松本滝蔵 衆議院議員
24期国会発言一覧

松本滝蔵[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-27期
松本滝蔵[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは松本滝蔵衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

松本滝蔵[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-25期-27期
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 衆議院本会議 第23号(1949/04/28、24期、国民協同党)

○松本瀧藏君 ただいま議題となりましたハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案の提案理由を説明いたします。  今日ややもすると、アメリカ、特に合衆國を、ただ單に裕福な、物のあり余つている國のように考え、そこに居住する同胞や日系市民を單に幸運な人人であるかのごとく考える風潮がありますが、これは大いなる偏見ないし誤解であります。アメリカ合衆國とて、今日の繁栄は決して偶然に成し遂げられたものではなく、長年にわたる苦心経営と努力の結晶であり、同胞並びに日系市民の今日あるのも、多年にわたる実に血のにじむような苦心と労力のたまものであります。  しかもその上に、われわれが心に深く……

第5回国会 衆議院本会議 第26号(1949/05/10、24期、新政治協議会)

○松本瀧藏君 私は、本決議案に対して賛成の意を表するものであります。さきの各賛成者によりまして、スポーツの有する異議ある面をるる述べられたのでありまするから、私は主として國際観点からスポーツを振興の重要性を述べてみたいと思うのであります。  先般私は、ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案の趣旨弁明を行いました際、國際社会復帰の問題を取上げて、永井松三氏のローマにおける國際オリンピツク大会参加の説明をいたしました。申すまでもなく、今日までの國際会議へ日本人が派遣されましたのは、まつたくオブザーバーとしてであつたのでありますが、わが永井松三氏は、終戰以來初の日本人の代……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第17号(1952/02/29、24期、改進党)

○松本瀧藏君 私は、改進党を代表いたしまして、昨日政府の公表いたしました行政協定の内容について、六項目にわたつて質問をいたします。政府より、国民が納得する誠意ある御答弁を要求するものであります。(拍手)  最近わが国にとつて最も大きな問題は行政協定でありました。日本国民は、その内容につき心から心配し、真剣にその成り行きを見守つて来ました。それは申すまでもなく、この協定が実質的には日米安全保障条約の運営を決定し、ひいては対日講和条約そのものの性格決定にまで及ぶからであります。その結果は、独立後のわが国の政治にも、また国民生活にも大きな影響をもたらすことはいうまでもなく、わが国の国際的地位、さらに……

松本滝蔵[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-25期-27期

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委員会発言一覧(衆議院24期)

松本滝蔵[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|-25期-27期
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 考査特別委員会 第23号(1949/07/21、24期、新政治協議会)

○松本(瀧)委員 時間もたちましたし、証人もお疲れのことでございますから、少しダブつた点もあることと思いますが、簡單にいたしますから、その点御了承願います。  十名解雇さえたという案件につきまして、あなたはどのようにお考えになるか、ストをやられたのは不当弾圧のためであるというお考えであるかどうか。そうであるとするならば、旧交番制はどこまでも実施すべきであつたかどうかということ、この二点について簡單にお答え願います。
【次の発言】 不当弾圧であつたかどうか。次に十七日の日の新交番制になつたというのですが、その間において旧交番制によつて実施されるべきであつたという観念のもとに、あなたがストの解決に……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 外務委員会 第15号(1951/05/16、24期、国民民主党)

○松本(瀧)委員 簡単に一、二点御質問したいのですが、第一点は、在外事務所員のステータスの問題ですが、外交官としての資格を與えられておるかどうか、あるいはそれに準ずべきものを與えられているかどうか、あるいは国によつて差異を生じているかどうか、これをちよつとお開きしたいと思います。
【次の発言】 インドにおきましては外交官のステータスというものは認めてないことを私は聞いておるのでございますが、それからお伺いします。
【次の発言】 もう一つお伺いしたいのですが、ワシントンにおきまする在外事務所のステータスと、今度ロンドンにそれを設置されるということになつておるそうですが、それにおけるステータス、い……

