鈴木一弘 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木一弘参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

6期（1962/07/01〜）

第43回国会 参議院本会議 第10号（1963/02/22、6期、公明会）

○鈴木一弘君　私は、公明会を代表して、先ほど趣旨説明のありました政府提出の中小企業基本法案に対して、総理大臣、大蔵大臣、通産大臣に質問いたすものであります。 　質問の第一点は、貿易自由化と中小企業についてであります。わが国企業のうちで、全事業所数の九九％を占めている中小企業の立場は実に重要であります。一方、近づいているＩＭＦ八条国への移行に伴なって、日本経済は海外景気の波及を強く受けることになって参ります。そこで、国際競争に打ち勝つために、大企業のコスト・ダウン等の圧迫や、海外有名メーカーの進出、企業支配という資本攻勢を、中小企業はまともに受けて苦境に陥るということが考えられるのでありますけれ……

第43回国会 参議院本会議 第31号（1963/07/01、6期、公明会）

○鈴木一弘君　私は、公明会を代表いたしまして、ただいま議題となっております職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　現在行なわれております失業対策事業を中心とする失対制度は、昭和二十四年のドッジ・ラインの実施により、大量の失業者の発生を予想して、緊急失対として始まったものであります。しかるに、現在においては、先ほどの、公明会小平議員の質疑のうちにも申しましたように、改革すべき問題点のあることは重々感ぜられるのであります。しかしながら、現在においての失対事業の実情は、緊急失対より転じて、常用的事業と変化してきております。そうして社会保……

第48回国会 参議院本会議 第17号（1965/04/28、6期、公明党）

○鈴木一弘君　私は公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論をなさんとするものであります。 　反対の第一の理由は、本改正案提出に至る不純な動機であります。その動機は、いわゆる集団移動の問題にあると見るのでありますが、衆議院の島上議員の発言によって、集団移動をあたかも公明党が行なっているような印象を与えたことから、この問題が起きたのであります。集団移動に対しては、わが党の小平議員等が、さきの国会に、赤澤前自治大臣にその真否をただし、今国会では吉武自治大臣に再度質問して、その席上、その事実はあり得ないという政府答弁があったのであります。この答……

7期（1965/07/04〜）

第49回国会 参議院本会議 第4号（1965/08/11、7期、公明党）

○鈴木一弘君　私は公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）に対し、反対の討論を行なうものであります。 　反対の大きな理由としては、第一に、国際通貨基金について、ドルを中心とした国際流動性が再検討の必要に迫られ、国際流動性強化に対する考え方が、金本位制、新国際通貨創設など、次々に各国から打ち出されております。しかるに、わが国のこれに対する態度は、金保有高の少ない現在、金本位制にも踏み切れず、また、ドル本位の流動性の矛盾にも苦しみながら、いまだに確立されておりません。そのようなときにおいて、今回の増資に安易に応ずることは大きな問題を残すからであります。こ……

第51回国会 参議院本会議 第4号（1965/12/27、7期、公明党）

○鈴木一弘君　私は公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております各補正予算に対し、反対の討論を行なうものであります。 　理由の第一は、今予算案の中で、租税及び印紙収入等の見込み額が大幅に減少するという理由から、二千五百九十億円に及ぶ公債発行に踏み切ったことであります。この公債発行を契機として、政府の経済政策は、戦後の財政金融政策上の歴史的な転換を行ない、日本経済の各方面にわたって大きな変革を与えることになるのであります。この国債発行に至るまでの過程を見ましても、総理大臣もはっきり認めているように、高度経済成長の失敗による不況がもたらした歳入欠陥を補てんするために、赤字公債を発行すること……

