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鈴木一弘 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

財政経済に関する質問主意書

第61回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1969/07/10提出、8期)
質問内容
一、「経済社会発展計画」の再検討進捗状況について「経済社会発展計画」はいうまでもなく現内閣の中期の経済運営の指針をなすものである。
昭和四十二年度に発足して二カ年にして、その計画数字が無意味なものになつたことは周知の通りである。政府も本年四月からその改定作業に入つているが、その改定作業の進捗状況、今日までに明らかになつた主要な問題点、再検討終了の時期を明らかにされたい。
二、財政運営について …
答弁内容
一 (1) 経済社会発展計画の補正作業については、経済審議会にもはかりつつ、現在までに、特に重点的な検討を要すると思われる課題の選定、計画補正の方法などについて作業を進めてきたが、今後は、これらの重点課題を個別的に吟味するとともに、経済全体のフレームの具体的な検討作業を進める予定である。
(2) 計画の補正に当たつては、現行計画の三大重点政策である物価の安定、経済の効率化、社会開発の推進は依然と…

9期(1971/06/27〜)

財政経済運営に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1972/01/24提出、9期)
質問内容
一、戦後一貫してとられてきた輸出優先の政策が種々の国際的摩擦を生み出し、さらに、昨年末の大幅な対ドル・円切り上げに追いこまれた要因ともなつたこと等から考えてみるに、今後の経済運営は、国際経済と国内経済の調整と調和が不可欠な前提となると思うが、政府はどのような政策運営を目指しているか、まず総論的に伺いたい。
二、(1) つぎに政策運営の目標であるが、政府は国民総支出の各項目の増加率ならびに構成比を…
答弁内容
一について
内外の経済情勢にかんがみ、今後の経済運営に当たつては、当面の景気停滞をすみやかに回復するとともに、対外均衡と国民福祉の向上を基本として、均衡のとれた成長を図ることとしたい。
二(1)について
右のような経済運営により、四十七年度の国民総生産は九十兆五千五百億円程度、成長率は前年度比実質七・七%程度(沖縄の本土復帰による増加分を控除すれば七・二%程度)となり、遅くとも四十七年度の後…

財政経済運営に関する再質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1972/02/21提出、9期)
質問内容
昭和四十七年一月二十四日の私の財政経済運営に関する質問に対する昭和四十七年二月一日付の政府答弁は抽象的で質問に充分答えていないので、再度質問主意書を提出する。
一、今後の経済運営に関する質問に対する答弁は「対外均衡と国民福祉の向上を基本として、均衡のとれた成長を図る」となつているが、これは、今後相当長期にわたるわが国の経済運営の方針と理解してよいか。
二、長期の方針であれば、国民総支出の各項目…
答弁内容
一について
貴見のとおりである。
二について
こうした長期の方針が国民総支出の各項目に長期的にどのような影響を及ぼすかについては、四十七年度に予定している新しい長期経済計画の策定の過程において、検討してまいりたい。
三について
政府としては、輸出品の高度化、研究開発集約商品の重視、日本貿易振興会等の調査・広報活動の拡充、各市場の需要への適応等により、輸出構造の高度化多角化に努めることとし…

物価等政府の経済財政運営に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1973/08/23提出、9期)
質問内容
一、昭和四十八年度のわが国経済は、景気が過熱し、卸売物価、消費者物価がともに、対前年同月比一〇パーセントを超えて上昇し、しかも月を逐つて上昇率が高まる傾向にある。七月の卸売物価は、一年前に比べて一五・七パーセントもの騰貴となつている。このように最近の物価動向は、上昇率においても長期上昇持続の点においても、戦後の混乱期を除いては経験したことのない異常高騰の事態が生じている。
政府は、四月以来三回に…
答弁内容
一、について
本年初来、公定歩合の引上げ、預金準備率の引上げ、公共事業等の施行時期の調整等、財政金融面から総需要抑制を強めてきているが、民間設備投資、民間住宅投資等の需要は引き続き旺盛に推移している。他方、生産、出荷も依然高い伸びを続けているが、生産面の制約もあつて需給ひつ迫の度合は一段と強まつている。
このようななかで、卸売物価は根強い実需の増大や海外素材高等を背景に騰勢を強めており、また、…

