北沢直吉 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは北沢直吉衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第6回国会 衆議院本会議 第14号（1949/11/22、24期、民主自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました日本專売公社法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、この法案が提出されました趣旨につきまして申し上げます。現行の日本專売公社法におきましては、專売局から日本專売公社への移行を急速に行わなければならなかつた関係上、日本專売公社の会計に関しましては、原則として日本專売公社を国の行政機関とみなしまして、従前の專売局の事業の会計に適用されておりました法令の規定の例によるように規定しでありますために、公法人であります日本專売公社がその事業の能率的な運営をはかります上に種々の支障があつたのでありま……

第6回国会 衆議院本会議 第19号（1949/11/28、24期、民主自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、この法案が提出になりました趣旨について申し上げます。政府におきましては、薪炭の需給事情の好転に伴いまして、その需給の統制及び薪炭需給調整特別会計を廃止することを前提といたしまして、本年七月三十一日以降、新たな薪炭の買入れを停止すること、及びすみやかに残務を整理してこの会計の收支を明らかにするここといたしたのであります。しかしながら、この会計には昭和二十三年度以前に生じました損失額が約三十……

第7回国会 衆議院本会議 第25号（1950/03/11、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました有価証券移転税法を廃止する法律案につき、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、今次シヤドブ税制使節団の勧告によります税制改革の一環として提出せられたるものでありまして、この税が有価証券の流通を阻害するという非難にかんがみ、取引高税等流通税廃止の一般的方向に即応し、これを四月一日より全廃し、有価証券の流通を円滑にしようというのであります。 　この法律案は、二月二十四日大蔵大臣の提案理由の説明を聽取し、爾来委員会を開き審議を重ねましたが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。 　かくて質疑を打切り、本日討論採決に入りまし……

第7回国会 衆議院本会議 第27号（1950/03/16、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました造幣庁特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案は、造幣庁の事業を企業的に運営し、その健全な発達に資する目的をもつて、従前の特別会計を廃止し、新たに特別会計を設置いたしまして、一般会計と区分して経理するために提出されたものであります。こり法案の主要な点は、まず第一に、新たに補助貨幣回収準備資金を設置いたしまして、製造済み補助貨幣の発行高に相当する金額をこの資金として積み立てることといたしておる点でありまして、従前の特別会計におきましては、この金額は特別会計の歳入として計上されておつたものであります。なお回……

第7回国会 衆議院本会議 第30号（1950/03/25、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました国庫出納金等端数計算法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　この法案は、最近の経済情勢にかんがみまして、国庫等の出納金額、関税及び地方税の課税標準額の計算事務を簡素にいたしまして、その能率の増進をはかるために提出されたものでありまして、その要点は次の四点であります。すなわち第一に、国及び公団における收入金または支拂金につきましては、原則として五十銭未満を切り捨て、五十銭以上一円未満を一円として計算し、その金額の全額が一円未満の場合は、収入金については全額を切り捨て、支拂金については一円として計算し、また国または公団……

第7回国会 衆議院本会議 第32号（1950/03/30、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました輸出信用保險特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案は、今国会に提出されております輸出信用保險法案によつて輸出借用保險制度が実施されました場合、新たに輸出信用保險特別会計を設けまして一般会計と区分し、その経理の状況を明確にするために提出になつたものであります。 　次にこの法案の要点を申し上げますと、この特別会計は通商産業大臣が管理し、その資本は予算の定めるところにより一般会計よりの繰入れ、その歳入は一般会計よりの繰入金、保險料及び附属雑收入とし、その歳出は保險金、事務取扱費その他の諸費とし、損益計算上の……

第7回国会 衆議院本会議 第35号（1950/04/08、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました株式の名義書きかえに関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　この法案は、株式の名義書きかえの現状にかんがみまして、その手続を簡易迅速にするために提出されたものであります。 　法案の要点は、新たに名義書きかえ代理人の制度を設けまして、株式の名義書きかえに会社の本店で行うほか、会社の支店または名義書きかえ代理人もこれを行うことができることとし、名義書きかえ代別人は、株式の各義書きかえを代行するほか、総合召集の手続、配当金支拂いの通知等の付随業務を行い得ることとしておるりであります。さらに名義書きかえ代理人は、そ……

第7回国会 衆議院本会議 第37号（1950/04/15、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 　まず関税法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案による改正の要点は次の三点であります。 　その第一点は、昨年十二月法律第二百二十八号をもちまして外国為替及び外国貿易管理法が施行され、これに伴い財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令、すなわち昭和二十四年政令第百九十九号が今年六月三十日までに廃止されることとなつておりますが、この政令中に規定してあります旅客の携帶品に関する事項につきましては、取締り上これを存続させる必要がありますので、これを関税法に織り……

第7回国会 衆議院本会議 第46号（1950/05/01、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。この法案は、行政整理により退職いたしました国家公務員等に対する退職手当を、本年度におきましても昨年度と同様、一般退職者よりも有利に支給することといたしますために提出されたものであります。 　この法案につきましては、本日政府委員より提案理由の説明を聴取し、ただちに質疑に入りましたが、質疑応答の詳細については速記録に譲りたいと存じます。 　次いで討倫に入りましたところ、共産党を代表して河田賢治君は、退職手当金額が小額に過ぎる等の理由をあ……

第7回国会 衆議院本会議 第47号（1950/05/02、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました特別未帰還者給與法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果についてご報告申し上げます。 　この法案は、元の陸海軍に属していないいわゆる特別未帰還者のうち、外地官公署の職員であつた者に対して、昭和二十四年一月一日にさかのぼつて、一般帰還者と同じように、俸給及び扶養手当以外の他の給與、すなわち帰郷旅費、療養障害一時金及び遺骨埋葬費を支給することを明らかにするために提出されたものであります。 　この淡案につきましては、五月一日、提出者浅岡参議院議員より提案理由の説明を聽取し、質疑に入つたのでありますが、質疑応答の内容について……

第8回国会 衆議院本会議 第10号（1950/07/29、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました法案について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、七月十二日内閣から国会に提出され、本委員会に付託されました。よつて七月二十六日及び二十九日の二回にわたりまして委員会を開き、審議をいたしました。政府側の説明によりますれば、昭和二十四年四月六日衆議院及び参議院において可決されました阿波丸事件に基く日本国の請求権放棄に関する決議に基きまして、国内措置として本事件の犠牲者を慰藉するため、同船に乗つておつたため死亡した者の遺族及び同船の所有者に対し見舞金を支給することが適当であると考え、所要の経費を昭和二十五年度予算に計上いた……

第13回国会 衆議院本会議 第15号（1952/02/27、24期、自由党）

○北澤直吉君　私は、ただいま上程されました岡崎国務大臣不信任決議案に対しまして、自由党を代表して、次の理由により反対の討論を試みんとするものであります。（拍手） 　私は、長い間岡崎君とともに、外務省の同僚として、外務省に職を奉じおつた者でありまして、同君の人格、識見、手腕等については十分承知いたしておるつもりであります。同君は、終戦当時は終戦事務局長官として、当時の重光外務大臣を助けて、円満裡に戦争終了に関する事務を完遂し、その後再度にわたつて外務次官に就任し、吉田外相及び芦田外相を助けたことは、世間周知の事実であります。同君は、光輝ある伝統を有する日本外務省の生み出した優秀なる外交官の一人で……

第13回国会 衆議院本会議 第54号（1952/06/14、24期、自由党）

○北澤直吉君　私は、自由党を代表し、ただいま議題となりましたインドとの平和條約に対し、次の理由により満腔の賛成の意を表さんとするものであります。（相手）この條約に反対するのは、單に反対せんがための反対以外の何ものでもありません。 　第一に、今回のインドとの平和條約においては、サンフランシスコにおいて調印せられました日本国との平和條約に比し、さらに一段と友好と和解の精神が現われておるのであります。インドはサンフランシスコの対日平和会議には参加しなかつたのでありますが、そのおもなる理由は、サンフランシスコ平和條約が領土及び外国軍隊の駐留等の点において日本の完全な主権を回復するのに不十分なりと認めた……

第13回国会 衆議院本会議 第70号（1952/07/31、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま上程されました自由、改進、社会、社会第二十三控室、各党共同提案にかかる決議案につき、提案者を代表してその趣旨を弁明いたします。 　まず決議案を朗読することをお許し願いたいのであります。 　　　領土に関する決議案 　　平和條約の発効に伴い、今後領土問題の公正なる解決を図るため、政府は、国民の熱望に応えてその実現に努めるとともに、時に左の要望の実現に最善の努力を拂われたい。 　　一　歯舞、色丹島については、当然わが国の主権に属するものなるにつき、速やかにその引渡を受けること。 　　二　沖縄、奄美大島については、現地住民の意向を充分に尊重するとともに、差し当り教育、産業、戸籍そ……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 外務委員会 第3号（1949/03/30、24期、民主自由党）

○北澤委員　今の話では、指定賠償工場の七割が稼働になつておりますが、日本の経済再建という見地から見れば、できればこの指定工場の全部をフルに動かすことがいいと思うが、そのフルに動かし得なかつた状況、たとえば資材がないとか、そういうような七割しか動いていないという理由はどこにありますか。
【次の発言】　日本の在外資産の問題ですが、たとえばアメリカとか北米とか中南米とか、そういう所にある日本の在外資産が一体賠償に入るのか、入らないのか、そういう問題に対する説明も聞きたいと思いますが、これは外務省関係ですか、賠償廳ですか。
【次の発言】　何か最近聞くところによると、アメリカでは日本の官有財産はいかぬが……

第5回国会 図書館運営委員会 第4号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○北澤委員　五十万円は行政廳の予算となるのか、またその流用は……。

第5回国会 図書館運営委員会 第5号（1949/05/19、24期、民主自由党）

○北澤委員　ただいまここに議題になつております国立国会図書館法の一部を改正する法律案の第二十五條の二に、発行者が正当の理由なくして前條第一項の規定による出版物を納入をしなかつたときは、その出版物の小売価額、小売価額のないときはこれに代るものの五倍に相当する金額以下の過料に処するという罰則の規定を設けられておるのでありますが、本法であります国立国会図書館法には罰則の規定がないのであります。特に今回の改正法律案に罰則の規定を設けました理由につきまして、提案者の御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　ただいまの御説明によりまして、罰則の規定は、国立国会図書館がその本務を遂行するにあたつてやむを得……

第5回国会 選挙法改正に関する特別委員会 第8号（1949/07/20、24期、民主自由党）

○北澤委員　選挙区の問題につきましては、いろいろ理論的に議論があると思うのでありますが、これまで世界各國におきまする実際の選挙を基礎にしてみますと、議会政治が最も円満に行われておるのはアメリカとイギリスだろうと思うのでありまする。このアメリカとイギリスにおきまして議会政治が円滑に行われております理由はいろいろあろうかと思いますが、結局問題は二大政党があつて、これがお互いに相牽制して行きますところに、両國の議会政治が円満に行われて行く点があると考えておりますし、世界の学者もそれを認めておるのであります。そういう点から行きますと、やはり日本におきましては議会政治を円滑に行つて行くためには、将来の理……

第5回国会 選挙法改正に関する特別委員会 第9号（1949/07/21、24期、民主自由党）

○北澤委員　候補者の問題はきわめて重要な問題でありますが、日本の民主政治というものは、まだ管制の域に達していないものでありまして、ただちに理想的な制度を日本に持つて来ることはどうかと思うのであります。議会政治というものを円滑に運営するためには、結局政党政治、政党が中心になつて議会政治というものを運営する以外に、民主政治をりつぱにやつて行く道はないと思うのであります。そういう意味では私は候補者につきましても、今ただちにというわけでありませんが、やはり政党公認制度とか、あるいは予選制度、こういうような制度によつて候補者をまとめて行く、ただ単に本人の届出だけで候補者になるということをやめまして、もう……

第5回国会 選挙法改正に関する特別委員会 第10号（1949/07/22、24期、民主自由党）

○北澤委員　この選挙運動の取締りにつきましてはいろいろ御議論があるのでありますが、現行法の制度が窮屈すぎるということは皆樣御同感と思うのであります。ただいまも齋藤委員からお話がありましたように、民主政治の本義はほんとうに國民を代表する人が、選挙によつて出て來る。この人が國政を議するということが民主政治の根本であります。ところが現行のような選挙でやりますと選挙民がほんとうに候補者の政策なり人格なりを認識するのに不便である。もう少し選挙運動取締りを緩和しまして、選挙民諸君が候補をはつきり認識する、その人の識見なり人格なり経驗をはつきり認識し得るようにするのが私は民主政治の本義に一致するものと思うの……