第51回国会 参議院本会議 第20号（1966/04/02、7期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十一年度一般会計予算外二予算に対し、反対の立場から討論を行なうものであります。 　反対の第一の理由は、予算の性格についてであります。政府は、今回の予算編成にあたり、政治課題はいわゆる不況克服と同時に物価安定にあると主張しており、そのために思い切った積極的な大型予算を編成し、公債導入、あるいはまた大幅減税を断行し、有効需要を喚起し、現在の不況克服に取り組んでいると説明しているのでありますが、そのため、新年度の日本経済は、財政の力によって景気を回復しようというフィスカル・ポリシーに初めて着手し、経済史に画期的な一ページをしるそ……

第55回国会 参議院本会議 第7号（1967/04/01、7期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、昭和四十二年度一般会計暫定予算外二案に対して、反対の態度を表明するものであります。 　反対の第一の理由は、暫定予算の性格についてであります。 　私が言及するまでもなく、過去四回提案された暫定予算は、あくまでも本予算成立までの緊急やむを得ない措置として国会に提出されており、したがって、その内容も、前年度を基準とした普通経費だけにとどまっていたのであります。暫定ということばの示すとおり、今回においても必要最低限度の経費にするべきであり、もしも、百歩譲って考えて見ましても、生活保護費、失業対策費などの極端に限定された政策的経費増を見込むにとどめるというのが至当で……

第58回国会 参議院本会議 第20号（1968/05/13、7期、公明党）

○鈴木一弘君　私は公明党を代表いたしまして、ただいまの昭和四十二年度漁業の動向に関する報告等につきまして、主要な数項を総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず第一に、わが国民が動物性たん白質の六〇％を摂取している水産物の需給と価格についてであります。 　四十一年のわが国の漁業生産量は七百十万トンで、これまでの最高記録に達しましたが、伸び率は、前年に比べ、わずかに二・八％と低く、一方、水産物の需要は、所得水準の向上とともに、年々大幅な増大を示しております。このため、水産物消費者価格は高騰し、白書によれば、その消費者価格指数は、三十五年を基準として、四十一年は一八一・〇となっており、野菜を除……

8期（1968/07/07〜）

第60回国会 参議院本会議 第3号（1968/12/13、8期、公明党）

○鈴木一弘君　私は公明党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問を行なうものであります。 　佐藤内閣の経済政策の重要な柱である経済社会発展計画が、経済の実態と大きくかけ難れていることはすでに決定的であり、全く経済計画の意義を失っているのであります。 　そこで第一に、計画と実績が大幅に食い違っていることについて伺います。発展計画が想定した昭和四十二年度から四十六年度までの実質経済成長率八・二％はどうなったかといえば、実績では四十二年度一三・三％、四十三年度も政府の経済見通しを大きく上回り、一〇％をこえることは確実であります。さらに、経済審議会が行なった発展計画の二回目のアフターケアによれば、四十二年……

第61回国会 参議院本会議 第39号（1969/07/30、8期、公明党）

○鈴木一弘君　私は提出者といたしまして、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に対して修正案を提出いたしましたので、その趣旨説明を行なうものであります。 　さて、近年、医療技術の進歩は目ざましいものがあります。しかし、国民がその恩恵に浴し、満足しているかというと、そうではありません。かえって技術の進歩に反比例するかのように、医療制度の矛盾は深まり、国民の不満の声は増大いたしております。国民皆保険というものの、医療費はかさむばかりであり、入院ともなると、差額ベッドなどで高い金を取られ、手術を受けるともなれば、規定以上に大金が要るという状況であり、国民医療の名にそむ……

第61回国会 参議院本会議 第40号（1969/07/31、8期、公明党）

○鈴木一弘君　渋谷邦彦君にお答え申し上げます。 　医療保険制度が国民の健康を守り、生命を守るものである、こういう御趣旨からの御質問でございましたけれども、この国民の健康と生命を守ることについては、全く同感であります。その点、渋谷君の指摘されたように、今回の強行による健康保険法の改悪ということは、はなはだよろしくない、こう申し上げる以外ないと思うのであります。 　第一の御質問は、政管健保に対しまして国庫負担を定率化せよというのであって、国保が四五％、日雇い健保が三五％というように国庫負担になっている。それと同じく、中小企業対策の政管健保も弱体であるから、国庫補助でなく、国庫負担のほうが義務づけら……

