稲村順三 衆議院議員
24期国会発言一覧

稲村順三[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-26期
稲村順三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは稲村順三衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

稲村順三[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-25期-26期
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 衆議院本会議 第37号(1949/05/23、24期、日本社会党)

○稻村順三君 私は、過日議場において起つた腕力的衝突に関連いたしまして、院内である議員のてした言動に関し、議長に対し、また議長を通じて法務総裁に対して、二、三簡單な質問を試みたいと思います。なぜかというに、当該議員の言動というものは、民主主義のもとでは考えることができないほど無謀であり、それは議会の威信を保持するためにも、また議員の生命安全を保障するためにも、われわれ議員としてはこれを黙視し得ないものがあるからであります。それにも増して重要なことは、日本再建が國際的信頼を得ることをもつて最大の條件としている今日、この点を明らかにしなかつたならば、わが國再建の前途に多難な支障となるおそれが十分に……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 衆議院本会議 第24号(1950/03/10、24期、日本社会党)

○稻村順三君 私は、日本社会党の立場から、ただいま上程されました昭和二十五年度の一般、特別、政府関係機関の諸予算に対し、これに反対し、あらためて組みかえの上再提出すべきことを政府に要求する意味において返上せんとするものであります。  一口に申しますと、一般会計、特別会計、政府関係機関に関する予算を通じて見まして、その中に日本を民主主義化とようとする意欲がはなはだ稀薄であるという点が、私の反対せんとする理由であります。敗戰日本の大命題は、言うまでもなく、ポツダム宣言によつてわが国を民主主義国として再編成することにあるのでありますが、さて、いかにしてこの大命題を遂行するかということになりますと、人……


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 衆議院本会議 第5号(1950/11/26、24期、日本社会党)

○稻村順三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、二十四日、本院で行われた吉田総理の施政演説並びに大蔵大臣の財政演説に関連いたしまして、農業問題の基本問題を中心に、関係閣僚に若干の質問をいたしたいと存じます。われわれは、第八国会終了直後、野党各派の要望を結集いたしまして、救農のための臨時国会を正式手続によつて要請いたしました。しかるに、吉田内閣は荏苒日を送つて、あえてその要望を無規し、今に至つてようやく臨時国会を召集したのであります。しかもこの臨時国会たるや、通常国会を前にいたしまして、審議の時間もなく、重要問題を取扱うことができなくなつておるのであります。そればかりでなく、最も大事な農業関係……

第9回国会 衆議院本会議 第10号(1950/12/06、24期、日本社会党)

○稻村順三君 私は、日本社会党を代表して、ただいま上程になりました小坂予算委員長解任決議案の趣旨弁明をいたします。  まず決議案を朗読いたします。   衆議院予算委員長小坂善太郎君解任決議案  本院は、予算委員長小坂善太郎君を解任する。   右決議する。  今国会で審議されました昭和二十五年度補正予算案が、予算委員会においても本会議においても、野党全員の参加なく、あたかも與党代議士会のごとく、(発言する者多し)自由党一党のみで討論採決したことは、まことに前代未聞といわなければなりません。(拍手)これというのも、小坂予算委員長が委員会運営の能力なく、いたずらに與党をして絶対多数を誇らしめ、これま……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第50号(1952/06/05、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村順三君 私は、日本社会党第二十三控室、労働者農民党、社会民主党及び農民協同党の小会派を代表いたしまして、日本電信電話公社法案並びにその施行法案に対する修正案に希望條件を付して賛成し、国際電信電話株式会社法案に対しては絶対に反対するものでございます。(拍手)元来、日本電信電話公社法案は、従来の国営であつた電信電話事業を公社に再編成しようとするものでありますが、私も、もとより、公社という一つの国営形態を頭から否定しようとするものでございません。もしも、でき上つた公社が、現行国営形態よりもはるかに自由に従業員の企業活動を認めるとともに、かつ、これらの従業員が、今日のように一般国家公務員として労……

稲村順三[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-25期-26期

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委員会発言一覧(衆議院24期)

稲村順三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|-25期-26期
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 予算委員会 第16号(1949/05/23、24期、日本社会党)

○稻村委員 派遣の期間は……。

第5回国会 予算委員会 第18号(1949/10/20、24期、日本社会党)