第5回国会 大蔵委員会 第12号（1949/04/13、24期、民主自由党）

○北澤委員　今の前尾委員の質問に関連してお伺いしたい。この第四條の第六項、第七項の連合國最高司令官の承認を受けなければならぬということは、これは日本のアメリカに対する國際上の義務なんです。この國際上の義務を、こういう日本の國内法に規定するということはどうかと思う。國際上の義務は國際的な協定もしくは日本國のように独立國でない場合には、連合國の日本政府に対する覚書、こういうふうなものに書くべきであつて、こういう日本の國内法に國際上の義務を書くのはかつこうとしておかしい、こう思うのですが、その点に対する御意見を承りたいと思います。
【次の発言】　ですから私は法の建前としては、第六項、第七項の事項は國……

第5回国会 大蔵委員会 第14号（1949/04/15、24期、民主自由党）

○北澤委員　ちよつと速記を中止してください。

第5回国会 大蔵委員会 第21号（1949/04/25、24期、民主自由党）

○北澤委員　大藏大臣に対する質問があるのでありますが、後ほど大臣がおいでのようでありますからして、これを留保しまして二、三政府委員にお尋ねいたします。 　第一点は法人税の問題でありますが、今回の税制改正案によりますと、法人のプレミアムにつきましては税をかけないということであります。これは資本の蓄積を奬励するという見地から必要だと思いまして、私は非常にけつこうと思います。思うに大東亞戰爭におきまして、日本は巨額の資本を消耗し、また戰後のインフレによりまして、資本の食いつぶしが非常に行われまして、今日日本におきまして最も足りないものは資本であろうと思います。先般のドツジ公使の声明の中にも、今日日本……

第5回国会 大蔵委員会 第22号（1949/04/26、24期、民主自由党）

○北澤委員　有價証券の処分の調整等に関する法律の一部改正につきまして、これに関連して伺いたいと思います。最近諸般の情勢から株式取引所の再開の一日も早からんことが要望されておりますが、いつごろ取引所が再開されますか、その点をお説明願いたいと思います。
【次の発言】　最近株式取引所の再開が近いような報道が新聞に出ておりますが、この取引所の再開ということは、資本の蓄積または外資の導入その他諸般の関係から見まして、一日も早いことが非常によいと思うのでありますが、これに対します政府の見通しもしくは関係方面との折衝の状況、そういうものにつきましてさしつかえのない範囲におきまして、御説明願いたいと思うのであ……

第5回国会 大蔵委員会 第25号（1949/05/06、24期、民主自由党）

○北澤委員　一点だけお尋ねしたいのですが、御承知のように今日日本で最も大事なことは、日本の経済の自立なのであります。日本の経済の自立のために必要なことは、日本の外國貿易を大幅に拡張することであります。日本の貿易の將來を考えます場合には、いわゆる加工貿易、外國から原料を入れて日本でそれを製造して外國に出す加工貿易が、日本の貿易の中で最も大きな部分を占めるのではないかと思うのでありますが、それらを考えまして私は日本におきましても、いわゆる自由港の制度をとつた方が、日本の將來の外國貿易に非常によいと思うのでありますが、そういう点に対して、政府の方で何かお考えを持つておられますかどうか、お伺いいたしま……

第5回国会 大蔵委員会 第27号（1949/05/09、24期、民主自由党）

○北澤委員　日本銀行法の改正につきまして二、三点質問したいと思います。十三條の三の第十項に「左ニ掲グル事項ニ關シ主務大臣ヲ經由シテ行フ國會ニ対スル毎年ノ報告」とありまして「イ、金融機關ノ状態及運營、ロ、必要ナル法律ノ改正、ハ、当該年中ニ於ケル監督政策ノ變更、ニ、實施シタル政策及其ノ理由」、こういうのでありますが、これは日本銀行政策委員会は國会に対して責任を負わない地位にあると思います。こういう金融問題については、直接大藏大臣が國会に対して責任を負うのでありますから、國会に対する報告は大藏大臣がする、國会に対する責任は大藏大臣が負うべきものであつて、單に大藏大臣を経由して政策委員会から國会の方に……

第5回国会 大蔵委員会 第28号（1949/05/10、24期、民主自由党）

○北澤委員　先ほど政府の方からいろいろ御説明になつたのでありますが、政府の説明によりますと、この政策委員会というものは、日本銀行の内部機構の一部であるということでありますが、今度の法律改正によりますと、どうもこの政策委員会というものは、日本銀行とは別個に独立の人格を持つておるという規定になつておる。たとえば日本銀行法の第二十條には「日本銀行ハ左ノ業務ヲ行フ」とこう書いてあるのに、これとは別個の政策委員会というものがこういう事項をつかさどる。日本銀行の業務に規定されていないいろいろな業務を行うというふうに書いてあります点もそうでありますが、それからまた國会に対する報告を出す場合に、政策委員会とし……

第5回国会 大蔵委員会 第31号（1949/05/13、24期、民主自由党）

○北澤委員　時間もありませんから、一点だけお伺いします。最近の國際情勢から考えまして、日本におきましては、できるだけ食糧の自給体制というものをつくることが非常に肝要と思うのでございますが、耕地の相当の部分がタバコの栽培に充てられている。ところがアメリカにおきましては、くずタバコが相当余つております。從いましてもしこのアメリカのくずタバコの安いものを日本に輸入して、これによつてタバコをつくつて、それによつて從來日本のタバコ栽培に充てられておつた耕地の一部を、食糧増産の方に充てるというようなことができると、私は日本の食糧増産に相当効果を持つ、こう考えるのであります。そういうようなことを政府の方で考……

第5回国会 大蔵委員会 第45号（1949/09/20、24期、民主自由党）

○北澤委員　ありますが、大臣がお見えになりませんければ……
【次の発言】　大藏大臣に二、三点お伺いいたします。 　第一点は、御承知のように一昨日の十八日にポンドの切下げがあつて、それと同時にポンド・ブロックの各國の通貨が切り下つたわけであります。これは非常に大きな問題でありまして、日本の経済状態にもいやでもおうでも非常に大きな影響があると思うのであります。それを考えまして、今度のシャウプのレポートというものをわれわれが研究する場合、このシャウプの勧告案なるものは、たとえて申しますと、数学の方程式のようなものでありまして、それを当てはめます基礎の数字がかわつて來れば答えもかわつて來るのであります……

第6回国会 大蔵委員会 第4号（1949/10/31、24期、民主自由党）

○北澤委員　各委員からの質問に対する御当局の御答弁で大体わかつたのでありますが、一、二点お伺いいたします。先ほど食糧庁長官の御答弁では、免税をする理由は一つはガリオア資金で入つて来ることと、もう一点は外国の食糧の値段が高いというわけで免税をするというのでありますが、もし将来日本への輸入食糧の輸入先を切りかえて、南方方面から食糧を輸入するということになりますと、ガリオア資金によらないわけでありますが、そういう場合でも免税をする必要があるかどうか、その点を一つお伺いします。
【次の発言】　そうするとここ当分輸入食糧は、主として米国から買うということでございますか。

第6回国会 大蔵委員会 第7号（1949/11/11、24期、民主自由党）

○北澤委員　同僚委員諸君の質問と政府の御答弁とで大体わかつたのでありますが、一、二点質問したいと思います。この法律案の第四十三條の十四には「公社は、大蔵大臣の認可を受けて、政府から長期借入金及び短期借入金をすることができる。」及び四十三條の十五に「政府は、公社に対し長期又は短期の資金の貸付をすることができる。」こうありますが、その区別はどういうことでございますか。
【次の発言】　この借入金については利息はつかないわけでありますか。
【次の発言】　最近の新聞によりますと、ドツジ公使と池田蔵相の交渉の結果、今度の補正予算は来年度の予算については、いわゆる特別会計に対する何と申しますかインヴェントリ……

第6回国会 大蔵委員会 第9号（1949/11/14、24期、民主自由党）

○北澤委員　ただいま御説明がありました国の所有に属する物品の売拂代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、国の所有に属する物品でありまして、さしあたり売り拂うことを予定し、あるいは考えておられる物品の内訳がございましたら、資料としてお出し願いたい。たとえば特別調達庁あたりで、進駐軍の使用ということで買い込んだものが、進駐軍の使用から解除されて、大分たまつておるものがある。あるいは産業復興公団にもそういうものがありまして、これも至急処分したいという考えのようであります。そういうふうに政府もしくは公団あるいは専売公社、国有鉄道、こういう方面の所有に属する物品で、ただいまのと……

第6回国会 大蔵委員会 第15号（1949/11/22、24期、民主自由党）

○北澤委員　今回の税制改正案に関連しまして御質問したいのですが、今回の税制改正案は、政府の説明によりますと、これは一応の改正案であつて、明年度においてシヤウプ博士の勧告の線に沿つて、本格的の税制改正をやる、こういうことであります。それによりますと、明年度の予算におきましては、予算全体の関係もありまして、税收入は四千四百四十六億円に押えたわけでありますが、こういうふうな明年度の予算の大綱、税收の見込みなどを見まする場合におきまして、その根本になりまするところのアメリカの日本に対する経済上の援助、日本の経済をささえておりますところの米国の対日経済援助ということにつきまして、一体政府はどういうふうな……

第6回国会 大蔵委員会 第17号（1949/11/25、24期、民主自由党）

○北澤委員　薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、農林委員会及び予算委員会におきましても十分に質疑が行われ、また当大蔵委員会におきましても委細を　して質疑が行われておりますので、この法案に関しまする質疑はこれをもつて打切られんことを望みます。
【次の発言】　国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきましても質疑が十分行われたと思いますので、これをもつて質疑を打切られんことを望みます。
【次の発言】　国民金融公庫法の一部を改正する法律案の趣旨は、要しまするに出資額を増額するというのでありまして、これは一般庶民の金融に非常に貢献す……

第6回国会 大蔵委員会 第18号（1949/11/26、24期、民主自由党）

○北澤委員　二、三点お聞きしたいのですが、従来から貿易特別会計の中に外国為替資金というものを置いて運営しておつたのですが、これを今回特に改めまして、外国為替特別会計を設けて歳入歳出としてやるようになりました理由、どうしてもそうしなければならぬのか。特にそういうふうに制度を改めた理由につきまして、ちよつとお伺いしたい。
【次の発言】　これを歳入歳出としまして縛つてしまうと、貿易のようなそのときどきの情勢によつて臨機応変の処置を要するものについては、不便な点がありはしないかと思うのでありますが、その点はいかがでございますか。
【次の発言】　この特別会計には、そうしますと相当大幅の予備費とでもいうよ……

第6回国会 大蔵委員会 第19号（1949/11/27、24期、民主自由党）

○北澤委員　外国為替及び外国貿易管理法の審議の際のお話では、輸入する場合は輸入信用状に対して半額の円資金を銀行に預けるという話だつたのですが、それは法律第五十五條の担保と同じものですか。あるいはこれと違うのですか。
【次の発言】　そういたしますと、その五〇％はまだきまつておらぬで、今後の割合はそのときにきめるというふうに了解してよろしゆうございますか。
【次の発言】　今の銀行局長のお話では、外国銀行に対しましても日本側の銀行と同じように一律にこれを適用する、こういうお話であつたのでありますが、講和條約をつくるまでは、日本におきまする連合国人というものは治外法権的の立場を持つておる。従いましてそ……

第6回国会 大蔵委員会 第20号（1949/11/28、24期、民主自由党）

○北澤委員　最近の状況を見ておりますと、ここ数年のうちに世界的に食糧が過剰になるような時代が来るんじやないかというふうな気がするのでありますが、それに対しまする政府の御見解を伺いたい。
【次の発言】　その来年の輸入目標の具体的の数字がわかりますれば、お知らせ願いたい。
【次の発言】　われわれが選挙区などを歩いておりますと、どうも世界的に食糧がだんだん余つて来て、外国の安い食糧が日本に入つて来て、日本の農村に非常に影響がるあのではないかいう話をいろいろ聞かされるのでありますが、今の一ドル三百六十円のレートである限りは、世界的にいかに食糧が余つても、日本の国内の食糧の値段よりも安い食糧が外国より入……

第6回国会 大蔵委員会 第21号（1949/11/29、24期、民主自由党）

○北澤委員　この食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、大体質疑も終つたようでありますので、この辺で質疑の打切りをせられたいと思います。
【次の発言】　資料として頂戴しました昭和二十四年度における物品の売拂い予定額によりますと、解除物件については、昭和二十四年度において物品の売拂い予定額として三十一億七千八百万円というものが計上してありますが、これは本年度内に大体売拂いができるというお見込みですか。
【次の発言】　これは山口国務大臣の所管ではないと思いまするが、産業復興公団につきましては、二十九億六千九百万円という売拂いの予定になつておりますが、これにつきましても大体の予定であ……