第63回国会 参議院本会議 第4号（1970/02/19、8期、公明党）

○鈴木一弘君　私は公明党を代表して、政府の所信表明に対して、総理並びに関係閣僚に若干の質問を行なうものであります。 　佐藤総理は、一九七〇年を「内政の年」と銘打っておりますが、その最大の焦点は、物価の上昇をいかに抑制し、国民生活の安定をはかるかということだと思うのであります。私は激動の一九七〇年における日本経済の方途について、物価問題に焦点を当てて質問をしたいと思うものであります。 　政府の経済運営に対する態度を見ると、経済成長第一主義でありますが、一体、国民総生産が自由主義諸国の中で第二位であり、一人当たり国民所得が世界の十九番目であると言っていること自体ふしぎに思うことがあるのであります。……

第65回国会 参議院本会議 第10号（1971/04/23、8期、公明党）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案は、船価の大幅上昇等の事情により、建造着手の遅延から、同法の廃止期限内においては原子力第一船「むつ」の開発を完了することが困難となったため、同法の廃止期限を昭和五十一年三月三十一日まで四年間延長しようとするものであります。次に、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における原子力開発の進展にかんがみ、原子力損害賠償制度を整備しようとするものでありまして、そのおもなる内容は、国の補……

第65回国会 参議院本会議 第12号（1971/05/12、8期、公明党）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりましだ法案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。 　本法案は、海洋開発の促進に資するため、政府及び民間の共同出資による認可法人として海洋科学技術センターを設立し、海洋科学技術に関する総合的試験研究、共同試験研究施設の供用並びに研究者及び技術者の研修等、海洋科学技術の向上のため必要な業務を行なおうとするものであります。 　委員会におきましては、本センターを認可法人とした理由、本センターの業務内容、海洋開発の総合的計画的推進方策及び人材の養成等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、討……

9期（1971/06/27〜）

第68回国会 参議院本会議 第7号（1972/03/15、9期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております租税三法案について質問を行なうものであります。 　昨年末の円切り上げは、戦後一貫してとられてきた輸出優先経済が種々の国際的摩擦を引き起こしたのが主要な原因であります。ここに至って、わが国経済は大転換を迫られるに至りました。その転換の方向は、従来の民間設備投資主導型の輸出至上主義経済から財政主導型の福祉優先経済へと向けられるべきであります。これは国民の偽らざる声であり、すでに大多数の国民の同意にまで達しているのであります。したがって、経済政策の一環である租税政策も、福祉最優先の立場から立案されるべきであります。 　政府は昭和四十七……

第68回国会 参議院本会議 第12号（1972/04/28、9期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、昭和四十七年度一般会計予算外二予算に対し、反対の討論を行なうものであります。 　反対の第一の理由は、基本的政治姿勢であります。佐藤内閣の無定見な外交、防衛政策は、多極化しつつある国際情勢の中で十分に対処していないものがあります。 　昨年秋の中国国連復帰が実現し、ニクソン米大統領の訪中が行なわれ、新たな局面に入ったにかかわらず、国連下部機構への中国の参加に対し棄権の態度をとってきております。今日、中華人民共和国の存在を無視してアジアの平和はあり得ないのは周知の事実であり、かつ、日中の国交回復はわが国の世論とさえなっているのであります。また、日台条約を破棄し、……

