このページでは山添拓参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○山添拓君 私は、日本共産党を代表して、金田勝年法務大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。 初めに、今日この後、憲法違反の共謀罪法案を、中間報告という名の審議打切り、強行採決を狙おうという与党の皆さんに満腔の怒りを持って抗議を申し上げます。 なぜそれほどまでに焦るのか。それは、森友学園、加計学園、政治の私物化について安倍政権に向けられた国民の疑惑に蓋をし、その解明に背を向け、国民の批判をかわしながら、共謀罪法案のみは何が何でも通そうとするものにほかならないではありませんか。 共謀罪法案についての法務委員会の審議は全く尽くされていません。二度目の参考人質疑を行ったのは昨日午前のこと……
○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇一七年度第一次補正予算案に反対の討論を行います。 初めに、沖縄をめぐって安倍政権が発した驚くべき暴言について、抗議を込めて指摘します。 先月二十五日、衆議院本会議で我が党の志位委員長が相次ぐ米軍機の事故やトラブルについて質問した際、松本内閣府副大臣が、それで何人死んだんだとやじを飛ばしました。凄惨な地上戦にさらされ、長いアメリカ占領時代を経て日本に復帰し、なおも基地の危険と負担を余儀なくされてきた沖縄県民の痛みと苦しみ、その歴史をどこまで踏み付けにするのでしょうか。 辞任で済まされる話ではありません。地元の新聞が「にじむ国の本音」とタイトルを付け報じた……
○山添拓君 日本共産党を代表し、国際観光旅客税法案について質問します。 法案に先立ち、森友問題について伺います。 証人喚問で佐川前理財局長は、疑惑の核心を一切語らず、刑事訴追のおそれと関係のないことまで証言を拒否し、一方で、安倍首相や安倍昭恵氏、官邸については、関与も影響もなかったと、根拠も示さず繰り返し断言しました。 佐川氏は、国有地売却の交渉当事者ではなく、前任の迫田氏からは引継ぎを受けなかったと証言しています。ならば、迫田氏に国会で説明させるべきではありませんか。財務大臣の答弁を求めます。 読売新聞の世論調査で、佐川氏の説明に納得できないが七五%に上りました。首相官邸前の抗議行動……
○山添拓君 日本共産党を代表して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。 公文書の改ざん、森友、加計疑惑、働き方改革をめぐるデータ捏造、自衛隊日報隠蔽にセクハラ。安倍政権の底なしの異常さと開き直り、真相解明に背を向け続ける姿勢に、多くの国民が心底うんざりしています。民主主義の根幹を揺るがし、国会審議の前提を崩してきた責任は政府・与党にあることをまず指摘しなければなりません。 法案に先立ち、麻生財務大臣に伺います。 大臣は、セクハラ罪という罪はないと繰り返し、財務省がセクハラ行為を認定した福田前財務省事務次官をなおもかばい続けています。……
○山添拓君 日本共産党を代表して、消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。 法案に先立ち、日を追うごとに明らかになる安倍政権のうそとごまかしの数々について、改めて指摘しなければなりません。 財務省は、おととい、森友学園との九百五十ページに上る交渉記録を公表しました。佐川前理財局長が国会で廃棄済みと答弁したのに合わせて、決裁文書の改ざんと並行して廃棄を進めたといいます。悪質極まりない隠蔽です。 麻生財務大臣、まず、国民と国会に対し謝罪すべきではありませんか。 交渉記録には、安倍昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が財務省理財局に問い合わせた状況として、国有地の賃料減額で優遇を受……
○山添拓君 日本共産党を代表して、厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案に賛成の討論を行います。 「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、憲法二十五条一項が保障する生存権を具体化し、憲法二十七条二項に基づき定められた労働基準法が掲げる労働条件の大原則です。厚労大臣は、この大原則に従い労働行政を進める重い職責を負っています。 問責決議案に賛成する第一の理由は、加藤大臣がこの職責に真っ向から反し、働かせ方大改悪の法案を強引に推し進めようとしていることです。 法案の最大の問題は、二十四時間働かせ放題の高度プロフェッショナル制度を創設しようとする……
○山添拓君 日本共産党を代表して、横山信一法務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。 賛成する最大の理由は、安倍政権が入管法等改定案を何が何でも押し通そうとする下、法務委員長が、法案の会期内成立を狙う政府の意を酌み、政府の都合を最優先に押し進め、さらには審議の土台に関わる問題をも放置して、政府・与党の言いなりに職権行使を行ってきたからです。 世論調査で六割から八割の国民が今国会で法案を成立させる必要はないと答えています。外国人労働者の受入れのありようは、来日する外国人の生活と尊厳に関わることはもちろん、我が国で働く全ての労働者の労働条件と社会のありようにも大きな影響を及ぼす問題であるから……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私からは、先ほども話題になりましたが、ISDS条項について伺います。 ISDS条項はTPPの中核的規定の一つとされています。外国投資家が、投資協定に違反する投資先国の政府の行為について、その投資先国の政府に対して損害の賠償を求め、国際仲裁に付託できるようにするものだと。 TPPにISDS条項を盛り込むことについては、オーストラリアの前の政権が強い反対を示し、あるいは環大西洋のTTIPでも、フランスやドイツの閣僚、EU議会の第二会派などからも反対の意思が示されてきました。アメリカやヨーロッパの市民団体からTPPやTTIPのISDS条項について相次いで懸……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私からは、十六日に続きまして、ISDS条項に関わって改めて質問をさせていただきたい。 そもそも、なぜ国内の司法手続、裁判手続とは別にISDS条項を盛り込む必要があるのか、このことについて外務省の資料の中にはこういうふうにあります。投資家には、投資受入れ国との間で紛争が起こった場合、投資受入れ国の裁判所が投資受入れ国の政府等に対して不当に有利な判断を下しはしないかという中立性に対する不安があるのだと、こう書いてあります。 基本的には、先進国の企業の投資先となる発展途上国の司法制度の不備を理由として、投資先国の司法権を排除するために導入されたのがISDS……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今年七月の参議院選挙で初めて国会へと送り出していただきました。今日が初質問ですので、どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。 私は、労働事件に労働者の立場で取り組む弁護士として仕事をしてまいりました。空の安全を担う労働者の権利に関わって質問をしたいと思います。 JAL、日本航空は、御承知のとおり、二〇一〇年に経営破綻し、国策で再生することになりました。管財人という、破綻した会社を公正な立場で立て直していく、この役職に公的機関である企業再生支援機構が選ばれました。この年の大みそかに、何の責任もないパイロットと客室乗務員、合計百六十五名が整理解雇される事……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。本日は、三名の参考人の皆さん、ありがとうございました。 私からは、川村参考人にまず御質問をしたいと思います。 川村参考人自身、山梨にお住まいということで、実験線の状況についてもお見知りおきだということなのですが、そしてまた残土の問題やあるいは水がれの問題など、既に起こっている点を御紹介いただきましたけれども、そうした点以外に、実験線で今実験が行われているその中で、例えば騒音やあるいは振動、日照の問題、景観の問題など、住民の皆さんの中で出されている声など、御存じのことについてお聞かせいただければと思います。