第6回国会 大蔵委員会 第25号（1949/12/03、24期、民主自由党）

○北澤委員　聞くところによりますと、最近税務署が証券会社を調べました結果、証券界に集まつておりましたいろいろの資金が分散しましてそのために証券に対する購買力が大分減つて、その結果証券市場に不安を起したというふうなことを聞いておりますが、そういう事実がありましたかどうか。
【次の発言】　もう一ぺん伺いたいのですが、ただいまも小峯委員からお話があつたのであります。証券の方でありますから、その価格にいろいろ動揺があるのはあたりまえのことでありますが、もしこの証券の値段が一般的にある程度以下に下るということになりますと、証券市場によつて長期の設備資金を調達するということは、なかなか困難だと思うのであり……

第7回国会 議院運営委員会 第34号（1950/03/23、24期、自由党）

○北澤直吉君　大蔵委員会でお願いいたしておりまする委員派遣の問題について、簡單に御説明申し上げます。最近群馬地方、阪神地方、山梨地方におきまして、徴税の問題について大分事態が惡化しておるように思いますので、大蔵委員会といたしまして委員を派遣しまして実情を調査したい、こういうことでお願いしておるわけであります。群馬地方におきましては、毎日地元の人たちが、むしろ旗を立てて各税務署に押し寄せておるという状況でありますし、また阪神地方、山梨地方におきましては、何千名という人たちか署名をしまして、陳情に参つておる。こういうことで、どうも国会としてもこれは捨てておけないというように考えまして、大蔵委員会と……

第7回国会 選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1950/03/08、24期、自由党）

○北澤委員　ただいまの主計局長のお話によりますと、この費用が一億五千万円ということでありますが、二十五年度の予算においては、今の一億五千万円が計上してあるのでありますか、ないのでありますか。
【次の発言】　二十五年度予算における平衡交付金は、一千五十億円になつておりますが、そうすると、あれで今の一億五千万円は当然まかない得るという解釈でございますか。
【次の発言】　私は地方自治の達成という見地から申しますと、なるべく地方自治体が国家の統制を少く受ける、今後なるべく中央政府の統制を少くすることが、必要であると思うのでありますが、そういう意味から申しましても、地方団体の公務員である府県知事あるいは……

第7回国会 大蔵委員会 第15号（1950/02/15、24期、民主自由党）

○北澤委員　関連してお伺いしたいのです。この公団の下請をして容器の回収をする業者があるのでありますが、地方の方でいろいろうわさを聞きます。そういう公団の下請をして回収する業者に、公団の職員が出資をしてやつておる、こういうようなうわさを方方で聞きますが、そういううわさが間違いであることを私は希望しますけれども、お答え願いたいと思います。

第7回国会 大蔵委員会 第17号（1950/02/20、24期、民主自由党）

○北澤委員　この物資の割当に関する手数料等の徴收に関する法律を廃止する法律案につきましては、質疑もないようでありますので、この程度で質疑を打切られんことを望みます。
【次の発言】　それではこの物資の割当に関する手数料等の徴收に関する法律を廃止する法律案につきましては、討論を省略しまして、採択されんことを望みます。
【次の発言】　二点ばかり伺いたいのです。一点は連合軍の需要に応じて、連合軍の管理に服する労務者ですが、こういう労務者については何が思想上の検査みたいなものがありますか。たとえばこういうふうなものは向うで雇わないとか、そういううふうな思想的なテストがあるかどうか。

第7回国会 大蔵委員会 第18号（1950/02/21、24期、民主自由党）

○北澤委員　大臣にちよつと確かめておきたいのですが、今度進駐軍用に二千戸の住宅をつくるわけですが、もしこの二千戸ができますと、現在進駐軍が接收しております家屋なりホテルなりは、日本側に相当返還になるわけですか。
【次の発言】　今度できます二千戸につきましては、これができましたならば、進駐軍に賃貸しをすというような新聞発表がありますが、賃貸しをする場合に、アメリカの方からドルで家賃が入つて来る、しかもその家賃は普通のマーケットの家賃の率による、こういうふうに了解しますが、間違いありませんか。

第7回国会 大蔵委員会 第19号（1950/02/24、24期、民主自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　これより会議を開きます。 　去る二十日本委員会に付託に相なりました酒税法の一部を改正する法律案、有価証券移転税法を廃止する法律案、及び去る二十一日に付託に相なりました法人税法の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、富裕税法案、通行税法の一部を改正する法律案の六法案を一括議題としまして、まず政府の説明を求めます。大蔵大臣池田勇人君。
【次の発言】　この際お諮りいたします。ただいま議題となつております税制改正六法案、すなわち酒税法の一部を改正する法律案、有価証券移転税法を廃止する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、富裕税法案、通……

第7回国会 大蔵委員会 第22号（1950/02/28、24期、民主自由党）

○北澤委員　今度の税制改革によりますと、中央地方を通じまして負担の公平をはかるという点が、大きく出ておるわけでありますが、結局税を納める納税者の立場から申しますと、中央の税も、地方の税も同じにかかるのであります。従つて結局課税の公平を期するということになりますと、国税、地方税両方合せて公平を期するということが必要でありますが、そういう意味におきましてこの委員会において今は国税の方を主として審議しておりますが、地方税とにらみ合せて負担の公平をはかるという点を、われわれは研究しなければならぬと思うのであります。そこで新しい地方税に関しまする法案は大体いつごろ議会に出ることになりますか。

第7回国会 大蔵委員会 第23号（1950/03/01、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　これより会議を開きます。税法の質疑に入ります前にちよつと御報告いたします。それは明二日の公聴会における公述人選定の件でありますが、本件は去る二月二十四日の委員会におきまして、委員長、理事に御一任願いましたので、理事会で選考の結果、次の八名の公述人を選定いたし工したので、この際御報告申し上げてわきます。すなわち学識経験者として商大教授の井藤半彌君、同じく都留重人君、経団連の日本租税研究協会から十條製紙株式会社取締役の金子佐一郎君、それから中小企業連盟常務理事の稻川宮雄君、農業協同組合代表会議実行委員会会員長黒田新一郎君、品川税務署直税議長森蔵之助君、元全国財務労組副委員長徳島米……

第7回国会 大蔵委員会 第26号（1950/03/06、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　それでは午後は二時から再開といたしまして、午前はこれにて休憩いたします。 　　　　午後零時三十六分休憩

第7回国会 大蔵委員会 第27号（1950/03/07、24期、自由党）

○北澤委員　大蔵大臣に数点お伺いいたします。 　第一点は、今度の税制改正に関しまする政府の提案理由を見ますると、中央及び地方を通じて、恒久的かつ安定した税制の確立を求める、こういうような説明でございまするが、終戰以来今日まで、五年間、日本の政治、経済、社会、あらゆる方面に非常な変化があつた。特に経済方面におきましては、非常な速度をもつて進んでおりましたインフレーシヨンというものが、いわゆるドツジ・ラインによりまして、一応安定の段階に入りつつあるわりでありますけれども、いまだ日本の経済状態は、決してノーマルなものではないと私は思うのであります。こういうようなアブノーマルな時代におきまして、恒久的……

第7回国会 大蔵委員会 第28号（1950/03/08、24期、自由党）

○北澤委員　一点だけお伺いいたします。当委員会におきましても、農業協同組合に対する法人税につきまして、いろいろ議論があつたのでありますが、今度の法人税法の改正案の第六條を見ますと、「命令で指定する重要物産の製造、採掘又は採取をなす法人には、命令の定めるところにより、製造、採掘又は採取の事業を開始した事業年度及びその翌事業年度開始の日から三年以内に終了する事業年度において、その業務から生じた各事業年度の所得に対する法人税を免除する。」こういう規定があるのでありますが、これは命令によりますと、金地金、石灰窒素、硫安、金鉱石、砂金鉱、石油、石炭、亜炭、こういうものが重要物産として指定されておるのであ……

第7回国会 大蔵委員会 第30号（1950/03/10、24期、自由党）

○北澤委員　今回当委員会に付託になりました税法関係九法案につきましては、二月の二十四日から十二回にわたつて会議を開きまして、各方面にわたりまして愼重審議をされたわけであります。もちろん今回の税制改革案は、日本の税制を根本的に改革することを目的とするものでありまして、非常に重大なものであります。従いまして今日までの審議におきましては、必ずしも十分とは申すことはできないのでありますけれども、この税法案と一体をなします二十五年度の総予算案が、昨夜衆議院の予算委員会を通過しまして、今日衆議院本会議を通過する予定になつておりますので、この税法九法案に対しまする質疑は、この程度にして打切られんことを望みま……

第7回国会 大蔵委員会 第31号（1950/03/11、24期、自由党）

○北澤委員　私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外税制改正に関する八法律案につきまして、賛成の意を表せんとするものであります。 　今回の税制改革はおおむねシヤウプ税制使節団の勧告の基本原則に即応しまして、しかも政府当局の多大な努力によりまして、わが国現下の財政経済諸事情に適合するように、これに適切と認められる調整を加え、わが国現行税制全般にわたつて根本的な改正を行わんとするものでありましたが、さきに第六国会を通過いたしまして、本年一月より実施せられました所得税の暫定的軽減、取引高税及び織物消費税の廃止、物品税の改正等と一体となりまして、わが国にい……

第7回国会 大蔵委員会 第33号（1950/03/15、24期、自由党）

○北澤委員　造幣庁特別会計法案につきましては、大体質疑も出盡したようでありますから、この程度で質疑を打切られんことを望みます。
【次の発言】　証券取引法の一部を改正する法律案及び財政法の一部を改正する法律案につきましては、質疑を打切られんことを望みます。
【次の発言】　造幣庁特別会計法案につきましては、討論を省略されて探決されんことを望みます。

第7回国会 大蔵委員会 第34号（1950/03/16、24期、自由党）

○北澤委員　二、三点伺いたいのですが、第一点はお話によりますと、今度見返り資金によつて、銀行に優先株式を引受けさせる。興銀、勧銀、北拓、農林中金、商工中金、こういうような銀行につきましては、優先株式を見返り資金で持たせるということでありますが、こういう多額の国家資金を銀行の資本にする場合において、何か特別に政府として監督する措置はないか。従来こういう銀行は、特別銀行として政府の監督下にあつたのでありますが、こういう銀行は全部普通銀行と同じになつた。ところがこういうふうに非常に政府資金によつて優先株式を持つ場合に、ある程度普通銀行と違つた監督を政府はする必要があると思うのですが、その点はいかがで……

第7回国会 大蔵委員会 第35号（1950/03/17、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　日本勧業銀行法等を廃止する法律案及び銀行等の債券発行等に関する法律案について、質疑がなければこれに関する質疑はあとまわしにします。
【次の発言】　次に輸出信用保険特別会計法案及び保険業法等の一部を改正する法律案を議題としまして、質疑に入りたいと存じます。佐久間徹君。

第7回国会 大蔵委員会 第36号（1950/03/18、24期、自由党）

○北澤委員　今回政府におきましては、タバコの製造能力の回復にかんがみまして、一面専売益金を確保しながら、他面においてタバコの値下げを実行せんとするわけでありまして、まことに時宜に適したものと考えます。今回のタバコの値下げは、所得税その他の税制一般の改正と一体をなして、国民負担の軽減に資するということが大きな目標でありますので、その意味からして、私は自由党を代表しまして、今回の改正案に賛成するわけであります。ただ、ただいまも社会党を代表して川島委員から希望がありましたように、今後とも政府におきましては特段の努力をされてこの上ともタバコの品質の向上と価格の値下げにつきまして、努力されるよう希望いた……

第7回国会 大蔵委員会 第37号（1950/03/22、24期、自由党）

○北澤委員　米国対日援助物資等処理特別会計法案、米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案、この両案に対しましては、この程度で質疑を打切られんことを望みます。
【次の発言】　ただいま議題となつておりまする国庫出納金端数計算法案につきましては、質疑を打切られんことを望みます。
【次の発言】　退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計簿からする一般会計への繰入及び納付に関する法律案につきましては、この程度で質疑を打切られんことを望みます。

第7回国会 大蔵委員会 第38号（1950/03/23、24期、自由党）

○北澤委員　今回の輸出信用保險特別会計法案の基本であります輸出信用保險法案につきましては、通産委員会において審議されているのでありますが、この点につきまして二、三伺いたいのであります。二十五年度の一般予算によりますと、この輸出信用保險のために、一般会計から五億円充てるということになつておりますが、この輸出信用保險は非常に大事な問題でありまして、イギリスの輸出補償法によりますと、私の記憶が間違つていないとすれば、五億ポンドくらい輸出補償に充てているのでありますが、この五億円くらいの金で日本の輸出を振興するための輸出信用保險に十分であるかどうか。この点を伺いたいと思います。