第71回国会 参議院本会議 第5号（1973/02/15、9期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表いたしまして、ドル切り下げ及び円の変動相場制移行について質問を行なうものであります。 　総理は、円の再切り上げが避けられない場合、それは相当な政治責任が生ずると答弁をしております。今回、変動相場制に移行したということは、いかに政府が弁解をしようとも、実質上の円の再切り上げになったということであります。しかも、経済・国民生活へ多くの不安と混乱を呼んでいるのであります。外圧によって押しつけられたものという弁解ばかりをするのでなく、内閣総辞職をして国民に責任を明らかにするべき事件でありますが、総理はどう責任をとられるのか、明らかにしていただきたいのであります。 　政府……

第71回国会 参議院本会議 第11号（1973/04/11、9期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表し、昭和四十八年度予算三案に反対の討論を行ないます。 　最初に、田中内閣の政治姿勢と政権担当に多大の疑問を感じますので、その点をまず申し上げます。 　現在のわが国を取り巻く諸情勢は、きわめて流動かつ変動の激しいものであります。これに対応する政治の姿勢も、当然のことながら、的確な判断と同時に、国益と国民大衆の利益の擁護を第一義とする政治でなければなりません。 　そこで、佐藤内閣にかわった田中内閣に対し、当初国民が望んだものは、従来の国民不在、そして惰性の政治であった佐藤政治からの完全な訣別であり、進取に富んだ国民本位の政治であったはずであります。しかしながら、この……

第72回国会 参議院本会議 第12号（1974/03/06、9期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました租税三法の改正案に対して、一括して総理及び大蔵大臣にお伺いをいたします。 　いまわが国は、終戦直後に匹敵するような破局的インフレに直面しており、この一年で卸売り物価、消費者物価ともに急上昇し、物価の狂乱状態はついに朝鮮動乱のときを上回る勢いとなっております。田中内閣発足以来、列島改造計画をはじめ、為替政策や財政金融政策の失敗によって、土地投機をはじめ、株式や商品の買い占め、便乗値上げ等を引き起こした政策インフレは、国民生活を破壊し、さらにおそろしいほどの富の逆再配分が起きているのであります。すなわち、インフレによる物価上昇が、持てる……

第72回国会 参議院本会議 第21号（1974/05/15、9期、公明党）

○鈴木一弘君　私はただいま議題となっております日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件に対し、公明党を代表いたしまして賛成の討論を行なうものであります。 　日中両国の友好は、両国の交流始まって以来、実に何千年の歴史を持つものであります。しかしながら、日中両国間は近年戦争状態にあったことは、まことに不幸なことと言わざるを得ません。日中共同声明以来、両国の接触はようやく拡大し、多くの紆余曲折を経ながら、去る四月二十日北京において航空協定の調印をみたことは、まことに慶賀すべきものであります。日中友好のために努力をしてまいりました公明党としては、心から本協定の交渉促進に……

10期（1974/07/07〜）

第75回国会 参議院本会議 第7号（1975/03/14、10期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま提案されました所得税法の一部を改正する法律案外二法案に対し、三木総理並びに大蔵大臣、厚生大臣に対して質問を行うものであります。 　政府自民党が行ってきた高度経済成長政策は、国民をインフレの中に落とし、社会的不公正をより拡大してきております。インフレーションの最大の弊害は所得及び資産の豊かな者と貧しい者との格差が一段と拡大することであり、これは経済政策の目的とする所得の再配分に逆行することであり、政治の目指す平等の理念を破壊するものであります。社会的不公正の拡大とともに、それに比例して不公正を是正するための税制の持っている所得再分配の役割りはますます……

第75回国会 参議院本会議 第19号（1975/06/30、10期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました参議院議長河野謙三君に対する不信任決議案の趣旨説明を行います。 　まず案文を朗読いたします。 　　　議長不信任決議 　本院は、議長河野謙三君を信任しない。 　右決議する。 　　　理由 　一、議長は、第七十五会国会において「公職選挙法一部改正案」「政治資金規制法一部改正案」の審議において、いまだ公職選挙法改正に関する特別委員会において審議が続行、話し合いの中途であるにもかかわらず、昨二十七日のあつせん案を呈示した。しかも議長があつせん案を出すことに対し、我が党はしばしば警告を発して来たにもかかわらず行つたものであり、この行為は……