○山添拓君 おはようございます。日本共産党の山添拓です。 私からは、羽田空港の機能強化について聞きたいと思います。 国交省は、二〇二〇年に向けて羽田空港を発着する国際線を増便するためとして、現在の東京湾上空を飛ぶルートから都心上空を飛ぶルートに変更しようとしています。 資料の一を御覧ください。南風の際、着陸は新宿あるいは麻布、品川上空を飛ぶものと、渋谷、恵比寿、五反田、大井町上空を通過するもの。品川や大井町では約三百メートルですから、東京タワーより低い超低空を飛ぶことが予定されています。離陸では、川崎コンビナートの上空を通過するものが加わることになっています。 資料の二を御覧ください。……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私からも、今年一月の軽井沢スキーバス事故によって亡くなられた十五名の方に御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方、御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 この法案は、その事故を受けて、こうした悲惨な事故を二度と起こさない決意の下に提案されていると承知をしています。法令違反の早期是正、不適格者の排除、監督の実効性向上などはもとより必要なことだと考えますが、事故が起きるたびに幾らか規制を強化するという言わば場当たり的な対応では根本的な解決につながるものではないと感じます。二〇〇〇年の規制緩和により貸切りバス事業が免許制から許可制に移行され、需給調整……
○山添拓君 おはようございます。日本共産党の山添拓です。 議員立法で今般成立を目指しております建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案というものがありますが、これに関わりまして質問をしていきたいと思います。 この間、公共工事の設計労務単価、これは引き上げられてまいりましたが、建設工事従事者の処遇を向上させ、将来の担い手を確保していくためにも極めて大事なことだと思います。ところが、現場の賃金額、その上昇に追い付いていないという実態がございます。 資料一を御覧ください。これは首都圏の三千六百四人の大工の方への調査の結果ですが、設計労務単価と常用賃金の差額、二〇一二年には東京で二……
○山添拓君 おはようございます。日本共産党の山添拓です。 いわゆる無電柱化に関わって伺いたいと思います。委員の皆さんには資料をお配りしております。 無電柱化の整備に係る費用ですが、道路の一キロ当たり電線共同溝の整備の土木工事に大体三・五億円、電気設備の工事には一・五億円とか一・八億円が掛かると。ですから、合計、一キロ当たりですが、五億円以上掛かるとされています。現在、電柱を使用する従来のやり方によれば一千万から二千万のコストでできるとされていますので、それと比べますと無電柱化というのは相当コストの掛かるものでもあると。 今後、無電柱化を進める上でコストが削減する見通しがあるかどうか、その……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 消費者問題特別委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 食の安全、安心、消費者行政にとって大変重要な課題です。東京都が進める中央卸売市場、築地市場の豊洲への移転に関わってお聞きしたいと思います。この間、大々的に報道もされておりますとおり、都民、国民が怒りと不安を持って見ている問題です。 中央卸売市場の移転には、農水大臣の認可が必要です。この認可に当たっては、国が五年ごとに策定する中央卸売市場整備計画に適合することが要件となっています。 二〇一六年四月の第十次中央卸売市場整備計画を策定した際、農水省の食料・農業・農村政策審議会……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。よろしくお願いいたします。 私からも、初めに、福島第一原発事故を振り返りまして、先ほど来お話もありましたが、とりわけ原子力規制行政が反省すべき点はどのようなところだったかということについて伺いたいと思います。 三月十七日の前橋地裁の判決では、事故についてあるいは津波について国の予見可能性があったと、あるいは結果回避可能性があったと、これを認めて、あの事故は防げたんだと断じているところでもあります。 個別の問題についてはなかなか御発言難しいところもあろうかと思いますが、ただ、事故をもたらした国の責任、とりわけ規制権限の行使の在り方についてどのようにお考え……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 学校法人森友学園への国有地売却に関わって質問をいたします。 不動産鑑定で九億五千六百万円と評価された土地が八億一千九百万円も値引きされて森友学園がただ同然で土地を取得したと。こんなことが許されてよいのかと世論の関心も強く、メディアが大きく報じまして、国会で連日質疑が行われています。 この疑問点の一つは、言うまでもなく、航空局が行いました廃棄物の撤去費用八億一千九百万円の問題です。大阪航空局が不動産鑑定の前提として見積りを行うのは初めてのことだったとされています。撤去費用の算定は、今日午前中にもこの委員会で話題になりましたが、簡単に言えば、廃棄物の量掛……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
今日は、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について伺います。
委員の皆さんには資料をお配りしておりますが、二ページに図がございます。計画規模を超える洪水が来ても、なだらかな勾配で決壊しない堤防を造るんだというんですが、大変大掛かりな工事を必要とします。
現在、事業の対象となっているのは五水系、計百二十キロですが、この整備済区間の延長と整備率はどのような状況でしょうか。
【次の発言】 資料一ページのとおりです。一九八七年から三十年掛けて僅か二・八%です。完成まで、単純計算すれば千七十年以上掛かると。これ、三年前に我が党の田村智子議員が決算委員会で質問しま……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
不動産特定共同事業法は一九九四年に制定された法律です。不動産投資を小口化し、売買や賃貸による収益を配当して投資家に還元する不動産証券化の手法だとされています。
大臣に伺いますが、この法律によって不動産特定共同事業を営む事業者について許可制を取り、投資者に対する情報開示など行為規制を行うことになった経緯とその趣旨は何でしょうか。
【次の発言】 今、平成三年頃にと冒頭おっしゃったんですが、これの、一九九一年頃ですが、突然そういう事態が起きたということではないわけですね。バブル期に経営基盤が脆弱な事業者が増えて、そしてバブル崩壊によってこうした事業の中で被害……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
私からも、森友学園をめぐって御質問いたします。
ここでは塚本幼稚園で教育勅語を幼児に暗唱させるなど、その指導も重要な問題とされてきました。そこで、ちょっと質問の順序を変えまして、政府が三月三十一日に教育勅語を教材として用いることは否定されないという答弁書を閣議決定をいたしました。菅官房長官は道徳教材として使うことも容認するような発言をされています。石井大臣は、安倍内閣の閣僚の一員としてどのような認識でしょうか。菅さんと同じ認識なんでしょうか。
【次の発言】 閣議決定ですからね。石井大臣も出席の場で、これ閣議に参加して行っているわけです。菅さんと同じ認識……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本法案は、経済安全保障の確立のために日本船舶の確保が必要だとして、準日本船舶の認定対象を拡大するものです。海運業における課税を外形標準課税として実質的に減税をし、準日本船舶化を誘導する一方で、非常時には航海命令の対象とするものとなっています。 この航海命令は、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合、国土交通大臣が命じることとなっています。ただし、東日本大震災の折にも航海命令は発動されておりません。 国交省に伺いますが、これはなぜだったんでしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
事前にお伝えしていた順序を若干入れ替えまして、都市公園法の改正から伺います。
再生、活性化を目的とするものなんですけれども、これは都市公園の緑を確保するという性質のものではないということなんでしょうか、大臣にまず御答弁いただきたいと思います。
【次の発言】 ですから、緑の量的観点の法律では少なくともないということなんですね。
私がこういうふうに述べますのは、都市公園で現に住民や利用者の意向を無視して緑が減らされていると、こういう実態があるからなんです。
例えば、東京の上野公園です。東京都が二〇〇九年に上野恩賜公園再生基本計画を策定しまして、現在、J……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私は、先日、茨城県の常総市を訪れてまいりました。二〇一五年九月の水害で鬼怒川の堤防が決壊したり、あるいは溢水をして、そのために市の面積の三分の一、四十平方キロ、人口の四割、二万五千人が被害を受け、一年半がたちましたが、五十七世帯が避難生活を余儀なくされているということでした。 資料の一ページに水害前に作成されていたハザードマップを付けておりますが、御覧いただいてお分かりのとおり、市内のほとんどで洪水時には一メートルを超える浸水が想定されており、現に、市役所や避難所に指定されていた場所も被害を受けたと。 市の担当者に伺いますと、今後、広域の避難計画をど……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