第7回国会 大蔵委員会 第42号（1950/03/29、24期、自由党）

○北澤委員　私は旧軍港市転換法案につきまして、二、三点お伺いしたいと思います。その第一点はこの法案の第一條によりますと、この法律は旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することによつて、平和日本実現の理想逹成に寄與することを目的とするとなつている。ところが横須賀は現に西太平洋におけるアメリカの海軍の活動の本部みたいな形になつておるのであります。そういたしますと、横須賀の町の相当の部分は、やはりアメリカの海軍のそういう目的のために供せられることになりますので、横須賀の場合には、それ以外の地域に平和産業都市をつくるということになりますか。ちよつと伺いたいと思います。

第7回国会 大蔵委員会 第43号（1950/03/30、24期、自由党）

○北澤委員　私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする輸出信用保險特別会計法案に対しまして賛成の意を表します。 　この法案の基本でありまするところの輸出信用保險法案につきましては、通商産業委員会におきまして審議をいたしまして、今日の本会議に上程されるのでありますが、この輸出信用保險法案につきましては、現在のように輸出貿易を振興するということが、日本再建の最も重大な事柄でありますので、どうしてもこの輸出に伴うところの危険をカバーする何らかの制度がなければ、日本の貿易が振興できないことは皆様御承知の通りであります。従いまして世界の各国におきましても、この輸出に伴う危險を補償するた……

第7回国会 大蔵委員会 第45号（1950/04/06、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　田島ひで君。
【次の発言】　宮腰嘉助君。
【次の発言】　二、三点伺いたいと思います。この法案によりますと、貴金属というのは、金、銀、白金、リテニウム等でありますが、これにダイヤモンドが入つていないというのは、どういうわけでありますか。
【次の発言】　先ほど来いろいろお話はありましたが、結局日本の国際收支の改善という見地から申しましても、また将来ある場合には、日本の貨幣制度をこの金を中心として立てるという点から申しましても、日本における金の量というものを明らかにする必要があります。そこで伺いたいと思いますのは、局長のお話では、進駐軍に接收されている金が百八十トンあるというお話で……

第7回国会 大蔵委員会 第46号（1950/04/07、24期、自由党）

○北澤委員　三宅委員の御質問で大体終つておりますが、簡單にお伺いいたします。現在日本の税関の監視員は大体どのくらいありますか。
【次の発言】　税関監視員につきましては武装はしないと思いますが、取締りに必要な何かそういうものを持つておりますか。
【次の発言】　結局税関の職員が四千人くらいで、そのうちの三分の二あるいは半分くらいが密貿易の監視に当るわけであります。私はこれではとても不十分だと思いますが、海上保安庁あたりと連絡をいたしまして、必要な場合には海上保安庁の協力を受けるというような制度ができておりますかどうか、伺います。
【次の発言】　もう一点だけ向いたいのですが、密輸をやる人がいわゆる連……

第7回国会 大蔵委員会 第47号（1950/04/08、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま議題になつておりまする配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案に対する修正案につきまして、修正の動議を提出いたします。 　まずこの法律案に対する修正案を朗読いたします。 　　配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案 　配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案の一部を次のように修正する。附則を次のように改める。 　　　　附　則 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。以上であります。その理由はおわかりと思いますが、この配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案の附則においては、「この法律は、昭和二十五年……

第7回国会 大蔵委員会 第51号（1950/04/13、24期、自由党）

○北澤委員　それでは外国旅費の問題につきまして、ちよつとお伺いしたい。先ほどのお話では、二十五年度の予算では外国旅費として七億円とつてあるというお話ですが、その点についてお伺いいたします。
【次の発言】　そうしますと、今度日本の在外事務所ができまして、先般衆議院を通過いたしました在外事務所法におきまして、アメリカにシャトルとサンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ニューオーリンズ、この五箇所に在外事務所ができましてそれに関する予算は海外拂いの七億円の中から出るというふうに聞いておりますが、それはどうですか。
【次の発言】　そうしますと、在外事務所の五箇所全体の一年分の費用は、大体外貨にし……

第7回国会 大蔵委員会 第56号（1950/04/21、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　これより会議を開きます。 　租税特別措置法等の一部を改正する法律案、及び昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案の両案を一括議題として質疑を行います。三宅則義君。
【次の発言】　それでは租税特別措置法等の一部を改正する法律案、及び昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案の両案に関する質疑はあとまわしにします。
【次の発言】　次に米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案、及び国家公務員共済組合法の一部を改……

第7回国会 大蔵委員会 第58号（1950/04/24、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま議題となつておりまする米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案に対しまして、修正案を提出いたします。まず修正案を朗読いたします。 　　米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律の一部を次のように修正する。 　　附則を次のように改める。 　　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。 　以上であります。この理由は申し上げるまでもないのでありますが、原案によりま……

第7回国会 大蔵委員会 第60号（1950/04/27、24期、自由党）

○北澤委員　この予算執行職員等の責任に関する法律案によりますと、弁償責任の有無と弁償額の検定は会計検査、院が行う。弁償命令は任命権者が行う。それから懲戒処分についてはその要求は会計検査院がするが、懲戒処分をするかどうかは任命権者の自主的判断にゆだねる。こういうふうなことであります。しかしながら、この問題は国庫に非常に大きな影響がありますので、私はもう少し国会というものがこれにタッチする必要があるのではないか、こう考えるのであります。もちろんこの法律案によりましても、弁償責任の減免について国会の議決を要する。それから検査院がなしました事項については、検査報告に記載して国会に報告するということにな……

第7回国会 大蔵委員会 第61号（1950/04/28、24期、自由党）

○北澤委員　提出者を代表いたしまして、私からただいま議題となりましだつむぎ等の輸入税を免除する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案によりまして輸入税を免除しようとする物品は、つむぎと上布でありますが、いずれも和服の生地に使用されるものてありまして、従来主として沖縄、大島等から産せられたものでありますが、現行の輸入税表によりますと、これら物品の大部分は従価十割の輸人税が課せられることとなつておりますので、現在てはその輸入は全然不可能な状態であると申しても過言てはないのであります。よつて今回諸種の事情を考慮いたしまして、昭和二十六年十二月三十一日まて、これら物品に……

第7回国会 大蔵委員会 第62号（1950/04/30、24期、自由党）

○北澤委員　先ほど御答弁がありました政府直傭の連合国軍関係の労働者、これは大体三十万くらいと思つておりますが、そのくらいになりますか、お伺いいたします。
【次の発言】　この政府直傭の連合国軍関係労務者が二十数万ということでありますが、この進駐軍用の労務者は、ほかの一般の労働者といろいろな点において区別されて取扱われておる。たとえば健康保険なども特殊の健康保険がありますが、概指的に考えまして、この進駐軍関係の労務者と一般労務者との取扱いの違う点についてお伺いいたします。
【次の発言】　もう一点伺いたいのは、去年の七月に公契約における労働事項に関する條約というものが、第三十二回国際労働会議で採択さ……

第7回国会 大蔵委員会 第63号（1950/05/01、24期、自由党）

○北澤委員　特別未帰還者給与法の一部を改正する法律案につきましては、討論を省略しまして採決せられんことを望みます。

第7回国会 予算委員会 第13号（1950/02/13、24期、民主自由党）

○北澤委員　まず最初に文部大臣に対しまして二、三点伺いたいと思います。 　第一点は、御承知のようにわが日本は領土が狭くて、しかもその上に非常にたくさんの人口をかかえておるのであります。でありますので日本といたしましては、どうしても貿易立国、産業立国というわけで、貿易の振興というものに最も大きな重点を置かなければならぬと思うのであります。従いましてわれわれ日本国民全体が、なるべく国際的教養と申しますか、感覚と申しますか、そういうものを持つことが非常に大事と思うのであります。昔のように日本が武力を持つておる時代におきましては、この武力によりましてわが国民が海外に発展することもできたのでありますが、……

第7回国会 予算委員会 第14号（1950/02/14、24期、民主自由党）

○北澤委員　大蔵大臣にお尋ねしたい第一点は、日本の国際收支の問題であります。御承知のように、現在日本の国際収支は非常に支拂い勘定が多いのでありますが、幸いにしまして、アメリカの援助によりまして、国際収支のバランスをとつておるのが現状であります。しかしながらこの米国の対日援助というものは、いつまでも期待するわけに参りません。欧州に対するマーシャル計画というものも、大体一九五二年の六月には終了するという見込みでありますので、日本に対しまする米国の援助というものも、一九五二年の夏ごろには大体なくなるか、あるいはありましても、その額は非常に少くなると思うのであります。そうしますと、日本といたしましては……

第7回国会 予算委員会 第20号（1950/03/03、24期、自由党）

○北澤委員　本多国務大臣にお伺いしたいのですが、今回の税制改革の大きなねらいの一つは、御承知のように地方の財政を強化するということにあると思うのであります。申すまでもなく、民主政治の基礎を確立しますためには、地方の自治を強化するということは必要でありますが、そのためには、まずもつて財政の面から地方の自治を強化するということは、もちろんこれはけつこうと思うのであります。ただ問題は、日本の現在の実情から申しまして、今回のような地方税の改革というものが、その運営におきまして円滑に行くかどうかという点をわれわれは心配するわけであります。今回の税制改革によりますと、国税は相当程度に減税になる。政府の説明……

第7回国会 予算委員会 第29号（1950/03/24、24期、自由党）

○北澤委員　今回政府におきましては、見返り資金から五十二億円を出して、そうして進駐軍用住宅公社をつくりまして、これを進駐軍の住宅に供するというようなことになつておるようでありますが、従来こういう住宅は終戰処理費から出しておつたのでありますが、今回これを特に見返り資金から出すようにしましたその経緯につきまして、山口大臣の御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　終戰以来日本におきましては、年々一般会計におきまして、終戰処理費というものを計上してやつて参つたわけであります。二十五年度予算におきましても、大体一千億余の終戰処理費が計上されておるわけでありますが、私どもの考えから申しますると、進駐軍……

第7回国会 予算委員会 第30号（1950/03/25、24期、自由党）

○北澤委員　当委員会におきましても、アメリカからの日本に対する援助資金及び対日援助見返り資金の性質につきましては、たびたび問題になつたのでありますが、私はこの機会にこの二つの資金の性格について、ひとつ明確な政府の言明を得ておきたいと思います。 　今月の十五日にアメリカの商務省の発表によりますと、終戰以来四箇年半の間に、米国から日本に対する援助総額は十七億一千六百万ドル、そのうち十四億五千三百万ドルは贈與、グランツである。それから二億六千三百万ドルは借款、クレジットである。こういうアメリカ商務省の正式の発表があるのであります。ところが御承知のように、阿波丸事件の解決の際の、日本側とアメリカ側との……

第7回国会 予算委員会 第31号（1950/03/27、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま議題となりました昭和二十五年度政府関係機関予算補正（機第１号）に対しまして、私は自由党を代表して賛成の意を表せんとするものであります。今回の補正予算は、去る一月二十七日附連合軍最高司令官の日本政府あて覚書によりまして、連合国軍人等の住宅二千戸を建設することに関するものでありまして、このために今回新たに連合国軍人等住宅公社を設立し、この公社におきましては、その建設資金五十二億五千六百万円を米国対日援助見返り資金特別会計より借入れることとし、また建設した住宅の維持は、一般会計の終戰処理事業費より支出することといたし、しかしてこれら住宅は公社より連合国軍人等に賃貸し、これら軍人か……

第8回国会 外務委員会 第1号（1950/07/17、24期、自由党）

○北澤委員　理事の互選はその数を五名といたしまして、選挙の手続を省略し、委員長において指名せられんことを望みます。

第8回国会 外務委員会 第2号（1950/07/21、24期、自由党）

○北澤委員　二、三点御質問いたしたいと思います。 　第一点は、ただいまの御説明によりますと、アメリカ以外の数箇国において、日本の在外事務所を設置し得るように話が進んでおるというのでありますが、一体どの程度話が進んでおりますか。それを承りたいと思います。
【次の発言】　日本におきましては、外国において領事館が設けられないが、西ドイツの例を申しますと、西ドイツはロンドンとパリとワシントンに領事館を置いております。日本におきましてはそういうようなところまで進んでおらないのでありますが、日本が西ドイツと同じように、外国に領事館を設置し得るような見込みがありますか、お伺いいたします。