10期(1974/07/07〜)

社会福祉施設の拡充に関する質問

第80回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1977/06/09提出、10期)
質問内容
心身障害者対策基本法は、心身障害者の福祉を増進するための、国および地方公共団体の責務を明確にしており、また、身体障害者福祉法においても、身体障害者に対する更生の援助と、そのために必要な保護の実施を、国および地方公共団体の責務として規定している。
しかしながら、重度障害者に対する施策は立ち遅れており、今後の年長者の増加、施設の地域的偏在等を考えると、施策の一層の促進が緊要であると思われる。
よつ…
答弁内容
一について
身体障害者福祉対策については、身体障害者療護施設等の施設整備の促進及び在宅障害者に対する福祉手当の増額、家庭奉仕員の増員等を図るほか、障害福祉年金等の所得保障を充実する等、重度の身体障害者の援護を中心として施設入所及び在宅援護の両面から施策の充実に努めてきており、今後ともこれら施策の一層の充実に努めてまいりたい。
二について
昭和四十六年度を初年度とする厚生省策定の「社会福祉施設…

11期(1977/07/10〜)

日豪砂糖協定等に関する質問

第81回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1977/08/03提出、11期)
質問内容
日豪砂糖協定は、昭和四十八年から四十九年にかけての世界的天候不順による農作物の不作等が砂糖の国際相場を天井知らずに上昇させることとなり、国内において、いわゆる「砂糖パニック」が引きおこされた事態に対処し、昭和五十年七月から五十五年六月まで、年間六十万トン、総計三百万トンを固定価格で原糖輸入することによつて、安定した砂糖の供給を確保しようとしたものである。
しかし、砂糖の国際相場は、昭和五十年に入…
答弁内容
一について
日豪砂糖長期契約問題は、民間の商取引上の問題として解決すべきものであるが、政府としては、業界の窮迫した事情、日豪両国間の友好関係の維持発展等の観点から、当事者間の交渉を進展させるべく種々の場を通じて豪州側の理解と協力を求めるとともに、我が国精糖業界に対し所要の指導を行つているところであり、今後ともその円滑な収拾に努めてまいりたいと考えている。
二について
精糖業界は、国際糖価の急…

酪農経営の安定に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1980/03/18提出、11期)
質問内容
質問主意書欠落
答弁内容
一について
(1)ア 一般的に、補助金(奨励金を含む。以下同じ。)に対して輸入国がとり得る措置としてガット上認められているものは、相殺関税を賦課することであるが、相殺関税を賦課するためには、
(ア) 補助金の交付の事実があること、
(イ) 補助金の交付を受けた物品の輸入により国内産業に実質的な損害が生じている等の事実があること、という要件を満たす必要があり、補助金の交付を受けた物品の輸入事実…

温泉保護に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1980/05/07提出、11期)
質問内容
温泉は昔から疾病の治療・機能回復・健康増進等に有効とされ、わが国では国民の間で広く利用されてきた。
公害・環境破壊や過密、機械化といつた現在の様な悪化し、かつ複雑な社会環境と構造の中で暮さなければならない国民にとつて、温泉の価値は従来に増して高くなつている。
こうした温泉の、保護・利用の適正を図るため、現在温泉法が施行されているが、その法の目的が十分に達成されていない。特に大都市近郊の温泉地に…
答弁内容
一及び二について
温泉の所在地が大都市近郊であるか否かを問わず、温泉法の規定するところによる温泉の保護、利用増進等に努めている。
三について
土地の掘さくに伴い、温泉のゆう出量等に影響を及ぼすことが推認される場合には、事前に事業者を指導してきており、温泉法第十一条を改正することは考えていない。
なお、温泉法第十一条の規定に基づき措置を命じたとの報告を受けたことはない。
四について
お尋…