今日は、航空機の客室乗務員の労働条件について伺います。
客室乗務員の職務の範囲と内容について、航空法に基づく運航規程審査要領細則ではどのような位置付けがされているでしょうか。
【次の発言】 接客のサービスだけではなく、安全のための要員だということであろうと思います。
国際民間航空条約、ICAO条約といいますが、その附属書六第十二章添付Aの一という項目では、飛行時間、飛行勤務時間、勤務時間制限及び休養要件、これは運航乗務員並びに客室乗務員が安全運航に必要な適切な注意力を持って業務が確実に遂行できることのみを目的として制定されると書かれています。
この……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今回の法改正のきっかけは、三菱自動車の燃費偽装です。その三菱自動車は、二〇〇〇年に内部告発をきっかけにクレーム隠し、リコール隠しが発覚し、刑事事件ともなりました。二〇〇二年には、横浜市でハブの欠陥が原因で大型トレーラーの車輪が脱落し親子三人が死傷する事故も起こりました。ここでも三菱自動車は一貫して整備不良が原因だとしていました。大臣、委員の皆さんもお読みになったことがあるかどうか、池井戸潤さんの「空飛ぶタイヤ」という小説はこの事件をモデルにしたものであります。 昨年発覚した燃費偽装も、他社から指摘をされて初めて認めて、国交省が求めた再測定でも偽装をして……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
現行の通訳案内士法では無資格者による有償ガイドは禁止をされております、業務独占です。そこで違反をすれば罰則もありますけれども、この十年間には適用された者はいないということでありました。しかし、無資格ガイドは存在するわけです。
先ほど有田議員からもありましたが、沖縄の例を始め、私も通訳案内士の方から似たような事例を幾つも伺います。資格を持ち仕事をしている皆さんが豊富に情報をお持ちになっています。なぜ国交省では実態を把握し、適切な指導監督をしてこなかったのでしょうか。大臣に伺います。
【次の発言】 把握しにくいとおっしゃるんですけれども、例えばクルーズ船で……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 ITを用いて人々の間で物やサービスの共有を仲介するシステムとしてシェアリングエコノミーが注目されています。代表的なものは民泊やライドシェアであり、農地や駐車場など場所のシェア、あるいは介護や保育などスキルのシェア、お金をシェアするクラウドファンディングなどもこれに含まれると伺います。従来、本業としてサービスを提供する事業者と個人である消費者の関係だったものが、シェア事業者が介在することでサービスの提供者と事業者とをマッチングさせるものです。プロのサービスからアマチュアのサービスへと言われてもいるところです。 安全性を含むサービスの品質については誰がどの……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私も、岩井委員を始め第三班のメンバーとして調査派遣をさせていただきました。感謝いたします。 既にされた質問とも少し角度としては重なるかもしれないんですが、外務省と、それから可能であればJICAの方にもお答えいただければと思っています。 私もカンボジアやまたミャンマーに伺って、円借款、貸付けの場合に、とりわけ日本が支援した案件については日本企業が落札できるのが望ましいんだと、こういうような意見を伺いまして、今日は四班の御報告の中にも中国のプレゼンスの大きさを感じたと、そうはならないようにというような趣旨の発言があったのを拝見したんですけれども、しかし、……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法務委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 二〇一一年に司法修習生に対する給費制が廃止され貸与制に移行してから六年がたちまして、経済的支援が必要であるということが実態として浮き彫りになる、この下で、この度、修習給付金の制度を創設することになりました。当事者の団体や、あるいは市民団体の連絡会、日弁連など、粘り強い運動があって、そしてここまで様々な議論の末にようやくこぎ着けたということだと思います。皆さんの御努力に本当に心から敬意を表したいと思いますし、また私も、法曹の一人として大きな一歩だと感じています。 この立法の目的につい……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
自民党の政務調査会が三月三十一日付けで作成をしまして、党内の国会議員の皆さん宛てに共謀罪について解説をされた資料がございます。その中に事例として、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができませんと、こうあります。
このケースについて衆議院でも話題になりまして、金田法務大臣は、致死性のある毒物であっても殺人予備罪が成立しない場合があるんだと答弁をされています。これはどんな場合なんでしょうか。
【次の発言】 資料には処罰することができませんとあるんですが、これは言い過ぎなんですね。これだけ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三名の参考人の皆さん、今日は急なお願いにもかかわらずおいでいただきまして、大変ありがとうございます。 私から、まず西村参考人、そして新倉参考人にお伺いいたします。 今も少し話もあったところですが、TOC条約の締結のための国内担保法が必要だということなんですが、そうだとしても、国際人権規約で保障されるプライバシーの権利やあるいは憲法の十三条や十九条、こういった権利を侵すような、それに反するようなものではあってならない、そして、そういった点についての懸念が表明されていることに対しては、これが十分払拭されることが最低限必要ではないかと思いますが、この点につ……
○山添拓君 おはようございます。日本共産党の山添拓です。 資料をお配りしておりますので、委員の皆さん、また大臣ほかの皆さんも御覧ください。 資料の一ページ目、昨日本会議で仁比聡平議員が紹介をいたしました北海道新聞の世論調査の記事です。共謀罪法案に反対が五九%、賛成が三四%を大きく上回ったと報じられています。 私が注目しましたのは、法案の内容について知っていると答えた人が六四%と、前回から一三ポイント増えたそうであります。三十代以下では六〇%、前回から倍増したと報じられています。その中で反対が全体で一四ポイント増えた。四十代で一九ポイント、三十代以下では二一ポイント反対が増えています。 ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございます。
TOC条約の立法ガイドを作成されましたニコス・パッサス氏は、今月の初めにもロンドンの中心部でテロがあったことなどを指して、英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけではテロの防止にはならないと、こう述べておられます。
こうした意見についてどうお考えになるか、三人の皆さんにそれぞれお答えいただければと思います。福田参考人からお願いします。
【次の発言】 ありがとうございます。
村井参考人に伺います。
現在の組織犯罪処罰法は、組織性を根拠に刑を加重するものとなっています。組織的に犯罪が行わ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
働き方改革の焦点である残業時間の上限規制に関わってお伺いします。
労働時間の原則は、一日八時間、一週四十時間です。三六協定による時間外労働はあくまでも例外です。例外的に認められる残業時間の上限は、一週十五時間、一か月四十五時間、一年三百六十時間とされている。
これに対して、二月十四日の働き方改革実現会議で示された事務局案はどのような内容でしたか。
【次の発言】 大臣告示の倍にも上る残業時間を許容しようとするものです。
さらに、三月十三日には経団連と連合とが上限規制の合意をしたと報じられています。どのような内容での合意でしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 学校法人森友学園への国有地の売却に関わって会計検査院が報告書を参議院に提出し、政府による八億二千万円の値引きが根拠が不十分、ごみがあるとした面積も深さも混入率も十分な根拠が確認できないと指摘をされています。大臣は、繰り返し重く受け止めると述べています。 ところが、この場でも伺った大臣所信では一言も触れておりませんし、それどころか、先日の予算委員会では、我が党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、九・九メートルまでごみがあった可能性はあると言い張り、まるで検査院の指摘を否定するかのような答弁でした。 大臣は、今後改めるということはいろいろおっしゃるんですけれど……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 杉本参考人に伺います。 昨年の暮れに、リニア中央新幹線の建設工事をめぐって、スーパーゼネコン四社、大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設、談合・受注調整の疑惑が報じられました。四社の共同企業体が受注していた外環道の地中拡幅工事では、談合の疑いが払拭できないということで入札が中止される事態ともなっていまして、あるいはまた豊洲市場の本体建設の工事でも、四社のうち三社が主導をするJVが平均落札率九九・八七%という異常な高い率で落札をしていたことが明らかになっています。談合との決別を宣言したはずのゼネコンで繰り返しこうした事態が生じています。 特定の業界あるい……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