第8回国会 外務委員会 第3号（1950/07/22、24期、自由党）

○北澤委員　私は自由党を代表しまして、ただいま議題となりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案に関しまして、賛成の意を表せんとするものであります。 　この法律案の趣旨は、政府の御努力によりまして、アメリカ以外の数箇国との間に在外事務所を設置する話合いが進捗しまして、近い将来にその実現を期待し得るようになりましたので、これに伴いまして在外事務所を新たに設置する国々の物価事情あるいはその他の事情を考慮しまして、職員の在勤手当及び住居手当等につきまして適当に定めるように修正せんとするものでありまして、まことに時宜に適したことと思います。 　ただこの機会に二点だけ希望を述べておきますが、……

第8回国会 外務委員会 第4号（1950/07/26、24期、自由党）

○北澤委員　二、三点質問したいと存じます。 　第一点は本法律案によりますと、遺族の見舞金は一人七万円ということになつておりますが、これはどういう標準でおきめになつたか、その点をまずもつて伺いたい。
【次の発言】　遭難当時の所得を基礎にしてやつたと言いますと、その後日本の通貨の価値に非常な変化が来ておるわけでありますが、終戰当時の、まだインフレになつていない当時の日本の通貨の価値と、今日の通貨の価値とは非常な差があるわけでありますが、その基準になつた所得は、遭難当時の貨幣価値を基準にした所得でありますか、その点を伺いたい。
【次の発言】　次に伺いたいのは、船主に対する見舞金でありますが、これは当……

第8回国会 外務委員会 第5号（1950/07/29、24期、自由党）

○北澤委員　時間もありませんから、一点だけ政府に明らかにしておきたいと思うのであります。それは先ほど並木委員からの質問は、日本の安全をどうする、講和条約締結までの占領下における安全保障を講和締結後の日本の安全保障をどうするかという質問でありまして、これに対して外務次官からは、占領下においては占領軍が日本の安全を保障する。それから講和条約ができまして、占領がなくなつたあとにおいては、今回の朝鮮事件に対する国際連合の措置から見れば将来は国際連合の集団的な安全保障、これに依存するようになるだろうというふうな御答弁であつたと思うのでありますが、今回の朝鮮事件に対する国際連合の安全保障理事会の設置は、た……

第8回国会 外務委員会 第6号（1950/10/04、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　次の質疑者の順序は小川半次君になつておりますが、菊池義郎君から先ほどの質問の中で言い残した分がありまして、なお質問したいということでありますので、皆さんの御了解を得て発言を許したいと思いますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　菊池義郎君。
【次の発言】　先ほど太田次官から対日講和條約の内容として新聞に伝えられておるところを伺つたのでありますが、あの新聞に出ております講和條約の内容というものは、アメリカ側が持つております講和條約の内容を相当程度に反映しておるものかどうか、その点についてインサイドの方から何かの方法でインフオーメーシヨンがありましたら伺いたいと思います。

第9回国会 外務委員会 第1号（1950/11/25、24期、自由党）

○北澤委員　先ほど小川原委員から、日本人の遺産の保護管理に関する事務という問題につきまして御質問がありましたが、この職午前の状態では、外国にある日本人の遺産の保護管理については、日本の領事館がやる場合と、それから所在国の裁判所がこれをつかさどる場合と、両方あつたと思うのでありますが、フランスは、日本の領事がやらずに、裁判所がこれをつかさどる、こういうことになつておつたと思うのであります。そういう場合におきましては、日本人の遺産の保護管理に関する事務は、やはりその国の法律に従つて、その国の裁判所にまかせるという以外にないと思うのでありますが、そのフランスの事情につきまして、御説明題いたいと思いま……

第9回国会 外務委員会 第2号（1950/11/29、24期、自由党）

○北澤委員　いわゆる外交白書といわれておりまする外務省情報部発表の「朝鮮の動乱とわれらの立場」というパンフレツトでありますが、これは外務省情報部発表ということになつておりまして、日本政府のスポークスマンの発表であります。従いましてこれは一情報部の意見ではなく、日本政府の正式の意見の発表である、こう私は了解しますが、まずもつてこの点に対しまして政府の御所見を伺います。
【次の発言】　この「朝鮮の動乱とわれらの立場」というパンフレットに書いてありますことは、政府が現在の国際情勢というものを客観的にかつ科学的に分析をしまして、一つも主観を入れないで、客観的情勢をそのままに書いておるものと私は思うので……

第9回国会 予算委員会 第3号（1950/11/28、24期、自由党）

○北澤委員　私は貿易の問題を中心としましてまず周東長官の御所見を伺いたいと思うのであります。 　今日、日本が当面しておりまする最も大きな問題は、何と申しましても、講和條約の締結と日本の経済自立の達成であろうと思うのであります。いかに講和條約を結びましても、日本の政治上の独立と日本の安全保障を確保しましても、経済の自立がなければ、日本の完全な独立を確保し得ないのであります。現在アメリカは西ヨーロツパの国に対しまして、いわゆるマーシャル案によりまして経済上の援助を與えておりまする結果、西欧各国の経済については、アメリカはいろいろの点において指示権を持つておるわけであります。どうしても日本が経済上の……

第9回国会 予算委員会 第6号（1950/12/01、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま山田参考人のお話は、大体賛成でございますけれども――敗戰国であるからして税金を安くしろ、こういう御議論ですが、これは私も原則としてみとめます。しかしながら日本の今日の状態は、同じ敗戰国でもドイツなんかとは非常に違う。特に日本のように四つの小さな島の中で八千万以上の大人口を養う国は、ほかの敗戰国とは全然状態が違うと思います。のみならず、今回の戰争によつて国土の破壊、ことに資本の破壊というものはひどいと思います。従いまして、同じ敗戰国でもドイツとかよその国と比べて、よその国がそうであるから、日本もそうであるということはこれは間違いでありまして、やはり日本の実際の事情、特に領土の……

第10回国会 外務委員会 第1号（1950/12/13、24期、自由党）

○北澤委員　朝鮮の動乱については、あとで外務省の政府委員にお尋ねいたしますが、その前に通産大臣がお見えになつておりますから、この朝鮮動乱と日本の特需の関係、あるいは一般貿易関係につきましてお尋ねいたします。 　朝鮮の動乱が非常に重大な段階に達したことは申すまでもないのでありますが、これによりまして日本の特需の将来につきましても、重大な影響があると思うのであります。どうも従来日本側は、ややもすれば特需の問題につきまして、甘く見過ぎておつたようであります。過般ドツジ公使が来ましたときにも、特需の問題をそう楽観してはいかぬというようなことを言つておりますが、今日の段階を見ますと、まさにその通りであり……

第10回国会 外務委員会 第2号（1951/01/31、24期、自由党）

○北澤委員　きようは吉田外務大臣が御出席になりませんので、私は大臣に対する質問は後日に留保しまして、外務当局にお尋ねいたしたい。ただいま委員長から御注意がありましたが、この講和問題は、日本民族の運命に関する非常に重要な問題でありますので、私は今国会の外務委員会におきましては、この委員会の委員各位が十分に論議することが、私は国民の御期待に沿うゆえんであると思いますので、ひとつなるべく時間を制限しないので、そのためにはたびたび開いて十分論議を盡した方がいいと思いますが、きようは時間の制限がありますので、時間の範囲内でお伺いいたします。 　第一に伺いたいのは、御承知のようにこの問題は国民全体が非常な……

第10回国会 外務委員会 第4号（1951/02/14、24期、自由党）

○北澤委員　時間もないようですから、外務省の予算の問題についし簡単にお伺いいたします。この二十六年度の外務省の予算ですが、これは二十六年度中に講和條約が調印されて、批准の交換が済んで効力が発生する、こういうことを予想してつくられた予算であると思つて間違いありませんか。
【次の発言】　そうしますと、本来はこの予算は現状のままで推移するという決定をして、二十六年度予算を組まれたものでありますが、総理大臣の国会におきまするお話によりましても、今年中には講和條約ができる確信がある、ちやんと調印されて、効力を発生する確信がある、こういうふうに申されておるわけであります。従いまして二十六年度の途中におきま……

第10回国会 外務委員会 第5号（1951/02/20、24期、自由党）

○北澤委員　先ほど総理の御答弁の中において、戰争犯罪及び追放について御答弁があつたのですが、その御趣旨は、講和後においては、新たに戰争犯罪人の訴追を行うようなことはない。追放については、それを維持するかあるいは改良するかは、講和條約後に決定される、こういうふうな御趣旨と私は解釈するのですが、念のためにその点をお伺いいたします。

第10回国会 外務委員会 第7号（1951/02/28、24期、自由党）

○北澤委員　私は文部大臣に対しまして日米文化の交流の問題につきまして伺いたいのであります。先般ダレス特使が日本に参られまして、吉田総理との間に講和に関連する各種の問題について、お話があつたのは御承知の通りでありますが、ダレス特使が日本を去るにあたりまして声明を出されまして、その中には、われわれは両国文化関係の発展について話し合つた、われわれが将来求める両国関係は、単なる契約上経済上の結びつきにとどまらないで、両国間には人間的な友好と相互尊重の感情が必要である、われわれは両国民が相互に知識、文学芸術の結晶を吸收し、創造的持続的な精神力の根源をわかち合うことによつて、両国民が利益を与えられるような……

第10回国会 外務委員会 第8号（1951/03/07、24期、自由党）

○北澤委員　私は自由党を代表しまして、ただいま議題となつております国際捕鯨取締條約に加入することについて承認を求めるの件について賛成の意を表せんとするものであります。 　従来日本は事実上この條約の規定に従つて捕鯨を行つて来たわけでありますが、今回日本はこれに参加を許されたわけであります。しかして正式に日本がこの條約に参加しますれば、政府当局の御説明のように、たとえばこの條約によつて設立せられる国際捕鯨委員会におきまして、日本がその正式の構成員として発言権を持つというようなことを考えましても、やはり日本が正式にこの條約に参加することが、日本としまして利益があると思うのであります。のみならず、日本……

第10回国会 外務委員会 第9号（1951/03/14、24期、自由党）

○北澤委員　関連して……。ただいま條約局長のお話によりますと、国際連合に加入しなくても、国際連合の安全保障の機能が非加盟国に及ぶ、こういうお話でありましたが、国際連合に加盟すれば連合憲章に基く安全保障に関する権利義務を負担しますが、それに加盟しなければそういう権利義務はない。たとえば非加盟国は国際連合にそういう権利を主張できないし、それからまた国際連合としても、非加盟国に義務を負担しない、そういうような関係になりまして、加盟した場合と加盟しない場合とでは、非常に差異があるのでありますが、それにつきましてもう一回御答弁を願います。
【次の発言】　私は端的にお伺いいたしたい。もし非加盟国が外国の侵……

第10回国会 外務委員会 第10号（1951/03/20、24期、自由党）

○北澤委員　私はまずユネスコの問題につきまして伺いたいと思います。 　先ほど外務当局からの御説明にもあつたのでありますが、過般国際連合の社会経済理事会におきまして、日本のユネスコ加入の問題が取上げられまして、多数をもつて日本のユネスコ加入が認められたというわけでありまして、これはわれわれ日本国民としてまことに欣快に存ずるのであります。終戰後マッカーサー司令部の好意とまた日本政府の努力によりまして、日本の国際社会加入の道がだんだんと開けて、さきには日本の国際捕鯨條約に対する加入が認められ、さらに今度はユネスコ加入、あるいは最近には世界保健機関に対する加入も認められるという段階になつておるのであり……

第10回国会 外務委員会 第11号（1951/03/24、24期、自由党）

○北澤委員　講和條約の締結以前におきましても、日本がなるべくすみやかに国際社会に復帰するということは、われわれ日本国民として希望にたえないところでございますが、そういう見地から申しまして、日本政府の在外事務所というものが世界の各地にだんだんと設置を認められるようになりまして、この点も非常に欣快と思うのであります。今般また東南アジアのビルマのラングーンに日本政府の在外事務所の設置が認められましたことにつきましても喜びといたすわけであります。 　そこで伺いたいのでありますが、こういうふうにせつかくビルマのラングーンに日本政府の在外事務所をつくることになりましても、問題はこのビルマの国内の治安状況、……

第10回国会 外務委員会 第14号（1951/05/11、24期、自由党）

○北澤委員　四、五点政府当局者にお伺いしたいのですが、第一点はこのユネスコ憲章の前文に、過般の第二回世界大戦は、個人及び人類の不平等の原則の宣伝によつて起きたというようなことを宣言しておるのでありますが、これはユネスコに参加した国が、この個人及び人類の不平等に反対であるということをはつきり宣言したものと思うのであります。日本は従来から人類平等ということを唱えておつたのでありまして、こういうふうにユネスコ憲章の前文に、人類の不平等に反対であるというような原則を書いたということは、従来の日本の主張に各国が同調した、こういうふうに見てよろしゆうございますか。