○稻村委員 今の政府の手持ちの木炭でありますけれども、これを大体換金して、売拂つて、どのくらいの收入が見込まれておるか。その点をちよつとお伺いいたします。


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第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 予算委員会 第1号(1949/11/14、24期、日本社会党)

○稻村委員 今度の予算は、本予算編成の非常に前提をなすようなことにもなると思うのでありますが、なるべく海外にまでわれわれの意見がよく理解されるように、そういう建前から今度の予算の審議を進めて、單に早く引揚げるとか、そういうふうなことによつて、こちらの内情を海外に十分に理解せしめることが妨げられるようなことがないように、ひとつ御注文をしておきたいと思います。

第6回国会 予算委員会 第3号(1949/11/17、24期、日本社会党)

○稻村委員 そうです。
【次の発言】 本日の委員会は、今後におけるこの予算委員会の慣例をつくる上において、形式ではありますけれども、非常に重要だと思います。というのは、委員会が重点になつたと言いながら、本会議に一応かけたものがこちらにまわつて来ておるのであります。それは法律の上から申せば、それは單なる事務的な処理であつて、本会議を開かないでも、すでに委員会にまわつたのだから、そのまま用いても何らさしつかえないという見解もあるのでありますが、しかしたとい委員会に審議の重点が移つたといたしましても、本会議が最高の権威を持つておるということは、われわれは否定するわけには行かぬのであります。しかもその……

第6回国会 予算委員会 第5号(1949/11/19、24期、日本社会党)

○稻村委員 私は本委員会でまず、吉田総理に対して予算の点についてただしてみたいと思います。  その一つは、予算委員会は言うまでもなく、一国の財政に関するものを審議するのでありまして、国会中最も重要な性質を持つておる機関であります。最近しばしば総理が衆参両院の議員の質問に対して、答えておるところに徴して見ますると、はなはだ遺憾な点が多いのでありますが、こういうことはわれわれ委員会の一員として、これをあくまでも糾明しなければなたないと思うものであります。たとえば過日参議院の星野議員が質問したのに対して、国会特に参議院が公会議に関して、軽々に論ずることは慎んでもらわなければならないというような意味合……

第6回国会 予算委員会 第6号(1949/11/21、24期、日本社会党)

○稻村委員 直接税に対する租税の依存度だんだん強くなつて行くということは、これは普通のことなのでありますが、勤労大衆の負担が非常に重いということを前提にするということ、間接税が軽くなつて直接税によけいに重点が置かれているということに、ただ原則的にいうところの、直接税と間接税との関係というばかりが考えられないものが、あるような感じがするのでありますが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 今の勝間田君の質問に関連してお伺いいたしますが、長期資金が今の状態で、農村に対する政府の長期資金がよけい出ないために、農林中金が非常に苦労な立場に立つておられることはよくわかるのであります……

第6回国会 予算委員会 第7号(1949/11/22、24期、日本社会党)

○稻村委員 大蔵大臣はさきの財政演説で、当初予算編成にあたつて、インフレを收束させ、経済を安定させることを眼目として、昭和二十四年度の当初予算を総合的予算たらしむべく努力したと言つております。その結果その方針が着々と成功したから、補正予算にもまた総合的均衡予算の原則を堅持したものであると述べております。昭和二十四年度の当初予算の結果が成功、であつたと、それほど保証できるものであるかどうかにつきましては、われわれには多くの疑問があるばかりでなく、與党の議員の諸君の中でも、多くの疑問を持つていると思います。現に與党議員の諸君が選挙区で、われわれはああいう予算には反対であつたが、いかにもわれわれの力……

第6回国会 予算委員会 第9号(1949/11/24、24期、日本社会党)

○稻村委員 農林大臣がおりませんので林野庁長官から御返答願いますが、七月の終りに木炭の買上げが中止になりましたが、しかしそれまで全販連、全木連、全薪連の合同の協同組合におきまして、当然政府が買い上げるもので、政府に金がないので立てかえ拂いをして、買いつけた手持ち木炭があるわけでありますが、この額が約十三億二千万円と言われております。これに対する金利だとか保管料あるいは手直し損耗料とかいうものの二億を加えますと、十五億二千万円という厖大な額に上つておるのでありますが、これは当然政府としては早急支拂うべきものである。もし支拂えない場合には、農業協同組合を初めとして、まだはつきりと財政的に固まつてい……