第76回国会 参議院本会議 第11号（1975/11/12、10期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております酒税法並びにたばこ定価法改正案に対し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 　前国会においてこの値上げ両法案が廃案となった際、全国民は皆一同に大喜びをいたしまして、これで安心して酒、たばこがのめると真実の声を上げたのであります。その声を全く無視して、再度今国会に全く同じ法律案を提案してきた三木内閣の姿勢は、国民に背を向けたとしか言いようがないのであります。さらに衆議院においては、委員会、本会議ともに政府・自民党によってこの両値上げ法案を強行採決し通過させたことは、総理が言われている対話と協調とは全く正反対であり、議会制民主……

第76回国会 参議院本会議 第15号（1975/12/15、10期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について質問をいたします。 　質疑に先立ち、二つの政治責任を総理、大蔵の両大臣にただしたいのであります。 　一つは、財政特例法の衆議院通過が強行採決という議会制民主主義を破壊する暴挙の中で行われたことであります。対話と協調を政治姿勢の第一に掲げた三木内閣のもとで、財特法に先立って酒、たばこ値上げ法案も強行可決されております。すでにこの国会で衆参を合わせると問答無用、数の横暴による強行採決は七、八回に及び、異常な国会運営に陥っておりますが、総理、総裁としてその責任をどう感じておられるか承りたいのと、財特法の参議院で……

第80回国会 参議院本会議 第10号（1977/04/22、10期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、ただいま提案されました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、総理大臣並びに大蔵、厚生両大臣に若干の質問をいたすものであります。 　まず、国債発行の基礎となる財政の取り組みについて伺います。 　第一に、公共事業の上半期集中執行について伺います。 　昭和五十二年度予算の公共事業費総額は九兆九千七百六億円であります。その七三鬼に当たる七兆二千七百八十億円を上半期に契約するということでありますが、これは昭和四十七年度の七二・四％を上回り、過去最高の上半期の契約率となっております。金額にしても、昨年度の上半期と比較すると一兆六千億円の増加であります。このような上半期へ……

11期（1977/07/10〜）

第87回国会 参議院本会議 第7号（1979/02/21、11期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　大平総理の政策構想が織り込まれていると言われる新経済社会七カ年計画の基本構想には、ゆとりと生きがいのある社会建設の具体的な青写真は一向に明確にされておりません。一方で、財政再建の重要性とそのための税負担の大幅な引き上げばかりが、いやが上にも強調されております。 　すなわち、五十三年度の一九・六％という国民所得に対する租税負担率を六十年度には二六・五％へと、実にわずか七年間で三五％もの税負担の増加を予定しているのであります。総理の主張される「ゆとり……

第91回国会 参議院本会議 第4号（1980/01/30、11期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表いたしまして、さきの政府演説に対し、総理及び関係閣僚に若干の質問をいたします。 　さて、二十一世紀への助走とも言うべき八〇年代に入った今日、内外ともに重大かつ深刻な問題がわれわれの行く手をさえぎっており、国民は多くの生活の不安を感じております。 　内にあっては、原油の値上がりを中心とした物価の上昇、公共料金のメジロ押しの値上げなど物価に対する不安、そして福祉後退が策され、養護老人ホームや特別養護老人ホームの入所者から巨額の負担を取るなど福祉に対する不安があります。 　また、一体エネルギーは今後どうなるのか心配でならないし、中小企業の倒産増加による仕事に対する不安……

第91回国会 参議院本会議 第8号（1980/03/31、11期、公明党）

○鈴木一弘君　私は、公明党を代表して、ただいま提案されました昭和五十五年度の公債発行の特例に関する法律案に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　昭和二十二年三月に制定された現在の財政法は、戦前の公債発行による財政破綻という苦い経験を反省してつくられたものであります。それは、財政法第四条において赤字国債の発行を禁止し、健全財政主義を貫いているのを見ても明らかであります。 　しかるに、この精神に違反する財政特例法案を昭和五十年度より毎年連続して国会に提出しているばかりか、これから先についても赤字財政からの脱出について明確なる見通しを示さない政府の姿勢は、無責任そのものであると言わざるを……