第10回国会 外務委員会 第15号（1951/05/16、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま御説明になりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案について、二、三点質問いたします。 　第一点は、今回の法律案によりまして、ワシントンに新しく在外事務所が設置せられることになつたのでありますが、現在日米経済協力というふうなことが、各方面の非常な注意を引いておるのであります。従いましてワシントン在外事務所の機能と申しますか、仕事も日米経済協力ということが相当大きな部分を占めて来なければならぬというふうなことでありまして、私はワシントン在外事務所の働き方いかんによりまして、この日米経済協力という問題が大きな影響を受けると思うのであります。従いましてワシントン在外事……

第10回国会 外務委員会 第16号（1951/05/17、24期、自由党）

○北澤委員　時間の関係もありますので一括して御質問申し上げますので、総理からも一括してお答えを願いたいと思います。 　第一点は、四月六日のワシントン発ＵＰ電報の伝えます対日講和條約の草案の中にあるのでありますが、この草案の第三章の領土に関する部分におきましては、日本は千島列島をソ連に引渡す、こういうふうに規定せられておるのであります。この千島なる字句は、ダレス特使の声明等にもかんがみまして、歯舞諸島を含まないものと了解せられるのでありますが、もしそうでありますならば、條約調印の際に、この点をはつきりして置くことが必要だろうと思うのであります。これに対しまして総理のお考えを伺いたいのであります。……

第10回国会 外務委員会 第18号（1951/05/25、24期、自由党）

○北澤委員　ただいまの請願に関連して御質問したいと思います。この小笠原諸島や琉球諸島のように、日本と歴史的、民族的に非常に関係のある島々は、ぜひ日本に返還してもらいたいのでありまして、もし万が一こういう諸島が国際連合の信託統治になるという場合を予想してみるわけでありますが、その場合におきまして、同地方に従来住んでおつた日本人の国籍の問題がどうなるか、この国籍の問題は、結局そこにあります日本人の財産の問題に非常に影響があります。もしも国籍がその土地の住民ということになりますと、日本人の在外資産として賠償に充てられることはないのでありますが、日本人ということになりますと、日本人の在外資産として賠償……

第10回国会 大蔵委員会 第35号（1951/03/15、24期、自由党）

○北澤直吉君　今回政府が在外公館等借入金の返済の準備に関する法律案を提出せられまして、またこの次の国会におきまして返済に必要な事項を定めた法律案を提出し、昭和二十六年度中に借入金の返済を開始するという方針を政府が決定せられましたことにつきましては、われわれ敬意を表するのであります。 　申し上げるもでもなく海外から引揚げられました方々は、長年海外において仕事をせられておりまして、各種の地盤を持つておつたのでありますが、無一物となつて内地へ帰つて来られたわけでありますので、内地に帰られまして、いろいろ仕事をする場合にも非常な困難があつたのであります。従いましてこういう海外から引揚げられた方につらま……

第10回国会 内閣委員会 第13号（1951/05/19、24期、自由党）

○北澤直吉君　ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案について二、三当局の御意見を伺いたいと思います。 　今回の改正案によりますと、外務省に新たに国際経済局を設ける、それから京都の連絡調整事務局及び地方連絡協議会を廃止する、この三点であります。しかしながら御承知のように、講和条約の問題も非常に具体的になつて参りまして、條約の調印、批准というものも、そう遠くない将来には実現し得る見込みが立つたのであります。そこで締結後には、現在の外務省の機構は大幅に改正しなければならぬ、むしろ日本の各行政機構というものは、講和の後におきましては、大幅に改正する必要がまると思うのであります。特に……

第10回国会 予算委員会 第7号（1951/02/05、24期、自由党）

○北澤委員　きようはあまり時間もありませんので、一点だけにつきまして大蔵大臣に質問いたしまして、明日また質問を続行したいと思うのであります。 　日本に対する講和條約が、現在全国民の関心を集めている最も大きな問題でございますが、この講和の問題は、日本の政治、安全保障、経済その他各方面にわたりまして、非常に重大な関係を持つておりますことは申し上げるまでもないのでございます。ところがこの講和條約の、日本の政治あるいは安全保障等に関する部面については、非常に重大な関心が払われておるにもかかわらず、経済の部面につきましては、ともするとあまりこれを重大視しないというふうな傾向があるのでありまして、この点私……

第10回国会 予算委員会 第8号（1951/02/06、24期、自由党）

○北澤委員　昨日に引続きまして大蔵大臣に御質問いたしたいと思います。大蔵大臣の御答弁によりますと、講和條約締結の際には、日本の経済上におきまする完全なる主権を回復するように全力を盡したいというお話であつたのでありますが、新聞報道などを見ますと、最小限ではありましようけれども、やはりある程度の制限が残るようなふうに報道されたのであります。そこで私は特にお願いいたしたいのは、もし多少なりともそういう制限が、講和條約締結後も残るということでありますならば、その点を講和條約またはその付属文書か何かで明確にしておいてもらいたい。決してあいまいにならないようにお願いいたしたいと思うのであります。その点だけ……

第10回国会 予算委員会 第15号（1951/02/16、24期、自由党）

○北澤委員　総理大臣にお伺いしたい第一点は、対日講和に関しまして、総理とダレス氏との間に会談の結果意見の一致を見ましたいわゆる吉田・ダレス方式につきまして、国民の理解を深め、全国民がこの方式を全面的に支持するように、政府が国民の啓発について一段の努力を傾倒してもらいたいという点についてお伺いしたいのであります。 　一昨日本会議におきまして、総理大臣の報告によりますると、米国は日本を敗戰の敵国と見ないのみならず、進んで日米両国が世界の民主自由主義諸国の一環として共同防衛の責任をわかち、将来長きにわたつて友好関係を結ぶことを希望しております。総理といたしましても、日本の新しい将来の運命を開拓して行……

第10回国会 予算委員会 第20号（1951/02/24、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま政府委員から、日本政府の手持ち外貨の予想外の増加についてお話があつたのでありますが、結局これに関連して外為会計の赤字が非常に増加しはせぬか。今年の一月の数字によりますと、大体二千四百五十億の赤字があつたのでありますが、ただいまのお話のように政府の手持ち外貨がふえますと、この外為の赤字が相当ふえやせぬか。そうしますと、これによつて結局また日本の通貨の膨脹ということになりまして、最近世間で非常に心配になつておりますいわゆる輸出インフレといいますか、この輸出増加に伴つて外貨がふえて、その見返りの円資金が出て、結局これが日本のインフレの促進につきまして相当の影響を持つておるという点……

第10回国会 予算委員会 第24号（1951/03/29、24期、自由党）

○北澤委員　私は昭和二十六年度政府関係機関予算補正（機第１号）に対し自由党を代表し、賛意を表するものであります。 　本補正予算は、日本開発銀行法案に基く予算でありまして、そのおもな内容は次のようであります。 　日本開発銀行の資本金は一百億円とし、昭和二十六年度予算中の見返り資金から金額出資し、必要があれば大蔵大臣の認可を受けて増資もできるのであります。さらに昭和二十六年度末に閉鎖する復金を継承することになつておりますから、その回収金は自動的に日本開発銀行の増資金となるわけであります。 　次に業務の範囲は次のごときものとなつております。第一、経済の再建及び産業の開発に必要な設備の取得、改良または……

第10回国会 予算委員会 第25号（1951/05/23、24期、自由党）

○北澤委員　御承知のように過般日米の経済協力につきましてマーカツト経済科学局長の発表がございました。この講和締結後の日本の経済と国際経済との結びつきの問題につきましては、各方面におきまして非常な注意を払つておつたのでありますが、今回のマーカツト局長のレポートの発表によりまして、この日本の経済と世界の経済との結びつきの問題は、相当具体的になりましたことはまことにけつこうと思うのであります。そこであのマーカツト局長の声明に関連しまして安本長官にお伺いしたいのであります。従来この日米経済協力の問題につきましては、日本の一部におきまして相当甘い考えを持つておつたように思うのでありますが、今回の声明の発……

第12回国会 外務委員会 第2号（1951/10/31、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま並木委員からもお聞きしたのですが、方式の問題として聞きたいのですが、日本がある国に在外事務所を置く場合には、その政府に対してデイフアクトーの承認を与えることになるかどうか、その点を確かめておきたいと思います。
【次の発言】　中国との関係ですが、例の降伏條項においては、国民政府が中国を代表して調印しておる。従つて現在日本と中国との関係は、法的には日本は国民政府を承認するという立場にあると思うのです。ところがそれに対して中共政府というものができておる。それは一体どういう資格になつておるか。いろいろそれは国際法的な問題があると思うのであります。もしも中共の領域に在外事務所を置く場……

第12回国会 外務委員会 第5号（1951/11/09、24期、自由党）

○北澤委員　国際小麦協定につきましては、午前の外務農林連合審査会におきまして、いろいろ質疑があつたのでございますが、私はまず外務当局に対しまして質問したいと思うのであります。 　この国際小麦協定につきましては、ことしの七月二十三日に正式の加入書を米国政府に寄託したことによりまして、わが国は正式にこの協定の加盟国となつたわけであります。従つて今回の国会に対する承認の要求は、事後の承認ということになつておるわけでありますが、そうしますと、ことしの七月二十三日に日本が加入書を寄託したことによりまして效力を発生している、こういう解釈でございますか、それとも今回の事後の承認によつて效力が発生するのか、そ……

第12回国会 外務委員会 第6号（1951/11/10、24期、自由党）

○北澤委員　私は自由党を代表しまして、ただいま議題となりました国際小麦協定への加入について承認を求めるの件に賛成の意を表したいと思います。 　この協定の目的は、公正な安定した価格で、小麦輸出国には市場を与え、また小麦輸入国には供給を確保することであります。わが国といたしましては、毎年百五十万トン以上の小麦を輸入しなければならぬ現状でありますので、この協定に加入しまして、協定によつて保証された数量の小麦の輸入を確保すること、及び安い価格による小麦の輸入によりまして、年間約七、八百万ドルの外貨の節約を期待することができるわけであります。この点は日本にとりまして非常に利益であります。こういう見地から……

第12回国会 外務委員会 第7号（1951/11/13、24期、自由党）

○北澤委員　まず第一に明らかにしておきたいのは、今度司令部では、日本人の海外渡航に関する許可権を日本側に返還する、こういうようなお話でありますが、そうしますと、今後は日本人が外国へ出る場合には、外務省が完全に自主的にこれを決定する、これまでのように司令部の同意なり許可を得る必要はない、こういうふうに解釈しでよいのですか。
【次の発言】　それから外国人が日本に来る場合、先ほど政府の説明によりますと、司令部の許可がいる。従つて外国人が旅券を持つて来る場合には、外国人の旅券の査証は日本政府でなくて、司令部がやると了解してよいのですか。
【次の発言】　今度廃止になる連合国最高司令官の許可を得て海外に渡……

第12回国会 外務委員会 第8号（1951/11/15、24期、自由党）

○北澤委員　食糧問題は日本でもきわめて重要な問題でございます。日本の食糧問題は、結局、国際的な世界の食糧の需給と申しますか、これによつて非常に大きく影響されておるわけでありますが、先般ＦＡＯの総会に提出されました報告によりますと、世界の主要穀物生産量は、戦前に比べて九％増加しておるにかかわらず、世界の人口は一三％ふえており、食糧の増加に比へて、人間の方がよけいふえておる、従つて食糧の需給は、それだけ供給よりも需要の方が増加している、こういうような報告があるのであります。これについての今後の見通しでありますが、世界全体の食糧の需給という問題につきましては、需要が供給に比べてだんだんふえるというよ……

第12回国会 外務委員会 第9号（1951/11/16、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま議題となつておりまする旅券法案につきまして、私は自由党を代表して賛成の意を表するものであります。 　最近連合国最高司令部におきましては、従来最高司令部が持つておりました日本人の国外渡航に関する許可権を日本側に返還する意向のあることが明らかになつたのであります。しこうしてこの旅券法は、これに伴いまする国内体制を整備するために提案されておりますので、私どもすみやかにこういう法案をつくつて、日本側が自主的に海外渡航を許可するようにすることが必要だと思います。そういう意味におきまして、私は自由党を代表しましてこの法案に賛成の意を表するものであります。

第12回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第1号（1951/10/11、24期、自由党）

○北澤委員　動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いずに、田中萬逸君を推薦いたしたいと思います。諸君の御賛同をお願いいたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。理事はその数を七名とし、委員長において指名あらんことを望みます。

