民友会・希望の会 (第198回国会、初出日付:2019/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)

第191回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長議会

第192回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長議会

第193回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

有田芳生[参]在籍期 : 22期-23期-|24期|-25期
有田芳生[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 24期在籍の他の議員はこちら→24期参議院議員(五十音順) 24期参議院議員(選挙区順) 24期参議院統計