12期（1980/06/22〜）

第93回国会 参議院本会議 第12号（1980/11/28、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、一部の裁判官、検察官の給与の据え置きまたは改定時期のおくれに伴う給与体系上の問題、裁判官、検察官の週休二日制の問題、裁判官の受ける相当額の報酬の意味等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。 　質疑を終わり、別に討論もなく、両法案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 ……

第94回国会 参議院本会議 第9号（1981/03/27、12期、公明党・国民会議）

○鈴木ー弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を十六人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十三人、それぞれ増加しようとするものであります。委員会におきましては、労働事件に対する裁判官の対応、覚せい剤取締法違反事件の最近の処理傾向、政府の定員削減計画に対する裁判所の方針、簡易裁判所二人庁の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に上って御承知願います。質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原……

第94回国会 参議院本会議 第22号（1981/06/03、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、商法等の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のための改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、株式制度を合理化するため、額面株式の金額の引き上げ等により株式単位を是正すること。第二に、株主総会の運営を適正化するため、株主による議題の提案の制度を新設するほか、株主権の行使に関する利益供与を禁止して、いわゆる総会屋の排除を図ること。第三に、取締役会……

第94回国会 参議院本会議 第23号（1981/06/05、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、出入国管理令の一部を改正する法律案は、最近における出入国者の飛躍的増加、外国人の在留目的の多様化等の状況にかんがみ、これに対応できるよう現行法制を改め、また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位を、その在留実態に見合った安定したものにするため、必要な措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、長期在留外国人に対する永住許可の特例措置、出入国管理行政の現状と今後の対応、留学生の資格活動の範囲、米軍施設等における外国人の入国審査、外国人である夫または……

第95回国会 参議院本会議 第12号（1981/11/27、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました両法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、供託法の一部を改正する法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。 　委員会におきましては、本法案提出に至る経緯、供託金運用の現状、本法案が国民に与える影響、供託制度の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　次に、外国人登録法の一部を改正する法律案は、外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に……

第96回国会 参議院本会議 第2号（1981/12/22、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法案を一括して審議し、裁判官等の生活実態とその給与制度のあり方、中堅裁判官等に対する給与改善措置、憲法七十九条の趣旨と今次改正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田委員より、また日本共産党を代表して近藤委員より、両法案に対しそれぞれ反対の意見……

第96回国会 参議院本会議 第10号（1982/03/31、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の裁判所職員の員数を一人、それぞれ増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、欧米諸国に比してのわが国の法曹人口、司法試験制度の改革、簡易裁判所判事の人的構成、定年制の実施に伴う裁判所の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決す……

第96回国会 参議院本会議 第12号（1982/04/09、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法に基づく、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による補償の額の算定基準となる日額の上限を四千八百円から七千二百円に引き上げようとするものであります。 　委員会におきましては、補償金の基準日額の下限据え置きの理由、心神喪失者に対する補償の実情、刑事補償の範囲の拡充等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のと……

第96回国会 参議院本会議 第14号（1982/04/16、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案のうち、まず商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近の社会経済情勢に対応して、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができること、第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができること、第三に、今回の改正によ……

第96回国会 参議院本会議 第15号（1982/04/23、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度の改善に伴い、証人等の被害についての給付制度においても同様の改善を行おうとするものであり、その内容は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が、一時的に資金を必要とする場合に、その受給権を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。 　委員会におきましては、証人等の被害についての給付事例、証人等の……