第12回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号（1951/10/18、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま議題となつておりまする対日講和條約並びに日米安全保障條約は、わが日本を自由かつ平等の一員として国際社会に迎えるいわゆる和解と信頼の條約でありまして、史上稀に見る寛大、公正な條約であります。従いまして、日本といたしましては、一日もすみやかにこの両條約を批准いたしまして、連合国側の好意と信頼にこたえますとともに、條約の効力の発生を促進させることが必要と思います。それにつきましても、両條約は和解と信頼の上に立つておるのでありますので、両條約につきましてわれわれ国民の抱いておりまする憂慮、苦悩あるいは疑問、希望等は、国会の論議を通じまして十分国民の前に明らかにし、もつて国民が十分納……

第12回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号（1951/10/22、24期、自由党）

○北澤委員　今回の対日平和條約及び日米安全保障條約には、日本国民の財産権に相当影響のある條項がたくさんあるのであります。御承知のように日本の憲法におきましては、国民の財産権というものは尊重されることになつておりますので、この條約によつて受けまする国民の財産権の問題につきましては、これは国会としましても愼重に審議すべきものであると思うのであります。この点につきましては、私は総括質問におきましても一応触れましたし、また同僚の塚田委員からも、それからまたただいま田嶋委員からも触れられましたから、これまで触れてなかつた点につきまして、ひとつ政府に御質問したいと思います。 　まず伺いたいのは、この第四條……

第12回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号（1951/10/23、24期、自由党）

○北澤委員　今回の平和條約及び日米安全保障条約はいわゆる和解と信頼の條約であります。しかるにこの委員会におきまする野党側の質問を聞いておりますと、中には、しいて連合国、なかんずくアメリカの真意を歪曲して、はなはだしきに至りますと、日本と韓国の間の日韓議定書の例を引きまして、日本をアメリカの保護国とするのだ、こういうふうな独断を下して、アメリカに対しまする不信の態度を露骨に現わしておる者があるのでありますが、これはまことに遺憾に存ずるのであります。ただいま条約局長からも御説明がありましたように、この日米安全保障條約におきましては、片務的な條項があるのでありますが、これは日本がいまだ軍備を持つてお……

第12回国会 予算委員会 第8号（1951/10/29、24期、自由党）

○北澤委員　ただいまのお話によりますと、外為に対するインヴエントリー・フアイナンス三百億、それから食管への百億、国際通貨基金及び国際開発銀行への二百億、特別調達資金への七十五億等、合せて大体七百億円が、一般市場から吸い上げられてリザーヴになる。従つてその穴を運用部資金でもつてカバーしたらいいじやないかという御意見でありますが、こういうふうに七百億を一般から引揚げるというのは、御承知のように今後相当インフレの気勢が上つて来るのじやないかということで、結局今日日本で最も大事なインフレ抑制という大きな観点から、こういうふうな措置がとられておるというふうに私は考えておるのでありますが、現在のインフレの……

第12回国会 予算委員会 第9号（1951/10/30、24期、自由党）

○北澤委員　御承知のように海運の問題が、日本の将来の経済自立の面から申しまして最も大であります。日本の貿易の進展をはかるために、また日本の国際收支の改善をはかるためにも、日本の海運業の発達ということが、非常に大事であることはいまさら多言を要しません。戰争前におきましては、日本の海運業というものは世界でも一、二を争うような、非常に有力な商船隊を持つておまりした。これが世界の七つの海に活躍しまして、日本の貿易の発展を助け、また日本の国際收支の上に非常な大きな利益を与えておつたことは御承知の通りでございます。結局貿易というものは旗に従う、従いまして海運の発達のないところにその国の貿易は発達しないので……

第13回国会 外務委員会 第7号（1952/03/05、24期、自由党）

○北澤委員　あまり時間がありませんので、私は行政協定の問題につきまして、岡崎国務大臣に数点お尋ねしたいのであります。この問題は御承知のように政治にも技術的にも、いろいろの問題が包含されているのでありまして、先般衆議院の本会議におきましていろいろ質疑応答があつたのでありますが、それに触れてない点で二、三点お尋ねしたいのであります。 　第一点は、政府は日米行政協定ができました後におきましては、日本に駐屯する国際連合軍の地位につきましても、大体同様の協定をおつくりになると思うのでありますが、一体それはいつごろつくられるかどうか。それからまたその国際連合軍の地位に関する行政協定をつくる場合には、これは……

第13回国会 外務委員会 第9号（1952/03/14、24期、自由党）

○北澤委員　今回の外務公務員法案をつくりました趣旨は、一つは外務公務員というものを、一般公務員とわけで、そうして別個の法律のもとにこれを規定するということと、それから在外公館に勤務する公務員と、それから本省に勤務する公務員のうちで、外交領事事務に関係するものをまとめて一本にしてやる、これが大きなねらいだと思うのであります。先ほども人事委員会との連合審査会におきまして、特に外務公務員法をつくつた理由につきまして、いろいろ質疑があつたのでございますが、これはやはり外務公務員の仕事の特殊の性質等にかんがみまして、一般公務員とこれをわけるということは、国際慣例であります。従いまして私はこの外務公務員法……

第13回国会 外務委員会 第10号（1952/03/19、24期、自由党）

○北澤委員　私は前回の委員会におきまして、二、三質疑したのでありますが、それに継続しまして、お尋ねしたいと思います。 　まず第一に伺いたいのは、外務職員の官職の格付の問題であります。この法案の第五條によりますと、外務職員については、官職の格付は外務大臣が行う、ということになつておるわけでありますが、従来の外務省の例を見ておりますと、一つの大きな欠点があつたのであります。たとえばある人が上海の総領事あるいは香港の総領事として、そこに長いことおつて、非常に適任であつたにかかわらず、上海の総領事だと勅任官までしか行けない、香港の総領事だと勅任二等までしか行けないというので、せつかくその人が長くおつて……

第13回国会 外務委員会 第14号（1952/03/28、24期、自由党）

○北澤委員　関連して一点だけお尋ねいたします。今度の平和条約が効力を発生すれば、日本におる韓国の人は、韓国の籍を当然回復するということはわかるのですが、私のお聞きしたいのは、中国人の場合であります。平和条約によりますと、日本は台湾と澎湖島の領土権を放棄する、従つて日本が放棄した台湾及び澎湖島の領土権がどこに属するかということは、まだきまつていないのであります。従いまして、台湾もしくは澎湖島に籍を持つておる中国人は、日本の建前から申しますと、国籍がないというふうに私は見るのであります。そうしますと、外国人登録法案第三条によつて登録する場合には、旅券をつけて請求しなければいかぬ、こう書いてあります……

第13回国会 外務委員会 第15号（1952/03/29、24期、自由党）

○北澤委員　ただいまの佐々木委員の質問に関連してお尋ね申し上げたいのであります。日本が世界各国と善隣友好を樹立するいわゆる善隣外交ということは、吉田内閣の基本政策であると私は思うのであります。従いまして終戰以前から日本人として長く日本におられました朝鮮の方々につきましては、このいわゆる善隣外交の根本方針から取扱つていただきたいと思うのでありますが、この外務委員会における質疑を通じてわかりましたことは、この登録の切りかえは、日本におる韓国代表部の証明書等もなくして行けるということでありますのでその点問題がないのであります。ところがいよいよ日本に永住の許可を求める場合には、韓国代表部の証明書か何か……

第13回国会 外務委員会 第16号（1952/03/31、24期、自由党）

○北澤委員　在外公館の名称及び位置を定める法律案によりますと、新たにビルマ、インド、ユーゴスラビア、ヴアチカン等に日本大使館ないしは公使館を置くようになつております。新聞によりますとインドは講和條約の発効と同時に戦争状態を終結する宣言をするというふうなことになつておりますので、大体そういうように運んで行くものと思いますが、ビルマとユーゴスラビアとの関係はどうなつております。この点をちよつと伺いたい。
【次の発言】　ヴアチカンに日本の公使館を置くようになつております。これは戦争前もあつたものですが、そうしますと日本においてヴアチカンの公使館を置くといわれておりますが、今の法皇庁代表そのままの形で……

第13回国会 外務委員会 第18号（1952/04/11、24期、自由党）

○北澤委員　岡崎国務大臣に二、三お尋ねしたいのでありますが、第一点は、御承知のように、この国際適合というものは、米、英、ソ連、フランス、中国、この五大国が、実際的には国際連合の活動をささえておる、こう申してもさしつかえないと思うのであります。ところが、御承知のように、この五大国間の関係が、必ずしも円滑に行つておらぬ。むしろ冷たい戰争が、この間で行われておるために、国際連合の活動が、半身不随のような状態になつておるということは、御承知の通りであります。そこでこの国際連合の活動が十分に発揮されるためには、この五大国の間の関係が円満に行き、五大国の間の協力が十分に行われて行くことによつて、この国際連……

第13回国会 外務委員会 第20号（1952/04/23、24期、自由党）

○北澤委員　関連して。この委員会の日本政府の任命する委員は、民間の人を任命するわけですか、それとも日本の公務員を任命するわけですか。もしこの公務員を任命するときには公務員法が適用されると思いますが、この委員は民間の人を出すという方針ですか。

第13回国会 外務委員会 第21号（1952/04/26、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま議題になつております日本国との平和條約第十五條（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、私は自由党を代表しまして、賛成の意を表するものであります。 　日本国との平和條約の第十五條によりますと、一九四一年十二月七日に日本国に所在し、かつ返還することができず、または戰争の結果として損害を受けた場合につきましては、連合国の財産に対して日本は補償を與えるというふうになつております。この補償の問題につきまして、いろいろの紛争が起るわけでございますが、平和條約の第二十二條によると、そういう紛争の起つた場合には、特別請求権裁判所へ付託するか、ま……

第13回国会 外務委員会 第22号（1952/04/30、24期、自由党）

○北澤委員　前回の委員会におきまして、日本が国際連合に加盟する問題につきましては、日本とソ連との国交関係を改善することが非常に必要であるという問題につきまして、岡崎国務大臣から伺つたのでありますが、どうも日本政府のソ連に対する態度が、国民の間にはつきりしておらぬということから、いろいろな問題が起きて来る。その一つの具体的な問題が、たとえばモスクワ経済会議に対する日本代表の参加というような問題に現われておるわけでありますが、私はまずその第一段といたしまて、いよいよ日本も講和が効力を発生しまして、外交についても自主権を持つて来たのでありますので、ひとつソ連に対する日本のはつきりした政策を立てて、そ……

第13回国会 外務委員会 第24号（1952/05/14、24期、自由党）

○北澤委員　先ほど大臣から御説明がありました日韓交渉のことに関連しまして、三点ばかり伺いたいと思います。 　第一点は、先ほど大臣から申されましたように、請求権の問題が非常に問題になつておるようでございますが、これは結局対日平和條約の第四條の解釈の問題であります。しこうして、第四條の解釈につきましては、連合国と日本との間には、解釈の相違はない。ただ日本と朝鮮との間に解釈の相違があるというわけであります。従いましてこれにつきましては、先ほど並木委員から話されましたように、連合国の間に解釈の相違がある場合には、国際司法裁判所に提訴するというような措置があると思いますが、連合国の間には解釈の相違がない……

第13回国会 外務委員会 第25号（1952/05/21、24期、自由党）

○北澤委員　私は国際通貨基金及び国際復興開発銀行につきましてお尋ねをしたいのでありますが、独立によりまして、日本が全面的に国際経済社会に復帰することになりまして、この機会に世界的な金融機構として非常に重大な役割を果しております国際通貨基金及び国際復興開発銀行に日本が参加できますことは、非常に重大な意義を持つておるのでありまして、今日に至るまでの政府の努力に対しましては敬意を表するのであります。しかしながら、この機会に外務大臣にひとつお尋ねしておきたいことは、政府はたびたび、今後日本の外交は経済外交に重点を置くということを言われたわけであります。ところが現実の事態は必ずしもそういうふうに行つてお……

第13回国会 外務委員会 第28号（1952/05/30、24期、自由党）

○北澤委員　　けさの新聞報道によりますと、日本の国際通貨基金加入に関連しまして日本の割当金が二億二千五百万ドルに大体きまつた、こういうふうな報道があるのであります。当委員会におきまする政府当局の説明によりますと、日本の割当は――なるべく多い方がいいのでありますが、大体二億五千万ドル見当できまるのではないかということだつたのであります。ところがけさの新聞報道によると、さらにこれが減りまして二億二千五百万ドルということになつておるのであります。それからまた日本のごの通貨基金への加入が非公式に承認をされたというふうな報道があるのでありますのじ、これについて政府にお尋ねしておさたいと思います。