厚労委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
高度プロフェッショナル制度について伺います。
資料をお配りしました。厚労省が十二人の高度専門職に対して行ったというヒアリングです。労働条件政策課の職員が企業に出向いて直接話を聞いたとここには記されております。どのような設問でヒアリングを行ったんですか。
【次の発言】 なぜこの時期に行ったんですか。
【次の発言】 それじゃ答えにならないと思うんですけど。そもそも、働き方のニーズを集約するという位置付けの質問ではなかったわけです。
一月三十一日の参議院予算委員会で大臣は、私もい……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
森友問題について伺います。
財務省による公文書改ざんが明らかになりました。一年以上にわたり国会を欺き、また国民を愚弄してきた罪は深いものだと言わなければなりません。改ざんが明らかになった後の世論調査で安倍内閣の支持率は、日本テレビ三〇・三%、朝日新聞三一%、毎日新聞三三%など、軒並み急落をしています。政府全体として疑惑の解明に臨む必要があると考えますが、石井大臣、安倍内閣の一員としてどのような認識でしょうか。
【次の発言】 大臣、国交省としても必要な調査や検証を行うということを約束されますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件について伺います。
今日午前、公正取引委員会は、独占禁止法違反事件で大成、鹿島の幹部とスーパーゼネコン四社を刑事告発し、今日午後にも起訴という状況になっています。
公正取引委員会に伺います。告発の根拠とその理由を簡潔にお述べいただけますか。
【次の発言】 公共工事ではなく民間発注の工事で刑事責任が問われるというのは初めてのケースですので、意外だと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
資料の二ページを御覧ください。
これまで二十四件、JR東海などが発注している工事の約六割、十五件で今の四社が三から四件ずつ工……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、法案について伺います。新たに重要物流道路という仕組みを設ける内容です。 平常時のことについてですが、今、竹内委員からもありましたが、一定の重量や寸法を超える特殊車両は道路の通行に許可を必要としています。中でも、四十フィート背高国際海上コンテナの台数が増えているといい、重要物流道路のうち、道路構造を強化した区間では通行許可を不要とするものです。許可に時間が掛かるので規制緩和してほしいという業界団体の要請に応えようというものです。 資料をお配りしておりますが、一方で、国交省は、二〇一三年の道路法改正で、道路の老朽化対策を主な目的として大型車の通行の……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
日本政府観光局の調査によれば、日本を訪れる外国人が訪日前に期待することの上位は、日本食を食べることであり、自然、景勝地の観光、ショッピングと続いています。
我が党は、日本の文化や歴史、自然に魅力を感じる外国人が増えることは歓迎でありますし、また、その中でリピーターが増えるよう、更に魅力を広げて伝える努力も必要だと考えます。
では、そもそも観光とは何なのかと、どうあるべきなのかと、これが大事だと思います。観光立国推進基本法の前文冒頭では、観光の意義についてどのように規定していますか。
【次の発言】 憲法に則した、極めて多面的な価値、意義を記していると言……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
森友学園問題について伺います。
財務省による改ざん前の文書には、五か所にわたって安倍昭恵氏が出てまいります。議員等の来訪状況を記した中で、二〇一四年四月の講演と視察、そして、それを受けて同年四月二十八日に籠池氏の発言を紹介する形で登場し、また、二〇一五年一月八日、産経新聞のネット記事を紹介する形でも出てきます。
大臣に伺うんですが、国交省は、この森友学園の件に安倍昭恵氏が関わっていることをいつお知りになったんでしょうか。
【次の発言】 今おっしゃったのは、三月十六日の音声データの中でのことです。ですから、森友側が新たなごみが出てきたと言ってきて、そし……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
今回の建築基準法改定案は、糸魚川市の大火やアスクル倉庫の火災などを受け、建築物の安全性の確保が必要だとする一方で、空き家が増えているのでその転用を促し、既存ストックの活用を進めるなどとするものです。
初めに確認をいたしますが、建築基準法に定める建築確認や、あるいは防火、耐火規制は何を目的とするものか、大臣、御答弁ください。
【次の発言】 御丁寧に説明いただきましたが、生命、身体の安全を確保するということが根底にありますし、しかも、それを事前にチェックするというのが建築確認の仕組みだということでありました。
今日、資料を一枚お配りしておりますが、現在、……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
森友問題について伺います。
四月十二日の朝日新聞で、二〇一六年当時、近畿財務局が大阪航空局にごみの積算量を増やすよう依頼したと取引の関係者が説明している、当事者が説明していると報じられました。
当初、航空局はごみ撤去費用の見積りを五億から六億と見積もっていたが、財務局からもう少し何とかならないかと言われて八億二千万円にしたという報道もあります。
大臣は調査を指示したとおっしゃいましたが、どこまで進んでおりますか、誰に対して調査をしていますか。
【次の発言】 誰に対して調査していますか。
【次の発言】 職員四名を中心にということだと思いますが、一年以……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 森友問題について伺います。 国有地売却をめぐって財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していることが分かったと報じられています。近畿財務局のメールなどが数百ページ分、五百ページ残っていたという報道もあります。 先ほど増子委員からも質問ありましたが、太田理財局長は十一日の衆議院の審議で、きちんと調べ、あるならばできるだけ速やかに提出したい、こう答えています。 ここで言っているのは、佐川前理財局長が昨年二月二十四日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本岳志委員の質問に答えて、確認したがなかった、こう述べている交渉記録のことでしょうか。財……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 田中参考人から、今度の改正法案の問題点、課題の一つとして、冒頭に、移動の権利を明記されていないという点が紹介をされました。 バリアフリー法というのは、本来、その趣旨というのは、憲法に定められた個人の尊厳ですとか、幸福追求権や、あるいは居住移転の自由や、あるいは生存権の保障、こういったところに根拠を求めることができるものだと思います。そう考えますと、誰もが自由に安全に移動する権利というのは、これは法律に明記するかどうかにかかわらず本来は憲法上保障されているもので、これをどのように実現していくかと……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 昨日、財務省は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前原本三千ページ、また、佐川前理財局長が廃棄済みとしていた学園側との交渉記録九百五十ページを公表しました。佐川氏の虚偽答弁はいよいよ明らかであります。麻生財務大臣の責任が問われる重大な事態と言わなければなりません。法案審議に先立って、開示されました交渉記録について若干質問をいたします。 財務省に伺います。 交渉記録の八百六十一ページ。二〇一六年四月五日の応接記録で、財務局職員が、「本地の売払い価格の算出にあたっては、廃棄物埋設や軟弱地盤等の要素を踏まえるなど土地の現状を適切に反映した評価を……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