第96回国会 参議院本会議 第18号（1982/05/14、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案は、裁判事務の実情にかんがみ、送達手続の合理化等を行い、民事訴訟手続等の適正円滑な進行を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、当事者が一定期間内にその作成を請求した場合を除き、裁判長の許可を得て証人調書等の作成を省略することができるものとすること。第二に、簡易裁判所以外の裁判所においても、いわゆる簡易呼び出しの制度を新設するものとすること。第三に、送……

第96回国会 参議院本会議 第25号（1982/08/04、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、外国人登録制度の合理化を図るため、市町村長による登録事項の確認期間の延長、登録証明書の携帯義務を課す最低年齢等の引き上げ、登録証明書を携帯しなかった者に対する法定刑のうち自由刑を廃止する等の罰則の整備を行うこととする等所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本法と国際人権規約との関係、登録証明書の常時携帯義務及び指紋押捺制度、登録証明書不携帯事犯取り締まりの実情、罰則の改正等について質疑が行われたほか、参考人の意……

第96回国会 参議院本会議 第26号（1982/08/20、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、裁判所法、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律をそれぞれ一部改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の訴額の上限を現行の三十万円から九十万円に引き上げること。第二に、訴額九十万円以下の不動産に関する訴訟を地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とするとともに、簡易裁判所はこの訴訟について被告からの申し立てがあれば地方裁判所に移送しなければな……

第98回国会 参議院本会議 第9号（1983/03/31、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、政府の定員削減計画に対する裁判所の姿勢と実績、裁判官の増員計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

第98回国会 参議院本会議 第14号（1983/05/13、12期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近における区分所有建物に関する管理及び登記等の実情はかんがみ、区分所有建物に関する管理の充実及び登記の合理化を図るため、二法律を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　まず、建物の区分所有等に関する法律につきましては、第一に専有部分と敷地利用権とは原則として分離して処分することができないものとする こと、第二に共用部分の変更及び規約の設定、変更または廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってすること、第三に区分……

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第8号（1984/03/23、13期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案外二法案に対し、総理並びに関係大臣に質疑を行います。 　戦後三十八年を経た現在、我が国のさまざまな制度について再検討の時期が来ております。特に、現行税制度については、直接税、間接税のいずれもが、本来の趣旨と現実納税実態の乖離が大きい問題とか、公平な税収を期待できない制度の不備など税制の是正は緊急を要しております。 　我が国の経済が高度成長から安定成長へと移行した第一次オイルショック当時から、この現行税制の是正は再三言われていたにもかかわらず、今まで一部の手直しのみで今日まで来てしまったのであり……

第101回国会 参議院本会議 第19号（1984/06/27、13期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、私は公明党・国民会議を代表して反対の討論を行うものであります。 　昭和四十年に建設国債が発行され、十年後の昭和五十年に赤字国債が発行されて今日に至り、本年度末には建設国債の発行残高六十八兆四千億円、赤字国債発行残高五十三兆八千億円、合計で実に百二十二兆二千億円の国債発行残高を我が国の財政は抱えてしまうことになってきております。これは我が国の国民総生産の四七・七％、本年度予算の三倍近くにも達する規模の国債残高となるのであります。 　このことは、アメリカやイギリス、西ドイツ、……

第102回国会 参議院本会議 第6号（1985/01/30、13期、公明党・国民会議）

○鈴木一弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、施政方針演説に対し、総理大臣並びに関係各大臣に経済、財政を中心に若干の質問をいたします。 　中曽根内閣が発足して以来、政治の方向に大きな変化が生じております。それは、政治倫理問題を放置していることであり、また、戦後政治の総決算の名のもとに、増税と低福祉と軍拡の路線が強引に推し進められようとしていることであります。 　総理、今国民が求めている政治改革とは、増税、低福祉、軍拡によって国民に負担を増大させることではなく、清潔な政治、福祉社会、公平な社会制度、景気振興による活力ある社会であります。また、二十一世紀に向けての明るい社会建設への展望を示し、そ……

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