第13回国会 外務委員会 第29号（1952/06/04、24期、自由党）

○北澤委員　今回の日華條約は、日本の対中国政策、ひいては日本の対アジア政策の根本に触れるものでありますので、二、三の重要な問題につきまして、外務大臣の所見をお伺い申し上げたいと思うのであります。 　第一点は、日本の外交方針の根本でございますが、日本は講和條約の発効によりまして、完全な主権を回復し、外交についても自主権を回復したわけでございますが、日本の置かれておる立場にかんがみまして、日本は外交についても自主的の立場からアメリカと緊密に連絡して、でき得る限り米国と歩調を合せて行くべきものであると、こう私は思うのであります。こう申しましたからと申しまして、何も日本が向米一辺倒というのでなくして、……

第13回国会 外務委員会 第31号（1952/06/11、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま問題になつておりますこの高良参議院議員、宮腰衆議院議員の行動につきまして、外務大臣の所信を伺つておきたいと思います。と申しますのは、憲法第七十三條によりますと、外交関係を処理することは内閣の権限になつておるわけであります。ところが宮腰代議士なりあるいは高良参議院議員は、いかにも日本を代表するようなかつこうで、あるいはモスクワの経済会議に出席し、または北京のアジア平和会議に出席しておるわけであります。従いまして、日本の外交が二重三重に行われておるという誤解を外国に與える心配があると私は思うのであります。戦前日本の外交が、外務省の外交のほかに、あるいは軍部の外交あるいは商工省の……

第13回国会 外務委員会 第32号（1952/06/12、24期、自由党）

○北澤委員　大臣が来られましたら、大きな問題について大臣にお尋ねいたしますが、来られるまでの間、政府委員にお尋ねいたしたいと思います。 　今度の日本とインドとの平和條約は、サンフランシスコ平和條約と比較しましてもちろんいろいろの点発きまして日本に有利になつておる点は私も認めます。ただそれについてお伺いしだいのは、第二條の通商関係であります。サンフフンシスコ條約では、航空は第十三條、通商貿易に関するものは第十二條になつておりますが、今度の日印條約には、サンフランシスコ條約より相当詳しく書いてあつて、しかもそれには最恵国待遇を與えるというふうになつておる。そこで一つの最も大事なことは、先ほど政府委……

第13回国会 外務委員会 第33号（1952/06/13、24期、自由党）

○北澤委員　今度の日印條約の第二條におきまして、インドが英連邦諸国及び隣接国に対しまして特惠的な待遇を與え得るというふうに規定してあるわけでありまするこれはサンフランシスコ條約以上に日本がインドに利益を與えるものではないか、そうなるとしますと、サンフランシスコ條約の第二十六條によつて、たとえばフランスがフランスとインドシナとの間、オランダがオランダとインドネシアとの間、こういう関係におきましてそういう特惠関係を要求した場合に、これを與えなければならぬようになりはせぬかという点につきまして、昨日私は政府委員にお尋ねしたのであります。政府委員の方からは、これはインドだけの問題であつてよその国にはそ……

第13回国会 外務委員会 第34号（1952/06/14、24期、自由党）

○北澤委員　私は自由党を代表しまして、ただいま議題となりましたインドとの平和條約に対しまして賛成の意を表するものであります。 　まず第一に、今回のインドとの平和條約を見ますと、サンフランシスコにおきまして調印せられました日本との平和條約に比べましても、さらに一段と友好と和解の精神が現われているのでありまして、われわれはこれ以上の友好と和解に満ちに平和條約というものは、現在あり得ないと確信いたすのであります。 　第二にインドは高い文化と、ネール首相のようなすぐれた指導者を持つておりまして、東南アジアのいわば精神的な指導者の立場にあると申しても過言ではないのであります。今度のインドとの平和條約がで……

第13回国会 予算委員会 第11号（1952/02/07、24期、自由党）

○北澤委員　本日は二十七年度の予算及びこれに関連する財政経済政策につきまして、政府にお尋ねをしたいのであります。特に私は国際的の観点に重点を置いてお尋ねしたいと思うのであります。ただいま通産大臣がおいででございますから、まず通産大臣からお尋ねいたします。 　御承知のように国民待望の平和條約も調印せられ、また日米安全保障條約によりまして、日本の講和発効後における安全が保障されたのでありますが、今後に残る問題は、いかにして日本の経済の自立を達成するか、いかにして日本が真の独立国として経済の面においても一本立ちになるかということが、今後の日本に残された最も大きな課題であると私は思うのであります。経済……

第13回国会 予算委員会 第28号（1952/05/22、24期、自由党）【議会役職】

○北澤委員長代理　西村委員に――申し上げますが、約束の時間が参りましたから簡單に……。
【次の発言】　悪い前例には従わないように……。
【次の発言】　小平忠君。
【次の発言】　大分時間も過ぎておりますし、まだあとに質問者も控えておりますから、一点だけに限つて許します。
【次の発言】　藤田義光君――五分間でお願いします。
【次の発言】　稻葉修君。
【次の発言】　稲葉君に申し上げますが、大橋国務大臣は五時からよんどころない用があるそうでありますから……。

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第6回国会 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号（1949/11/25、24期、民主自由党）

○北澤委員　いろいろお聞きしたいことがあるのでありますが、まず最初にお聞きしたいのは、昨日安本長官から御説明のありました外国為替及び外国貿易管理法案の提案理由の中に、わが国の国際経済への参加態勢をすみやかに確立することが必要になつたというふうに書いてありまして、そのためにこういうふうな法案が出たのだというふうな御説明であつたのですが、日本の国際経済への参加態勢といたしましては、対内的の態勢と対外的の態勢と二つあると思うのであります。対外的の準備態勢といたしましては、この法案のように外国為替及び外国貿易に関しまする態勢を整えると同時に、あるいは税関その他についても、現在の関税協定というもの、関税……

第6回国会 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第3号（1949/11/26、24期、民主自由党）

○北澤委員　せつかく当局の方からおいでになつておりますから、お聞きしたいと思います。今度の為替貿易法実施について最も大事なことは、外国銀行がいかにこれに協力するかという問題であると思うのですが、そういう点につきまして、今日本におきまする外国銀行の活動の状況の大体について、御説明いたいと思います。
【次の発言】　現在日本にいる外銀が、円資金を獲得する場合において、どういう状況になつておりますか。やはり特別な扱いを受けておりますねか。

第7回国会 大蔵委員会公聴会 第1号（1950/03/02、24期、自由党）

○北澤委員　ただいまのお話によりますと、中央と地方と両方の税を合せまして、農村においては大体五、六十億、五十億ないし百億見当の減税になるだろう、こういうお話でありますが、今度の税法改正によりますと、従来寄付金の形か何かで大体一年に三百億くらい納めておつたものが、大体なくなる。こういうふうなことを考えまして、従来寄付金を納めたことを考え合せますと、やはり私は相当程度これは減税になりはせぬか、こういうふうに思つております。 　もう一点伺いたいのは、営業所得と農業所得との比較を考えますと、営業所得には固定資産税のほかに附加価値税がある。今度の地方税法によりますと、附加価値税は全部で四百四十億円上る、……

第7回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1950/02/17、24期、民主自由党）

○北澤委員　いろいろお尋ねしたいのですが、簡單に質問いたします。第一点は、ただいまの小金委員の質問に関連するのでありますが、日本における韓国人の問題が非常に大きいのであります。そこでお尋ねしたいのは、いろいろわれわれの耳に入つて来ますところによりますと、日本における韓国人が、日本の共産党と相当密接な関係を持つておつて、そうして共産党に対して相当程度の、何と申しますか、政治献金、金を出しておるといううわさをたびたび聞くのであります。またこういうことも聞くのであります。韓国人が本国に送金する場合に、今の状態では正式に送金ができないから、共産党にその金を入れて、そうして本国におきましては、本国の政府……

第7回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1950/02/18、24期、民主自由党）

○北澤委員　先ほどの厚生大臣の御説明によつて大体了といたしましたが、なお二、三点お聞きしたいと思います。社会事業に対しましては、われわれ国民として非常に希望するのでありますが、要は財政とのにらみ合せにおいて、できるかできないかということに問題があると思うのであります。二十五年度の予算においては、先ほど大臣からお話がありましたように、五十六億八千三百万余円の増額ができたと言われますので、これにつきましては厚生省当局の御努力に敬意を表します。今後財政状況のよくなるにつれまして、もつと多額の経費を捻出せられますように、この上とも希望申し上げておきます。 　お尋ねしたい第一点は、復員軍人と遺家族の取扱……

第10回国会 外務委員会水産委員会連合審査会 第1号（1951/03/07、24期、自由党）

○北澤委員　捕鯨その他漁業の問題につきましては、各国の間に従来いろいろの問題がありまして、そのためにいろいろの漁業に関する国際協定ができたわけであります。そこで日本の講和條約に関連いたしまして、アメリカのいわゆる対日講和七原則の中には、今度日本との講和を結ぶ場合においては、日本は漁業に関する多数国間の條約に加入することに同意することが規定されておるのであります。従いまして日本は講和條約を結びました以後におきましては、漁業に関する多数国間の條約に加入することに相なろうと思いますが、特にこの捕鯨に関する條約について、講和條約の締結以前に加入することになりました特別の理由ないし事情につきまして、お伺……

第10回国会 予算委員会公聴会 第2号（1951/02/17、24期、自由党）

○北澤委員　一点だけお伺いしたいのですが、先ほど林委員の御質問に対しまして、公述人から、もし日本が自主権を回復すれば、中共との貿易は相当有望になるというふうに私は伺つたのでありますが、日本が中国大陸を占領しておるときにも、日本側は中共地区に対して経済封鎖をしておつたのであります。ところがその後の情勢で、今のように共産主義陣営と民主主義陣営が火花を散らしておる時代におきまして、この中共地区と、民主主義諸国との間の経済の交流というものは、円満に行くはずはないと私は思うのであります。特に日本が講和條約後、アメリカと一緒になつて共産主義の侵略に対して、共同防衛に当るという場合においては、私は経済の面に……

第10回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1951/02/20、24期、自由党）

○北澤委員　最初に伺いたいのは、昭和二十六年度の外務省予算の中の政務局の関係で、情報啓発事業実施に必要な経費というのと、それから国際文化事業実施に必要な経費という二つがあるのであります。情報啓発事業の方は、二十五年度は六百八十五万円、二十六年度は千六百六十二万円、こういうふうになつております。ところが国際文化事業の方は、二十五年度が百十七万のものが今度は減りまして百八万ということになつておるわけでありますが、いよいよ日本が講和条約を結んで、国際社会の一員として世界に向つて出て行くわけでありますが、そのためにいろいろな施設の必要もありますけれども、結局日本に対する外国の理解、それからまた外国に対……

第12回国会 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号（1951/11/07、24期、自由党）

○北澤委員　通産政務次官にお尋ねしたいのですが、先ほども問題になつて参りました日本のソーシャル・ダンピングに関する各国の誤解でありますが、御承知のように日本は世界的水準の労働法規よりももつとよい労働法規を持つておる。のみならず今回の講和条約におきましても、前文にも書いてありますように、「降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公務の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言する」こういうふうになつておるのでありまして、日本はどこまでも不当な競争を避けて、正当な競争によつて国際貿易場裡に発展しよう、こういう方針をと……

第12回国会 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号（1951/11/14、24期、自由党）

○北澤委員　守島委員それから船田委員からいろいろ御質問があつたのでありますが、いよいよ講和條約の効力が発生するのが来年の二、三月ごろということになつておる。條約の効力発生によつて、日本は完全に外交権を回復するわけであります。のみならず総司令部からの覚書によりまして、現在でも外務省は、日本にある各国の代表と交渉ができる、また日本の政府の在外事務所も、各国の政府と交渉炉できるということで、いわゆる外交権の相当の部分はすでに回復されておるということでありまして、この外務省の仕事は非常に多くなつておるというわけであります。従いまして終戦以来非常に圧縮された外務省の組織は、新しい事態に対処して相当拡充し……

第13回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1952/02/20、24期、自由党）

○北澤委員　ただいま大蔵政務次官から昭和二十七年度の大蔵省所管の一般会計及び特別会計、政府関係機関予算につきまして詳細御説明があつたのでありますが、これにつきまして御質問いたしたいと思うのであります。 　第一に伺いたい点は歳入の問題でございますが、ただいまの御説明によりますと、昭和二十七年度におきましては、昭和二十六年度に比べまして租税及び印紙の収入が七百七十三億六千八百万円の自然増を見ているわけでございます。昭和二十六年度におきましては、朝鮮動乱に伴いまする経済界の異常な隆盛によりまして自然増収が非常に多かつたのでございますが、二十七年度におきまして七百七十三億六千八百万円という多額の自然増……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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