森友問題について伺います。
昨日の衆参の予算委員会で、我が党の小池晃議員、宮本岳志議員が、昨年九月七日に財務省太田理財局長と国土交通省蝦名航空局長が意見交換をしていた事実を指摘いたしました。会計検査院や国会への対応について相談したとされています。
航空局長と理財局長の意見交換概要という文書、存在を確認されたでしょうか。財務省、まずお答えください。
【次の発言】 航空局はいかがですか。
【次の発言】 確実にあるものですから、すぐ確認をいただきたいと思うんですね。
このメモの中では、蝦名航空局長の発言として、会計検査院への対応として、総額を報告書から落……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人のお二人には、本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 まず、吉原参考人に伺いたいと思います。 いわゆる所有者不明土地が発生し増加していくということは、土地の管理や利用において様々な問題、課題を生じさせ得るというのは確かだろうと思います。ただし、本法案では、そもそも所有者不明土地の発生を抑制するとか、あるいは解消したり、そういう仕組みは入っておりません。公共事業における収用や利用権設定などは、専らその利用のための手段を導入するものかと思います。 この利用権設定ということでありますと、将来的にもその現在の所有者不明土地そのものは解消……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 法案について伺います。 いわゆる所有者不明土地が発生し、増加をしていくことは、土地の管理や利用において様々な課題を生じさせ得るものです。対策が必要だと考えます。 しかし、本法案には、そもそも所有者不明土地の発生を抑制したり解消したりという仕組みは入っておりません。公共事業における収用や利用権設定など、専ら利用を促進する手段を導入するもので、今日既に他の委員の皆さんや政府からもありましたが、抜本的なこの所有者不明土地問題の解決については、今まさに検討が進められ、これからその方向が示されるという段階です。私は、本来は、この抜本的な解決の方向性示された上で……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
森友問題、引き続き伺います。
国交省から開示をされた交渉記録について伺います。二十点開示をされたんですが、二〇一六年三月二十九日で終わっておりまして、肝腎の三十日以降の分がありません。
衆議院で、我が党の宮本徹議員に対して、三十日や四月五日は作成していないという答弁がありました。これは当時の職員の記憶に基づく答弁なんでしょうか。三十日以降は全く作成がされていないのか、あるいは、作成したかもしれないけれどもまだ見付かっていないということだけなのか。お答えください。
【次の発言】 いや、それは到底信じられないんですね。四月五日というのは、資料要求だけじゃ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、いわゆるシップリサイクル条約の国内法整備のための法案です。解体作業時の環境汚染を防ぎ、解体作業に従事する労働者の安全を確保することは当然必要であり、我が党も条約の承認に賛成をいたしました。 船側には、有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けるよう求めております。ただし、これ義務付けられるのは法二条四項の特別特定日本船舶でありまして、外国籍の船は含まれません。 資料をお配りしておりますが、日本商船隊二千四百十一隻のうち日本籍船は二百十九隻、九・一%、圧倒的多数がパナマやリベリアな……
○山添拓君 おはようございます。日本共産党の山添拓です。 鉄道軌道整備法改正案が議員立法として提出をされまして、当委員会でもこの後、審議、採決を予定されております。我が党は、黒字会社の赤字ローカル線の災害復旧についても国が補助をすることで路線廃止の歯止めになり得る、こういう立場から、共同提案者とはなりませんでしたけれども、衆議院で法案には賛成をいたしました。 本来、参議院は法案提案者への質疑を行うべきであり、私も要望いたしましたが、認められませんでした。議員立法で議員が法案の質疑や答弁ができないようでは立法府の在り方が問われると思います。委員の皆さんには国会審議の基本に立ち返った運営をお願……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 初めに、消費者行政におけるギャンブル依存症対策について伺います。 カジノ解禁のためのIR推進法の附帯決議がギャンブル依存症対策を求めたのを受けて、政府は大急ぎで関係閣僚会議を開きました。二〇一七年八月、三回目にして取りまとめも行われました。 消費者行政に関しては、ギャンブル依存症についての消費者教育、依存症を原因とする多重債務問題の相談体制や関係機関との連携、相談員の依存症についての理解や知識、いずれも十分に行えていない状況にあると指摘をされています。この指摘はそのとおりですね。また、そのことについて大臣はどのように認識されていますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今回の消費者契約法改正は、二〇一四年八月に内閣総理大臣から消費者委員会に対してされた諮問が発端です。情報通信技術の発達や高齢化の進展など、社会経済状況の変化に対応するために、契約締結過程や契約内容について在り方を検討することとされました。ですから、元々は成年年齢引下げとは関係なかったわけですが、その後、この点が立法事実として加えられたものかと思います。本法案で問題となっております社会生活上の経験が乏しいという要件は、この成年年齢引下げとリンクさせるために追加をされ、消費者庁が今なお固執するに至っているものかと思われます。 私は、今日は、その成年年齢引下……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 八月三十日、沖縄県が辺野古の埋立承認を撤回し、九月三十日の県知事選では辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が当選をし、民意は明確に示されました。デニー知事が安倍首相と面会し、対話による解決を求めた直後、沖縄防衛局は、埋立承認撤回が不服だとして国土交通大臣に審査請求と撤回の効力の執行停止を申し立てました。 しかし、行政不服審査法七条二項では、国が固有の資格に基づきされた処分には不服申立てができないとされています。固有の資格というのは、これ一般人が立ち得ない立場をいうものだとされています。埋立承認の撤回という処分が国の固有の資格に基づいて行われた処分か……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 外国人労働者の受入れ拡大に関わって伺います。 建設業と造船業について、オリンピックに向けた人材不足に対応するための特例として、外国人就労者受入事業が二〇一五年度から行われております。建設業では、今年の九月時点で四千十一人を数えています。全員が技能実習の修了者であります。先ほど野田委員からも御紹介のあった中身です。この特例制度について、十一月二十二日、菅官房長官は、入管法改定案に言う特定技能一号、新しい在留資格に移行させる方針だと記者会見で述べました。 大臣に伺いますが、来年四月で現在の特例を廃止するということですか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 北海道大地震による全道停電、ブラックアウトは、電力の安定供給のためには大規模集中から分散型への転換が必要であることを教訓といたしました。同時に、大出力で出力調整ができない原発に頼るエネルギー政策の危険性も浮き彫りにしたものと考えます。世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーですが、日本は実績でも目標でも世界に大きく立ち遅れております。再エネへの転換を大胆に進めるべきであります。 本法案は、洋上風力発電施設の整備のために一般海域の占用ルールを定める法案であり、漁業者など先行利用者との調整や適切な環境影響評価を経た上で、洋上風力のための海域利用を促進すること……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 障害者や高齢者などが、社会の対等な構成員として、一人一人が個人として尊重される共生社会を築くために、諸施策の総合的で一体的な推進が図られることは重要だと考えます。ただし、その法制化としてはいささか遅過ぎるのではないかという感じも一方であります。 二〇〇四年の六月、私もこれ調べてみましたが、参議院の本会議でユニバーサル社会の形成促進に関する決議が全会一致で上げられ、既にその中でユニバーサル社会の形成を目指す必要性が強調され、「このような社会の形成を目指し、そのための総合的な社会環境の整備を進めることは、国会及び政府の重大な責務である。」