二条大麦の需給改善に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1980/05/09提出、11期)
質問内容
近年、二条大麦の生産量は、昭和五十三年度を初年度とする水田利用再編対策の実施等に伴い、増加する趨勢にある。
すなわち、全国の作付面積は、昭和五十二年産の五万三千ヘクタールから、昭和五十三年産七万ヘクタールに、また昭和五十四年産については、八万四千ヘクタールへと増加し、生産量も昭和五十四年産は約二十九万四千トンに達した。
一方、需要は、最近までビール醸造用の麦芽原料として安定した需要に支えられ、…
答弁内容
一について
1 醸造用の麦芽製造能力(年間)は、現在約十七万三千トン(玄麦量)であり、麦芽製造能力の向上については、次のような問題があつて、ビール会社等は消極的である。
(一) 国産麦芽の価格は、輸入麦芽の価格の約三・六倍であつて、割高であること。
(二) 輸入麦芽(輸入大麦)は、良質なものを選択輸入できるので、一般的に品質が安定しているが、国産の醸造用二条大麦は、過去の経緯からみて、天候等…

建設資材の価格高騰に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1980/05/19提出、11期)
質問内容
昨年はじめより、建設諸資材価格は高騰を続けており、公共事業、民間住宅建設などの建設費は大幅に上昇している。
その為、中小零細建設業者並びに建設関係の職人は、資材手当難、仕事不足、業績不振に陥つている。
以上のような観点から、次の諸点について質問する。
一 政府が三月に決定した「当面の物価対策」において、個別物資価格抑制対策が掲げられているが、建設資材価格は高騰する一方である。
住宅建設促進…
答弁内容
一及び二について
建設資材については、原油等海外産原材料価格の高騰、円安傾向等を背景にその価格が上昇したので、政府としては、いやしくも便乗値上げ等のないよう「公共事業施行対策地方協議会」の活用等により、建設資材の需給及び価格動向の調査、監視等を行つてきたところである。
建設資材の価格及び需給の現状からみて建設資材につき、「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する…

12期(1980/06/22〜)

社会福祉施設のあり方と整備に関する質問

第92回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1980/07/22提出、12期)
質問内容
厚生省は、先般昭和五十四年の「社会福祉施設調査」の結果を発表したが、老人福祉関係と心身障害関係施設の増加が顕著となつているとともに、総施設数も四万を超え、量のうえではほぼ確保されるが、しかし、施設種類ごとに在所率が乖離しているなど、必ずしも需要の変化に対応しているとは思えない。
そこで、この際社会福祉施設のあり方と整備に関し、次の諸点について質問する。
一 在宅対策との関連、今後の需要の変化等…
答弁内容
一及び三について
社会福祉施設の整備については、在宅福祉サ−ビスの充実の重要性、社会福祉施設に対する需要の変化等を勘案しつつ各般の施策を推進してきており、今後においても、地域の実情に即し、均衡のとれた計画的な整備を図ることが重要であると考えている。
二について
在宅福祉サービスの充実の重要性にかんがみ、従来より通所援護施設、デイケア施設、短期収容施設、福祉センター等の通所利用施設の整備を図つ…

裏絹、羽二重の輸入対策等に関する質問

第93回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1980/11/12提出、12期)
質問内容
裏絹、羽二重は、絹呉服の裏地として広く使用されており、昭和五十四年度の生産量は、二、七五二万二、〇〇〇平方メートル、中国等からの輸入量は一、二七二万五、〇〇〇平方メートルとなつている。
一方、需要は、日本裏絹組合連合会の試算によると三、二〇〇万平方メートルと前年度に比べ大幅にダウンし、需給バランスは八二四万七、〇〇〇平方メートルの供給過剰となつている。
このため、裏絹市況は依然として低迷を続け…
答弁内容
一について
裏絹、羽二重業界を含め我が国の絹業界が、原料である生糸の内外価格差及び絹製品需要の大宗を占める和装需要の低迷等の要因により、困難な状況におかれていることは、承知している。
このような絹業界に対し、政府は、織機の共同廃棄事業を推進したほか、繊維工業構造改善臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法等に基づく各種の助成事業等を実施してきている。また、これとともに、二国間協定の締結等により、…