第6回国会 予算委員会 第11号(1949/11/26、24期、日本社会党)

○稻村委員 今の委員長報告に基づきまして、農林当局に二、三の質問をしたいと思います。  まず第一に、この赤字が出たということは、農林大臣は戦後のいろいろな内閣がやはり赤字を生じておつたにもかかわらず、たなおろしをせずに、帳簿だけで引継いだのが集積して今日にごとくなつておつて、それで昭和二十三年以降にこの赤字がよけい表面化したというふうな御答弁のようでありました。しかしながらわれわれから言いますと、それにもかかわらず明らかに表面化して来た以上は、これに対して農林大臣が一応の措置をとる必要があると思うのであります。その赤字が一体どこから出たか、だれの責任であるか、この点を明瞭に調査いたしまして、国……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 予算委員会 第12号(1950/02/09、24期、日本社会党)

○稻村委員 私は総理大臣に対して、まず第一に日本産業の民主化と、均衡予算の問題について御質問したいと思つております。この問題は直接予算そのものを問題にしているのではないのです。また総理は予算に関してはあまりお得意でないと思いますけれども、次の点に関して総理は、総理大臣として一つの抱負を持つておるものどいうふうに考えまして、御答弁を要求する次第であります。  近ごろインフレーシヨンの克服ということが非常に重要な問題になつて参りますと、均衡予算とか、あるいは超均衡予算とかいうふうにして、予算のつじつまを合せて、赤字が出ないようにしようという努力が行われておるのであります。私はこの努力は当然に行わる……

第7回国会 予算委員会 第27号(1950/03/22、24期、日本社会党)

○稻村委員 今度の予算は、内容はきわめて簡單でありますが、その政治的な意味は非常に大きなものであります。ことに国際関係に関連してもいろいろと問題が多いのであつて、従つてこの予算の審議は主として、政治上の問題が主となつて、それと関連してのみ政府委員からの答弁が行われてしかるべきものだ。私そういうふうに感じているのであります。その意味におきまして、政府の方からはもし大蔵大臣が出て来れなかつたならば、こういう重要な政治的意味を持つたものは、総理大臣が来て答弁に当つてしかるべきものだとさえ考えているのでありますが、しかるに政府委員だけを置いて、大臣がここに出席しておらない。特別調達庁の所管の大臣も見え……

第7回国会 予算委員会 第28号(1950/03/23、24期、日本社会党)

○稻村委員 まず第一に大蔵大臣にお尋ねしたいのは、この前の予算委員会で、補正予算は出すかどうかという質問に対しまして、今のところ補正予算は出す意思はないというはつきりした答弁があつたのであります。しかるにまだその舌の根のかわかないうちに、もうすでにこういう補正予算の形式でもつて出された。しかもわれわれがこの文書を見ましても、二月一日から三月一日までの間に、すでに予算的措置その他の準備を完了しろという命令があつたのでありますからして、われわれから言うならば、司令部からのこういうふうな命令というのは、おそらく二月以前にあつた。予算が上程されない前にすでにあつたと思われるのであります。そうしたならば……


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第8回国会(1950/07/12〜1950/07/31)

第8回国会 予算委員会 第3号(1950/07/27、24期、日本社会党)

○稻村委員 今の問題について関連して質問したいと思うのですが、最近の国鉄公社に対するところの政府の支拂いが、朝鮮問題を中心として非常に多くなると思うのでありますが、これはどういうようなことによつてまかなうのか、終戰処理費の中からまかなうのか、またほかの点からまかなうのか、これが日本の会計以外のところからまかなうのか、その点ちよつと御答弁願いたいと思います。


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 予算委員会 第5号(1950/11/30、24期、日本社会党)

○稻村委員 本日の地方行政委員会におきまして交付金の問題に関しまして決議案が出ておるはずでありますが、その点予算委員会委員長の方にも、その決議案が地方行政委員会から送付されておると思うのでありますけれども、それはどういうふうになつておるか、この取扱いに関しまして予算委員長に質問いたすとともに、これは與党、野党全部合せた満場一致の決定になつておりますが、この決議案に対しまして、大蔵大臣並びに地方自治庁長官である岡野国務大臣はどういうふうな見解をお持ちになつておるか、また院議によつてこういうものが決議された場合におきましては、補正予算を新たに編成しなければならないという立場に立つのでありますが、こ……