、こう述べておりま……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 先ほど斎藤委員からもありましたけれども、私もサブリース契約について質問をいたします。 アパートやマンションの一括借り上げと転貸管理、そして家賃保証を特徴とするもので、爆発的に広がっております。土地の所有者に対して、アパート経営で賃料収入があれば生活が安定する、相続税対策になる、空き室でも家賃を三十年保証すると、こういう甘い言葉を持ちかけて、自己資金がなくても多額の融資でアパートを建築させております。 消費者ホットラインに寄せられたサブリース契約の特に賃料減額に関わる相談の特徴的な例を御紹介いただけますか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 JR北海道をめぐる問題について伺います。 日高本線の鵡川―様似間は、二〇一五年一月に高波被害を受けて以来、復旧工事が行われることなく不通が続いています。地元の皆さんが被災当初から早期復旧をと願っていたにもかかわらず、JR北海道は本格的な復旧に着手せず放置し、二〇一六年十一月には、JR単独では維持困難な線区の一つとして公表するに至りました。 これ、日高本線というのは海岸ぎりぎりを走る区間が結構長いんですが、鉄道護岸と呼ばれる海岸線はこの区間に何キロあるか、また被災したのはそのうち何キロか御説明ください。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 羽田空港の新飛行ルートについて伺います。 安倍政権は、首都圏空港の機能強化策として、羽田空港の国際線発着容量を増やすために都心上空ルートを計画し、石井大臣は、今国会の所信でも、地元の理解を得ながら進めると述べました。 ところが、大臣は、二月十二日の記者会見で、新飛行ルートを実施した後の増枠分について、アメリカとの意見交換を行っており、増枠分の半数に当たる一日二十四往復が日米路線に割り振られ、その半数の十二往復がアメリカの航空会社に配分されるという共通認識を持つに至ったと、こう述べております。 大臣、これは事実でしょうか。地元の理解が得られたわけでも……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成です。 小笠原特措法について質問をいたします。 二〇一四年の法改正で目的規定に定住の促進が追加されました。資料の一ページに小笠原村の人口を示しておりますが、一四年度末二千四百七十四人から一七年度末には二千五百八十五人へと、確かに増えております。ただし、中長期的に見れば、日本復帰の一九六八年以降九五年度まで大幅に増加をし、その後は微増傾向にとどまっているのが現状です。 二〇一五年の国勢調査では、総人口に占める転入数の割合が一一・七%、これは離島の平均三・……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 下関北九州道路について伺います。 塚田前副大臣は、事実と異なるからと言い、発言を撤回されました。しかし、二〇一八年十二月二十日、大家敏志参議院議員が吉田博美自民党参議院幹事長と副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。真相解明が必要であり、辞任で済まされる話ではありません。 安倍首相は、私が指示したということはないと答弁をしています。 資料の一ページ、御覧ください。大家氏のホームページによれば、昨年十月二十五日、吉田氏……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
本法案では、航空機の重要な装備品について国が一点ごとに直接検査する予備品証明検査を廃止しようとしています。その理由について、二〇一九年一月の航空機検査制度等検討小委員会の最終取りまとめではどのように論じているでしょうか。簡潔にお答えください。
【次の発言】 いろいろおっしゃるんですけれども、検査を受ける側の負担、こうおっしゃった、航空機使用者の負担と。その負担を主たる理由にして、国の検査をなくして民間に委ねようという規制緩和だというのがこの本質だろうと思います。
今おっしゃったように、全ての装備品について、国交大臣が認定したメーカーの確認さえあれば予備……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
下関北九州道路について伺います。
今年度、国直轄事業に引き上げ、調査費が四千万円付けられました。そこに恣意的な判断が入り込み、利益誘導あるいはそんたくがあったのではないかが問題となってきました。
下関北九州道路のように、地域高規格道路の調査を国の直轄事業に引き上げ、調査費を付ける際の判断基準は何ですか。
【次の発言】 いろいろおっしゃるんですけれども、結局、最終的には総合的な判断、個別判断ということで、客観的な基準はないわけですね。
確認ですけれども、国直轄で調査を行った事業は、結果として全て国直轄で整備を行って、調査だけで終わったという事業はあり……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 建築物省エネ法の改正案について質問をいたします。 先ほど来ありますように、二〇一四年四月の第四次エネルギー基本計画、二〇一六年五月の地球温暖化対策計画など累次の閣議決定で、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化するとしておりました。ところが、今度の法案では住宅や小規模建築物での適合義務化が見送られました。 大臣は、この法案も閣議決定に沿ったものだと先ほど答弁され、あの閣議決定というのは基本的な方向性を示したものにすぎないのだというお話でしたが、そうなりますと、累次の閣議決定というのは、住宅、建築物の全体につい……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 多数の保育園児が巻き込まれた大津の死傷事故、高齢者の運転で母子が亡くなった池袋での事故、市営バスが歩行者をはねた神戸の死亡事故など、前方不注意やアクセルとブレーキの踏み間違いなどミスに起因する死亡事故が多発し、連続をしています。昨日も千葉で、公園内の保育園児や保育士が被害に遭うという事故が起きております。 自動運転は、利便性や効率性だけではなく、人のミスをシステムが補い、より安全性を確保するために開発、普及が進められるべきであります。自動ブレーキや踏み間違い防止機能の標準化を求める声も強くあります。 今回の道路運送車両法の改正案は、レベル3や4といっ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日も話題に上がっておりましたが、テックフォース、緊急災害対策派遣隊について私からも伺います。 九五年の阪神・淡路大震災を契機に、全国各地から被災自治体に応援に入る必要性が認識をされ、二〇〇八年に創設をされました。活動内容については既に答弁もいただいております。被災状況の把握や早期復旧のための災害査定、また技術的な助言といったところが中心かと思います。 私からは、今どのような規模になっているのか、現在何名が登録をされて、発足後の派遣実績はどのようなものか、これを御答弁いただきたいと思います。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
本法案は、海難等で発生した燃料油による汚染や難破物除去の費用による損害について、被害者が保険会社に直接請求できるようにすることを中心とするものであります。国際条約の国内法化により賠償が確実にされることを目的とするものであり、我が党も賛成をいたします。
保険会社への直接請求が可能になることによって、被害者は因果関係のある損害全てについて賠償を受けることができるようになるんでしょうか。
【次の発言】 必ずしも全額が賠償されるとは限らないということで、これはいろんなケースがあり得るかと思います。