第10回国会 予算委員会 第15号(1951/02/16、24期、国民民主党)

○松本(瀧)委員 ダレス特使日本滯在十七日間におきますところのその努力には、相当な成果があつたということを承つております。またその間の特使の御努力に対して深甚なる謝意を表するとともに、繰返して申し上げますが、吉田総理の御苦労に対しても敬意を表するにやぶさかでないものであります。しかし残念ながら、このダレス会見の全貌というものは、国民が満足するほどその情報が与えられていないのであります。ここに私どもがおそれますることは、政府が資料を出し澁ることによつて、国民が正確なるところの判断を下すことができないために認識を誤り、講和受入れ態勢に誤謬を生じるようなことがあつてはいかぬ、こういうことをおもんばか……


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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

第12回国会 外務委員会 第7号(1951/11/13、24期、国民民主党)

○松本(瀧)委員 関連質問を簡単にしてみたいと思うのであります。まず最初に政府にお聞きしたいことは、司令一部の入国手続が大幅に日本政府に移されるようになつてから、在外事務所における取扱いが、以前よりも煩雑になつたということを私各地で聞いて参つたのでありますが、そういう事実はありましようか。もしあつたとしたならば、その理由は一時的の現象であるかどうかということを、ちよつとお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 私もGHQに申請した当時の方がもつと簡単に行つた、在外事務所に依頼するようになつてから、非常にめんどうになつて来たということを聞いているのでありますが、それは切りかえどきの一時的の現象であ……

第12回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号(1951/10/19、24期、国民民主党)

○松本(瀧)委員 対日平和條約は和解と信頼の條約といわれております。それはダレス氏がしばしば語つておるところでありますが、この條約にうたわれているこの高い精神が、ほんとうに両国民の間の対等にして自主的な地歩が確保されるために貫かれているかどうかということは、単なる一部の為政者の独善的な理解のみをもつて満足されるものではないのであります。日本はこの條約の締結によつてすでに進むべき道ははつきりしているのであります。すなわち自由国家群の中にわれわれは身を投じているのであります。しかし日本がほんとうに自主独立の地位を確保して世界の平和と自由に貢献せんとするならば、本條約前文にうたわれておる精神が単なる……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 外務委員会 第6号(1952/02/27、24期、改進党)

○松本(瀧)委員 まず一番最初にお伺いいたしたいことは、講和條約の発効の大体の見通しでありますが、今までわれわれは三月の上旬あるいは中旬、下旬というぐあいに、いずれにしても三月中には効力が発生するというような印象を受けて参りました。十一箇国のうちのアメリカを含んだ大筒国の批准寄託によつて効力が発するというここは、條約に書いてある通りであります。しかるに、今日まで批准書を寄託した国は英国ただ一国であります。その他の国の進捗状況等については、われわれまつたくわからないのでありますが、この状況並びに効力の発生いたしましすところの時期に対する見通しの問題について伺いたいと思います。

第13回国会 外務委員会 第20号(1952/04/23、24期、改進党)

○松本(瀧)委員 関連質問をできるだけ簡單に若干したいと思います。一番最初に確かめておきたいことは、新聞の報道によりますと、二十八日に講和條約が効力を発生する。その時間につきましても二説あるようでありますが、政府筋に権威ある向うから伝達か何かありましたか、その点につきましてひとつお知らせを願いたい。
【次の発言】 そうしますと、いよいよ二十八日から独立国になるわけでありますが、先ほど戸叶委員から質問がありました中で、一点もう少し詳しく承つておきたいと思います。国連軍の駐留に対するところのとりきめでありますが、この問題に関しましては、先ごろの委員会におきましても質問がありまして、いろいろとこれに……


松本滝蔵[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|-25期-27期

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各種会議発言一覧(衆議院24期)

 期間中、各種会議での発言なし。

松本滝蔵[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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