食糧備蓄対策の改善等に関する質問

第93回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1980/11/25提出、12期)
質問内容
政府は、去る十一月七日の閣議において、十月三十一日に農政審議会から答申のあつた昭和六十五年度を目標とする「農産物の需要と生産の長期見通し」を決定すると共に、「八〇年代の農政の基本方向」(以下「基本方向」)を発表した。
この答申の中で食糧の安全保障という課題が始めて農政の前面に打ち出され、世論の注目を浴びている。
しかし、食糧の安全保障確保のうえで極めて重要な要素となる食糧備蓄の具体的な政策方向…
答弁内容
一について
(1) 現在、国は不測の事態においても十分対応できるよう二百万トン程度の米を保有することとしているが、これは、豊作の年には増加し、不作の年には減少するという性格を有するものであり、豊作時、不作時を通じて固定的に二百万トンを保有するというものではない。
この在庫水準を拡大することについては、品質保持の観点から毎年その全量を回転・更新するという現行の仕組みの下では、不作時でなくても大量…

税制に関する質問

第93回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1980/11/26提出、12期)
質問内容
財政再建に対する政府の姿勢は、行政改革・補助金の整理合理化による歳出の削減という国民が望む方法は今もつて具体的に示されてない。それに対して、大衆課税の強化による増税という安易な財政再建に対しては、極めて意欲的に取り組んでいると言わざるを得ない。それは、十一月七日に示された政府税制調査会の中期答申でも明らかである。
国民の生活が一段と厳しくなつている中で、更に負担増加を強いる政府の税制改正の姿勢は…
答弁内容
一について
(1) 所得税の納税者は、給与所得者、事業所得者等様々であり、また、社会保険料負担の状況等計算の基礎となる前提も区々であり、昭和五十三年以後三年間における所得階層別の所得税の増加額を具体的に示すことは困難である。
なお、一般的に、累進税率が適用される所得税においては、所得の増加割合に対し所得税額の増加割合が上回ることになるが、我が国の場合、個人所得に対する所得税負担率は主要諸外国の…

国営・公営の事業と金融行政に関する質問

第94回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1981/06/02提出、12期)
質問内容
我が国の三公社五現業及び特殊法人などの国営等の事業のあり方について、現在第二次臨時行政調査会で検討されている。
一方、国営等の事業の原資の大宗である郵便貯金についても内閣総理大臣の私的諮問機関「金融の分野における官業のあり方に関する懇談会」において討議されている。
これらの問題は、これからの我が国の産業及び経済の方向を左右する極めて重要な課題である。
よつて以下の諸点について質問する。
一…
答弁内容
一について
(1) 国又は地方公共団体が直接又は間接に経営する諸事業は、各種の政策目的の下に、公共・公益的機能を付与されているものである。これら事業の中には、当該事業の性格上独占的に経営させているもの、民間の活動を補完する機能を営むことによつて所定の目的を達することが予定されているとみられるもの等各種のものが含まれていると考えられるが、いずれにせよ、国又は地方公共団体の経営する事業と民営事業との…

鉱山の保安に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1982/03/15提出、12期)
質問内容
石灰石鉱山をはじめとする鉱山においては、発破作業等に多量の火薬類が使用され、その火薬類の管理をめぐつて地元住民から不安の声が聞かれるほか、発破作業に伴う飛石の被害、鉱山たい積物の崩壊・流出等による被害も跡を絶たない。
これら鉱山近辺に住む住民の被害や不安を少しでもなくすために、以下の点について政府の見解と今後の対策を伺いたい。
一 栃木県の葛生町及び田沼町では、石灰石鉱山の採掘作業に伴い、発破…
答弁内容
一について
御指摘の栃木県葛生町及び田沼町地区においては、約三十の石灰石鉱山が操業しているが、各鉱山が隣接していること、民家が比較的鉱山の近くにあること等の事情にかんがみ、従来から発破による飛石事故を未然に防止することを指導、監督の重点事項に掲げ、隣接鉱山間の調整及び地元住民との緊密な連絡について鉱業権者を指導するとともに、発破の方向、装薬量の適正化、飛石防止用マットの使用等の技術面についても通…