そこで、海難等による損害が全額賠償されない事態が生じ得るとい……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 昨年春以降、建設現場で鉄骨をつなぎ止めるのに使われる高力ボルトが全国的に不足し、周防大島の大島大橋で補修工事が延びたり、滋賀県では認定こども園の開園が遅れたりするなど影響が生じております。国交省の調査では、供給量全体が需要全体を著しく下回っているわけではないということであります。しかし、現状は、引き続き需給が逼迫し、通常は一・五か月程度の納期が八か月に長期化をし、九割で工期への影響ありとされています。 一時的なボルトの不足で疑心暗鬼を招いて、工事が決まる前から先行発注や水増し発注、重複発注が行われた結果として不足が生じています。過度な取り置きや架空発注……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設業団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。 一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。国や自治体との協定に基づく活動で損害を受けた場合には公務災害の対象としてほしいという声も伺います。 法案では労災保険料を予定価格に適切に反映すべきことが加えられておりますが、それにとどまらず、公務災害補償などの措置を講じることも求められると考えます……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。復興特別委員会で初めて質問をさせていただきます。 福島原発事故の被害賠償を円滑、迅速かつ公正に解決に導くために設立をされたのが原子力損害賠償紛争解決センター、原発ADRであります。和解の仲介を申し立てる裁判外の仕組みです。 このADRで和解案が示されたにもかかわらず、東電が受け入れず、審理が打切りとなる事案が相次ぎ、国会でも問題とされてまいりました。 いわゆる集団申立て事件において、二〇一八年に東電が和解案の受諾を拒否したために打切りとなった事案の件数と打ち切られた人数について、文科省、御説明ください。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 文教科学委員会で初めて質問させていただきます。私自身も法科大学院の出身の一人ということで、この法案については是非とも質疑に立たせていただきたい、こういう思いでやってまいりました。 ただ、今朝、白須賀議員の秘書の当て逃げの報道がありましたので、限られた時間ですので一点、白須賀政務官に質問させていただきたいと思いますが、在京当番に東京を離れていたという問題や、またその離れていた日の一日において同乗されていた車が当て逃げを起こした。この委員会でも答弁をされておりますけれども、これで政務官として説明責任を果たしたのだ、これ以上述べることはない、こういうおつもり……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
法曹志望者減少の理由とされます経済的負担について伺います。
二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定では、経済的負担の軽減策として、奨学金や授業料減免など、給付型支援を含めた経済的支援の充実を推進するとしておりました。
この間、政府として、法学部、法科大学院生を対象とした経済的支援、これは何か行われましたでしょうか。
【次の発言】 それは一般的なものなんですよ。
法学部生、法科大学院生を対象にしたものは行ったのかというのが私の質問です。
【次の発言】 こんなところで時間取らないでほしいんですが。
私のところに五月二十二日に出していただいた書面では……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私も法科大学院出身の議員の一人として、今日は質問に立たせていただきました。 質、量共に豊かな法曹養成を掲げ、プロセスとしての法曹養成制度の中核を成す法科大学院が創設をされ十五年が経過しましたが、法曹志望者が激減し、見直しを余儀なくされております。今議論されている法案は、いわゆる3プラス2と、在学中受験で合格すれば、修了後すぐ司法修習に入れるようにと描いております。この法曹志望者の激減は、時間的、経済的負担の重さが主たる原因だとされています。 しかし、午前中も議論になっておりましたが、お配りしております資料の一ページから三ページ、文科省と法務省が実施を……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
医師の働き方改革についての検討会が今日も開かれ、次回にも報告書が取りまとめられようとしています。
厚労省に伺いますが、どのような時間外労働規制を提案するものですか。
【次の発言】 年間千八百六十時間、月平均百五十五時間もの時間外労働は、過労死ラインの二倍の水準です。
大臣、なぜこの時間数なんですか。
【次の発言】 なぜ上位一〇%を対象とするんですか。
【次の発言】 大臣、伺いたいんですけど、一〇%というのはなぜなのかということなんです。
【次の発言】 三千時間を削減しなくちゃいけないというのは当たり前なんですけれども、じゃ、逆に聞きますけれども、千八……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 さきの参院選で初めて当選をさせていただきました。憲法審査会で初めて発言をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 私は、日本国憲法の下で生まれ、学び、弁護士として仕事をする中で、憲法の重みと価値を感じてきました。積み重ねられてきた憲法判例には、人々の闘いの歴史が刻み込まれています。私が取り組んできた福島原発事故の被害者の救済を求める事件、過労死や冤罪など、権利を侵され闘う人々の隣にはいつも憲法がありました。 電通の過労自死事件が報道されています。先日、私も御遺族の話を伺いました。春、希望に満ちて就職した会社で、秋には一週間に僅か十時間しか眠れ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日はありがとうございます。 最初に、高村参考人に伺いたいと思います。 パリ協定で気温上昇を一・五度から二度に抑える、こういう目標で人為的な排出と吸収を均衡させていくのだ、排出量の実質ゼロを目指していく、それは化石燃料依存からの脱却なんだということで参考人の論文の中にも書かれておりましたけれども、こういう目標を掲げる中で、一方では二〇三〇年エネルギーミックスの中でも石炭火力発電に一定の依存を続けるということを掲げていると。かつ、先ほどの御指摘では、今予測する以上の速度で再生可能エネルギーが導入が進んでいると。こういうときに石炭火力に一定の依存を続けて……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
二〇一六年の六月に原子力規制委員会が、「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」、こういう文書を発表しています。
まず伺いたいんですが、どういう人に読まれることを念頭に置いて作成されたものなのか、また、こうした文書を原子力規制行政として作成するのは初めてのことかどうか、お答えください。
【次の発言】 初めて作成されたということなんですが、例えば、委員の皆さんには資料一でお配りしておりますが、ここの文章は一九九二年の伊方原発訴訟の最高裁判決をおおむねなぞったものかと思います。そういう意味では、旧規制基準の下での法解釈とほとんど同じだと。
ただ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 四月の四日ですが、今村復興大臣が、福島原発事故の避難者に関わって、自主避難は本人の責任だと、こう発言しました。とんでもない発言だと思います。政府が避難指示を継続している地域はもちろん、その後解除された地域、避難指示区域以外も含めて広範な地域が放射性物質によって汚染されたわけです。 子ども・被災者支援法では、避難指示区域以外でも、一定以上の放射線量の地域での居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない、こうしています。こ……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。勉強させていただきました。 初めに、豊田参考人、また中上参考人に伺いたいと思います。 今も少し話題になりましたが、電源構成、エネルギーミックスを今後どのように見ていくのかということで、温暖化対策やあるいはエネルギー安全保障という観点で化石燃料への依存度を下げていくべきなんだと。これは恐らく今日おいでの参考人の皆さんそれぞれ共通しているところでもあろうかと思いますが、その際に、どういう安全性やあるいはコスト、考慮要素の上に判断するかということになると。 その際に、先ほど石橋委員からもありましたが……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 安倍政権は、原子力を重要なベースロード電源と位置付けて、二〇三〇年発電電力量の二〇%から二二%を原発で賄うという計画です。 福島原発事故は既に六兆円を超える賠償がされましたが、それでも不十分ですし、廃炉費用の二十一兆円の試算は、現状すら把握できず、また事故原因の究明も終わらない、更に増えるでしょう。核燃料サイクルの計画が破綻をし、使用済核燃料の貯蔵もあと五年程度だと。再処理をしても、使う当てのないプルトニウムと処分場のめどがない高レベル放射性廃棄物を抱え込むだけです。何よりも、ふるさとを奪われた多くの方が今なお苦しんでおられます。 高木副大臣に伺いま……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、まず、新規制基準の下での火山対策から伺ってまいります。 原発の立地評価に関わって、特に火砕流との関係で、設計上の対応ができない事態の評価を誤りますと、これは重大な事故となりかねないわけです。火山ガイドというものがございます。この中では、運用期間中に施設に影響を及ぼす可能性が十分小さい場合にはモニタリングを行って、万一破局噴火の兆候が見られた場合には相応の対処をして安全を維持できるとされています。しかし、本当にそんなことができるのかと。万が一にも起こり得る破局的な噴火か、それとも通常のといいますか小規模な噴火現象なのか火山現象なのかと、こういう的……
