山添拓 参議院議員
26期国会発言一覧

このページでは山添拓参議院議員の26期（2022/07/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院26期）

委員会発言一覧（参議院26期）

第210回国会 外交防衛委員会 第1号（2022/10/13、26期、日本共産党）

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　初めに、ロシアのウクライナ侵略に関わって伺います。 　九月三十日、ロシアがウクライナ東部、南部の四州の一方的な編入を宣言し、十日には首都キーウを含め全土で大規模なミサイル攻撃を行いました。二〇一四年のクリミア併合に続き、国連加盟国の主権、領土保全の尊重、そして武力行使と武力の威嚇を禁止した国連憲章と国際法を何重にも踏みにじる暴挙であり、我が党は最も厳しい言葉で糾弾し、併合の即時撤回を要求するものです。 　国連総会の緊急特別会合では、日本時間の今朝、この四州併合を無効とする決議が百四十三か国の賛成で採択されました。これまでで最も多い数となっています。ここで……

第210回国会 外交防衛委員会 第3号（2022/11/01、26期、日本共産党）

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　山梨県甲府市上空などで、今年三月二十三日、米軍機が空中給油訓練を行う様子が住民により撮影されました。当委員会でも我が党の井上哲士議員が繰り返し指摘してきましたが、防衛省は、五月の時点でも米側に確認中という答弁に終始しました。十月四日、山梨県が文書で要請したのを受け、ようやく二十五日、南関東防衛局が県に対して事実関係を報告しました。指摘されていたとおり、三月二十三日、山梨県上空で空中給油を実施したというものでした。 　防衛省に伺います。 　なぜ、確認に七か月も掛かったのですか。
【次の発言】　ところが、三月以外のほかの機会にも目撃された情報などについては全……

第210回国会 外交防衛委員会 第4号（2022/11/08、26期、日本共産党）

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　米空軍は、今年八月十六日、ＣＶ22オスプレイについて、安全上の事故が相次いでいるとして全機飛行停止といたしました。ハード・クラッチ・エンゲージメントと呼ばれる、プロペラとエンジンをつなぐクラッチの接合の不具合が起きたとされています。 　特殊作戦軍広報官のヘイズ中佐は、軍事ニュース専門サイト、ブレーキング・ディフェンスで、この事象が起きたとき、もし乗員が機体をコントロールできなければ、コントロールを失い、制御不能の着陸となりかねないと述べています。制御不能の着陸ですから、墜落の可能性もあるということです。 　防衛省に伺います。 　制御不能の事態をもたらし得……

第210回国会 外交防衛委員会 第5号（2022/11/10、26期、日本共産党）

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今説明をいただきました八日の当委員会における答弁の修正は、単なる原稿の読み間違えにとどまる問題ではないと考えます。 　オスプレイのクラッチの不具合を米軍から知らされたのはいつかという私の問いに対して、二〇一〇年の段階で把握したと答弁がありました。その事実は、二〇一二年、普天間配備に当たって作成されたパンフには一言もない、隠して配備を強行したのかと尋ね、さらに、二〇一四年、自衛隊のオスプレイ導入を決めるに当たっても説明はなかったと質問しました。三回の質問で、二〇一〇年に把握していたにもかかわらず、その説明がなかったことの問題を指摘いたしましたが、どの問いに……

第210回国会 予算委員会 第2号（2022/10/20、26期、日本共産党）

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　憲法違反の国葬を一片の閣議決定で強行した、この点は断固抗議したいと思います。 　総理は衆議院で、憲法との関係も検証の対象とすると述べました。違憲の可能性があることをお認めになるのですね。
【次の発言】　憲法違反の有無については検証の対象としないということですか。
【次の発言】　つまり、違憲の指摘もありますから、その点も含めて検証するということですね。
【次の発言】　初めから合憲前提では検証の意味がないと思います。 　一定のルールも設けるとも述べました。ルールは元々国葬令という形で存在しましたが、憲法制定時に廃止されています。内閣法制局はその理由をどう説明……

各種会議発言一覧（参議院26期）

第210回国会 憲法審査会 第2号（2022/11/09、26期、日本共産党）

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参院選後のＮＨＫ世論調査で、政府が取り組むべき政策課題として憲法改正を挙げた人は六％にすぎませんでした。改憲は政治の優先課題ではありません。 　憲法審査会は、憲法改正原案及び改憲発議の提出と審査を任務とする機関であり、国民が求めていない中、動かすべきではありません。安保三文書の改定を見据え、憲法を壊す動きが加速していることこそ大問題です。 　政府・自民党は、敵基地攻撃と言いながら、相手国の指揮統制機能等を含むとし、日本でいう総理官邸や防衛省本省などをも攻撃できる能力を持とうとしています。攻撃型の兵器は憲法の趣旨に反するため保有できないとしてきた従来の立場……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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