第9回国会 予算委員会 第6号(1950/12/01、24期、日本社会党)

○稻村委員 今山田さんは一般的な減税の原則論を説明なさつたのですが、私はこの補正予算を中心として二、三質問してみたいと思うのです。  大体六十四億の減税で、あの補正予算に現われたところの割振りが妥当であるという見解のようでありますが、しかし今の山川さんのお話を聞いておりましても、最近は税金というものは所得税が中心になつておりまして、しかもその所得税が大衆課税の性格を強く帶びて来ておる。苦ならば所得税は高額所得者が負担するものであつて、大衆課税ではなかつたのが、このごろになつて大衆課税の性格を非常に帶びて来ておる。昔は大衆課税の性格を帶びていないから、大衆が負担するところのいわゆる間接税への軽減……

第9回国会 予算委員会 第7号(1950/12/02、24期、日本社会党)

○稻村委員 関連して‥‥。今岡野国務大臣の勝間田君に対する答弁というものは、ほとんど抽象的にただ日夜苦心しておるというだけで逃げておりますが、その日夜苦心しておるものがこの補正予算の中に現われなければならぬのでありますが、この補正予算に対してどうするかという見解はちつとも現われておらないのでありますし、またどうやつて日夜苦心しておるかというようなことも全然出ておらないのでありまして、もつとひとつ想を練つて明日誠意ある答弁を願いたいと思います。本日はこれで散会していただきたい、こう思うのであります。

第9回国会 予算委員会 第8号(1950/12/03、24期、日本社会党)

○稻村委員 今小平君の農林大臣に対する質問と関連いたしまして一点だけ質問したいと思いますが、まず米価審議会の問題であります。米価審議会の権威を尊重する、こういう意味に述べておりましたが、この権威を尊重するというのは手続上どうやつて権威を尊重するのか、それをおき開きしたい。
【次の発言】 そうしますと、答申した案を尊重するという意味になつて来るのでありますが、米価審議会が開かれる前に、政府はすでに五千五百二十九円という物価庁中心の意見が一応出たようでありますが、これを決定すると先だつて米価審議会の答申を得たかどうかということをお尋ねいたします。


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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

第12回国会 決算委員会 第10号(1951/11/16、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 これはそれだけのことなんですが、しかしどういうわけでこういうふうな行き違いが起きたのか、そのいきさつ、経過というものをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、従来はあまりこの点やかましくなかつた、それで多少の超過は認める、年々の会計検査の方も認めて来た。それで、実をいうと、二十四年もそうであろうとやつたところが、特にこの二十四年だけ会計検査院でやかましく、超過工事を認めなかつた、こういうふうに解釈してよろしいのですか。それをひとつ会計検査院と建設省の両方からお伺いしたいと思います。
【次の発言】 建設省の方にお伺いしたいのですが、この超過工事というものと原形復旧という……

第12回国会 人事委員会 第4号(1951/11/13、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 まず人事院の方にお尋ねしたいのですが、人事院勧告の一万一千二百六十三円というベース勧告の中には、最近特に顕著になつて来た物価騰貴、ことに鉄道、郵便というようなものはいざ知らず、大体において米その他重要な物価騰貴がどれくらい生活の上にはね返るというふうに見ておつたか、この点をちよつとお尋ねしたい。
【次の発言】 そうしますと、こまかくなりますが、主食の改訂が何パーセントくらい生計費の上にはね返るという計算であるのか、ちよつと……。
【次の発言】 そうしますると、その後労働者の生活の中には鉄道の運賃それから郵便料金、広い意味ではガス、電気などは相当大幅な値上げがなされております。それか……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 電気通信委員会 第26号(1952/05/22、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 まず第一に、前の質問者の関連で質問いたしますが、国際電信電話事業の問題で、先ほど二十一億五千万円ばかりもうかつておるというお話に対して、次官はこれを否定しておりました。ところが一昨日の公聴会で配られました電通従業員組合からの国際電信電話事業の実情という資料がございまして、これの別表二に月別の収支がずつと上つております。これによりますと去年の四月から今年の一月末現在までの間に、収入が三十二億六千六百万円、それから事業費として支出したものが十一億一千六百万円、差引二十一億五千万円というように、はつきりした月別収支が出ておるのであります。これは二月、三月が出ておりませんので、従つて年間の……