○理事(山添拓君) ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
金子会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。
委員の異動について御報告をいたします。
本日、福岡資麿君、山下雄平君、長峯誠君、上月良祐君、石橋通宏君、石上俊雄君、河野義博君及び片山大介君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、井原巧君、石井みどり君、石田昌宏君、長浜博行君、礒崎哲史君、杉久武君及び鶴保庸介君が選任をされました。
【次の発言】 会長の辞任の件についてお諮りをいたします。
金子会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 私は、今、憲法九条を変える必要はなく、むしろ今ほど九条が必要とされているときはないと考えます。 北朝鮮が核開発とミサイル発射実験を繰り返しています。地域と世界に重大な脅威をもたらし、国連安保理決議などにも反する暴挙であり、断じて容認できません。 同時に、アメリカと北朝鮮とが軍事衝突、核戦争に発展すれば、日本を含め破滅的な被害が生じます。絶対に避けなければなりません。 ところが、安倍首相は、全ての選択肢がテーブルにあるとするトランプ大統領と完全に一致したと述べ、軍事的手段を否定せず、アメリカに対し先制攻撃をやめるよう求めることすら行わない。圧力一辺倒……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 まず、保坂参考人に伺いたいと思います。 今日のレジュメ、資料の中にも中東地域の安定はエネルギー安全保障にとって決定的な重要性という言葉もありまして、エネルギー自給率六%と言われている日本ですので、省エネの徹底や再生可能エネルギーの本格的な導入、自給率を高めていくことが必要ですけれども、依然として中東地域から輸入する石油に依存する状況というのは続くのだろうということだろうと思います。 そういう中で、中東情勢への日本の関わり方が問われてくると思いますが、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日は本当に貴重なお話をありがとうございます。 諸富参考人に伺いたいと思います。 政府のエネルギー基本計画では、発電コストが低廉で、安定的に発電でき、昼夜を問わず継続して稼働できる電源をベースロード電源としています。中でも、原子力や石炭は重要なベースロード電源とされ、昨年五月のこの調査会では、当時の高木陽介経産副大臣が、再生可能エネルギーをベースロード電源にするという考え方は持っていないと、こういう答弁もされています。 しかし、これでは原子力や石炭火力への依存度はいつまでたっても下がっていかずに、また再生可能エネルギーの大量導入へも……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 昨年二月の調査会で、私は福島第一原発における事故前の津波対策について質問をいたしました。二〇〇二年に地震調査研究推進本部が示した長期評価について、国が原発の津波想定に反映をさせず、むしろ意図的に無視して敷地の高さを超える津波への対策を怠ったと指摘をしました。 資料の一ページ目を御覧ください。 昨年十月十日、福島地裁は、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、国と東電に賠償を命じる判決を下しました。長期評価は専門家の間で正当な見解と認められた知見であって、その信頼性を疑うような事情はなかったにもかかわらず、国がその知見に基づいて必要な規制権限を全く……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三人の参考人の皆さん、今日は長時間にわたり、ありがとうございます。私から、竹内参考人と大島参考人に御質問をさせていただきます。 先ほど市田委員の質問の中にもありましたが、外務省の気候変動に関する有識者会合、エネルギーに関する提言の中では、ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は既に過去のものになっている、電力市場の成熟した各国では、限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきたと指摘をしています。これは、この有識者会合だけではなく、先日、この調査会の中でも参考人から、……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 二月の当調査会で、私は原発の安全審査における巨大噴火の位置付けについて質問をいたしました。 原子力規制委員会は、その後の三月七日、火山影響評価ガイドの基本的な考え方なる文書を発表し、従来の巨大噴火対策を事実上骨抜きにいたしました。資料の一ページを御覧ください。この一ページの最も下の丸で始まる文章なんですが、現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの、これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野では行われていない、したがって、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 政府は、四月二十七日、エネルギー基本計画の骨子案を明らかにいたしました。私は、この調査会でもその内容に沿って説明をいただくべきだ、また資料も配付いただくべきだと考えまして、その旨もお伝えしましたが、そうはなっておりません。 そのことはひとまずおきまして、この骨子案では、二〇三〇年、再生エネルギー二二%から二四%、原発二二%から二〇%などとする電源構成の目標は前提とされています。四月十一日の本調査会で、大島参考人は、これは順番があべこべだと指摘をされました。本来、多面的な評価で経済性評価を行い、基本計画を策定し、その上で需給見通しを策定すべきであるのに、……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 パリ協定で合意をされた脱炭素化、CO2の排出削減目標について、いずれの参考人からも目標と現実とのギャップがあるということが指摘されているかと思います。しかし、温暖化による海面上昇、気候変動による大災害の多発など、事は地球上の人類の生存に関わる問題だ、そのために各締結国がギャップをいかに埋めていくか、これが課題であろうと思います。 そこで伺いたいのですが、一方で、私、今日お話も伺って気になりましたのは、平田参考人からも御指摘がありましたように、日本は、国内では石炭火力の新増設を進……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 日立がイギリスへの原発輸出の凍結を発表し、原発の海外輸出は総破綻に至りました。日立が計画を凍結したのは、安全対策費が増加し、事業費が高騰したからにほかなりません。二〇一三年当時二基二兆円と想定していた総事業費は二〇一八年には三兆円に膨らんだと報じられています。 三菱重工が狙っていたトルコでは、二〇一三年当時四基二・一兆円と見込まれた総事業費が一八年には五兆円に跳ね上がったとされ、断念する方針だと報じられています。 資源エネルギー庁に伺いますが、日立や三菱重工が計画をした原発の建設費、また、この日本による輸出とは別に海外で新設される原発の建設費を政府と……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 昨年九月の北海道胆振東部地震では、全道が停電するブラックアウトが起き、大規模集中発電の災害に対する脆弱さが露呈をしたかと思います。当時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電の三基が一手に供給をし、三基とも停止をしたことで、結果として全道停電を引き起こしました。 私はここから二つのことが言えると思います。一つは、電力の安定供給のために、大規模集中発電には課題があり、分散型への転換が必要かつ有効と言えるのではないかということです。もう一つは、原発頼みのエネルギー政策との関係です。原発は震度五程度の……
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
私からも、昨日公表されましたパリ協定に基づく温暖化対策長期戦略案について質問をいたします。
今世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素化のために、世界的には石炭火力発電のゼロが流れであります。
長期戦略案に先立つ有識者懇談会でも座長の案として石炭火力全廃の方向性が示された時期もあったと、報道でもされておりますけれども、これは事実ですか。
【次の発言】 四回踏まえて五回目に案が出されたとおっしゃるんですけれども、座長は四回目にどうも次回までに私の責任でたたき台を作ると話をされていたようで、その後に公式の会合は開かれずに……
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