租税負担の不公平是正についての政府の基本的な考え方に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1982/04/20提出、12期)
質問内容
臨時行政調査会の第一次答申において、制度・執行両面における税負担の公平確保の必要性が「緊急に取り組むべき改革方策」としてとりあげられているが、このような指摘を受けるまでもなく、政府においては、不公平税制の是正は財政再建に比肩する最重要の課題としての認識が必要であり、その実現にまい進すべきである。
税負担公平の確保なくしては、財政民主主義の達成は不可能であり、財政再建の実現も期待し得ないからである…
答弁内容
一について
(1) 少額貯蓄等利用者カード制度は、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税制度(少額公債の利子の非課税制度を含む。)の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため導入するものであり、その趣旨は、所得税法第十一条の二第一項に定められているところである。
(2) 少額貯蓄等利用者カード制度をめぐる最近の批判、論評等については、本制度の趣旨等につき十分な理解を得て…

13期(1983/06/26〜)

砂糖価格の安定に関する質問

第101回国会 衆議院 質問主意書 第39号(1984/08/01提出、13期)
質問内容
砂糖は、国民の食生活にとつて不可欠な甘味料である。ところがよく知られているように、我が国における砂糖の小売価格は、世界でも有数の高さである。その最大の原因は、砂糖に課されている諸税や課徴金があまりにも高いことにある。現在、諸税や課徴金が小売価格に占める割合は約四割、形成糖価のそれは約五割にものぼるといわれる。
このような砂糖の高価格水準は、国民の大きな負担となり、消費を低迷させる一因となり、ひい…
答弁内容
一及び四について
輸入粗糖の関税の引下げについては、国内の甘味資源作物農家に悪影響を与えることとなるため、これを実施することは適当でないと考える。
また、国内産糖の価格支持については、砂糖の価格安定等に関する法律により既に実施しているところであり、今後ともその適切な運用に努めてまいりたい。
二について
砂糖消費税は、砂糖のし好品としての性格に着目して課税している消費税であり、また、その税収…

蚕糸価格の安定等に関する質問

第101回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1984/08/02提出、13期)
質問内容
政府は、去る三月三十一日、蚕糸業振興審議会の答申を受けて昭和五十九生糸年度に適用する基準糸価等の安定帯価格を決定した。
この安定帯価格は、最近における生糸・絹需給の実態を反映して、前年度並みに据え置かれ、基準糸価は昭和五十六年度以降一キログラム当たり一万四千円に据え置かれることとなつた。
しかし、生糸価格は、生糸・絹需要の低迷、蚕糸砂糖類価格安定事業団(以下、「事業団」という。)在庫の膨大な累…
答弁内容
一について
最近における糸価の水準は、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の在庫の累積等にみられる需給の大幅な不均衡を反映しているものと考えている。
政府としては、需給の均衡の回復を図ることが緊要であるとの見地から、絹需要の促進対策の実施、繭の減産の推進、製糸業の設備廃棄の推進、政府間協議を通ずる国内需給動向に即した輸入の実現等に努めているところである。
二について
昭和五十九年の春蚕に係…

円高及び原油価格の低下等に伴う差益の還元に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1986/04/14提出、13期)
質問内容
最近における急激な円高の進行と、原油価格の低下等に伴い、これに関連する諸産業には膨大な差益が発生しており、その規模は、電気・ガス業界だけでも一兆円を超えるものとみられている。
一方、多くの公共料金は、かつての二次にわたるオイルショックを契機としたエネルギーコストの上昇を前提とした考え方に基づいた料金体系が形成されており、最近の原油価格や為替相場を前提としたコストとの間に大きな歪みが生じている。こ…
答弁内容
一について
タクシー事業の運賃については、その原価のほとんどが人件費であり、燃油費の低下が運賃原価に与える影響は極めて小さいこと等から、これを引き下げることは困難な状況にあると考える。
二について
国内航空運送事業の運賃については、燃油費の動向だけではなく当該事業の収支状況等を勘案して検討すべき問題であると考える。
三について
昭和六十一年四月八日の経済対策閣僚会議において決定した総合経…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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