第13回国会 電気通信委員会 第27号(1952/05/23、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 昨日ちよつと一、二問質問しましたところ、政府委員の答弁によりますと、公社をつくる理由といたしまして、国家財政のわくをはずして、財務、会計制度上、予算に弾力性を與えること、收入支出予算の勘定別区分をすること、予備費を設定すること、継続費を認めること、郵政大臣の承認のもとに予算を流用すること、同じく郵政大臣の承認のもとに予算を繰越すこと、その他こういうようなものをあげておつたのでありますが、私はこの政府の説明を聞いておりますと、聞けば聞くほど、それによつてどうしても公社にしなければならないという特別の理由が、はつきりしなくなつて来るのでございます。なぜかと申しますと、このくらいのことで……

第13回国会 電気通信委員会 第28号(1952/05/24、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 今の答弁でよほど明らかになつたと思いますが、なおこの種の問題で同じように明確でないものがこの法案の中にたくさんあると思います。その例は理事の問題であります。執行部を形成する一つの役員としての理事であります。この理事は役員であるという特色が一体どこにありますか。役員であるという特色がほとんどこの法案のどこを探してもないのであつて、ただ役員として理事を置くということで、理事の任命が明らかにされておるのであります。これが役員と職員と違うことを明確に示しておるところは一体どこにあるのか。その点御指摘願いたい。
【次の発言】 一般通念として、会社なら会社、あるいは公社なら公社というものの役員……

第13回国会 電気通信委員会 第30号(1952/05/28、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 今政府委員の説明を聞いていると、この程度でよかろうということで立案した、こういう話なんです。そうしてまた石川委員との間の問答を聞いておりますと、商法二百九十五条に規定されている先取特権の順位については、これは非常にまれな例だから無視してもいい、こういうようにも聞えるのですが、これを無視して社債の発行をやつても、ごたごたが起きるようなことはない、こういう立場でやつた、このように解釈していいのですかどうですか、その点ひとつお伺いしたい。

第13回国会 電気通信委員会 第33号(1952/05/31、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 私は日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、ここに提案されました日本電信電話公社法案の修正案並びに同施行法案の修正案に対して賛成の意を表し、国際電信電話株式会社法案に対しては反対をするものでございます。  従来国営であつた電信電話事業を公社に編成がえするというのが公社法案の目標でありますが、政府はその理由といたしまして、現行国営形態にあるところの隘路を打開するためだといつております。私はもとより国営形態の一つであるという意味において、公社という形態を必ずしも否認するものではありません。いなそれどころか、場合によつてはむしろ民主化された国営形態の一つとして考える場合もあり得ると思う……

第13回国会 予算委員会 第6号(1952/02/01、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 昨日中曽根委員の質問に対して、総理より、警察予備隊を防衛隊に切りかえるという答弁がありました。この点は、国内の国民大衆にとりましても、また海外の、ことに日本の武力のいろいろなえ異郷を受けた諸国の反響ということを考えましても、きわめて重要な発言であつたと思うのであります。きようの答弁を聞いておりますと、これは仮称であるというような答弁でありまして、警察予備隊とも構想において大した相違はないような話でありました。しかしそれくらいの答弁では、この重要になつた問題を緩和できるような段階では、すでにないと思うのであります。従いまして、総理大臣及び担当の各閣僚に対し、この問題に対する質疑がいろ……

第13回国会 予算委員会 第15号(1952/02/14、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 けさ岡崎国務大臣が平川委員に対して答弁したところによりますと、駐留米軍の兵力がどれくらいになるかというようなことに対しては今のところほとんどわからない。それでそうである限りにおいて、大体の予算というか駐留軍費というか、そういうものがはつきり計上できないのではないかというふうに考えられるのでありますが、そうなりますと、ここにたとえば防衛支出金とか安全保障費というような、こういう費用が行政協定の結果増額することになるのじやないか、こういうふうに私たち考えられるのでございますが、こういうことを大蔵大臣は予想しておるかどうか、その点御答弁願います。

第13回国会 予算委員会 第17号(1952/02/16、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 大蔵大臣にお尋ねしたいことは、最近の新聞紙の水谷長三郎軍が講和條約発効後において日本に駐留する場合に、軍票を発行して国内に使用せしめるというようなことが出ておりました。軍票を発行されますと、それの通用する国の経済によほど大きな影響を與えることは、太平洋戰争の過去の経験におきまして、中国及び東南アジア諸国に起つた例においても、明らかに知ることができるのでありますが、こういうような事実が予想されるのであるかどうか、もし予想されるものとすれば、この軍票の発行の仕方いかんというものは、非常に大きな影響がございます。そこでどういう形でこの軍票が発行されるものか、またどの程度の額がいつごろから……

第13回国会 予算委員会 第18号(1952/02/18、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 関連してちよつと……。岡野国務大臣にお尋ねしたいのですが、最近平衡交付金の交付にあたりまして、しばしばわれわれ予算の上で、たとえば兒童の措置の費用だとか、その他地方公務委員の給與に関する費用とかいうものが計上せられましても、地方財政交付金が一括して地方に出されるために、その目的のために使われないでおるという例がしばしばあるのでありますが、これに対して何とか目的通りに使うように督励するという方法をお考えになつておるかどうか、その点お尋ねいたします。
【次の発言】 それは地方自治体が、相当の訓練と力とをある程度持つておるということを前提としての国務大臣の御答弁だと思います。しかしながら……

第13回国会 予算委員会 第20号(1952/02/20、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 この前木村法務総裁に私が、駐留軍関係の労務者に、日本の労働関係法規を適用するかしないかという質問をしたのに対して、木村法務総裁は、駐留軍が直接の雇用者である限りにおいては、日本の労働法規は行政協定のとりきめのない限りは適用しないという、こういうはつきりした、断定的な答弁でございました。ところがきようの石野委員の質疑に対しまして吉武労働大臣は、どういう形の、直接であれ、間接的なものであれ、労働條件に関するものは、日本の労働法規が適用されるという、こういう答弁であります。これは両大臣の間に重要な食い違いがあります。一体どつちがほんとうなのか、その点をはつきりしていただきたいのです。

第13回国会 予算委員会 第24号(1952/04/02、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 たつた一点でありますけれども、関連質問いたしたいと思いますが、それは労務調達の問題であります。  最近の新聞によりますと、労務調達もやはりアメリカ側としては直接調達を強く要望しているというようなことが載つておつたのであります。ところが予算委員会で私が質問したときに、労働大臣は労務の調達はすべて日本があつせんするなり、または日本が援助する形式をとることに大体話がきまつている。従つてその形式をとる限りにおいて、日本の労働三法が適用される、こういうふうな答弁であつたと記憶しております。しかしもしこれが労務の直接調達が行われるものとするならば、この点やはり木村法務総裁に、直接に労務調達がな……


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各種会議発言一覧(衆議院24期)

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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 予算委員会公聴会 第1号(1949/04/11、24期、日本社会党)

○稻村委員 為替レートの問題は非常に重要でありますが、大体為替レートは三百三十円を目安にしておるのであります。日本銀行としても、それが適当だというふうにお考えになつておるかどうか、もしそれをお考えになつておるとすれば、この三百三十円の為替レートを維持するためには、相当のデフレ的な傾向が前提となつておるのではないかというように考えますが、その点に関して、もしそうでないような方法があるならば、御意見を承りたい。


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1952/02/21、24期、日本社会党(第二十三控室))

○稻村委員 国立病院の地方移譲に関連して、簡単に二、三の点を質問したいと思います。  まず第一に、これは国営から地方自治体の経営に移譲するということになりますと、一番問題になるのは職員の身分保障の問題です。これは厚生大臣は、大体全部身分は保障するという言明をなさつているようでありますが、身分を保障するという意味は、たとえば国立病院に働いている職員を他の国立のいろいろな医療機関その他に全部吸収するということを意味するのか、それともまた地方の経営に移譲したときに、そこに必ず引継ぐことを保障するという意味なのか、その点がはつきりしないと、ほんとうの保障ということにはならぬと思うのであります。たとえて……



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データ更新日:2023/02/05

稲村順三[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-26期
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