林百郎 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

60回

（26回）

55回

（1回

0回）

104697文字

（3031文字

0文字）

第6回国会

22回

（20回）

22回

（1回

0回）

109909文字

（45文字

0文字）

第7回国会

76回

（24回）

55回

（0回

0回）

133574文字

（0文字

0文字）

第8回国会

16回

（2回）

15回

（0回

0回）

51355文字

（0文字

0文字）

第9回国会

14回

（0回）

8回

（0回

0回）

21465文字

（0文字

0文字）

第10回国会

37回

（25回）

26回

（0回

0回）

118505文字

（0文字

0文字）

第11回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第12回国会

38回

（0回）

29回

（0回

0回）

84618文字

（0文字

0文字）

第13回国会

93回

（0回）

87回

（0回

0回）

408987文字

（0文字

0文字）

第14回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

144文字

（0文字

0文字）

24期通算

358回

（98回）

298回

（2回

0回）

1033254文字

（3076文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第6回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

2090文字

（0文字

0文字）

第7回国会

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

18731文字

（0文字

0文字）

第10回国会

4回

（2回）

4回

（0回

0回）

33694文字

（0文字

0文字）

第13回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

2827文字

（0文字

0文字）

24期通算

14回

（3回）

9回

（0回

0回）

57342文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

151回

（34回）

151回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

61回

（26回）

30回

（0回

0回）

予算委員会

3位

43回

（0回）

42回

（0回

0回）

外務委員会

4位

21回

（15回）

12回

（0回

0回）

運輸委員会

5位

20回

（19回）

17回

（0回

0回）

大蔵委員会

6位

11回

（0回）

10回

（0回

0回）

法務委員会

7位

9回

（0回）

3回

（0回

0回）

平和条約及び日米安全保障条約特別委員会

8位

7回

（2回）

9回

（1回

0回）

懲罰委員会

9位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

厚生委員会

9位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

郵政委員会

9位

4回

（2回）

3回

（0回

0回）

海外同胞引揚に関する特別委員会

9位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

経済安定委員会

13位

3回

（0回）

4回

（0回

0回）

地方行政委員会

13位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

労働委員会

13位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

16位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

選挙法改正に関する特別委員会

16位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

人事委員会

16位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

通商産業委員会

19位

1回

（0回）

1回

（1回

0回）

考査特別委員会

19位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

行政監察特別委員会

19位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会

19位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

水産委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（2回）

4回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

1位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

3位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

両院法規委員委員長互選会

4位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

大蔵委員会公聴会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

議院運営委員会（第5回国会）
懲罰委員会（第5回国会）
大蔵委員会（第6回国会）
懲罰委員会（第6回国会）
運輸委員会（第7回国会）
議院運営委員会（第7回国会）
予算委員会（第8回国会）
予算委員会（第10回国会）
海外同胞引揚に関する特別委員会（第10回国会）
海外同胞引揚に関する特別委員会（第11回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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林百郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）1本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）1本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）4本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）2本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）1本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第5回国会（1949/02/11～1949/05/31）

長野県における教員の不当弾圧に関する質問主意書

第5回国会衆議院質問主意書第8号（1949/04/13提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一、本年二月二十三日長野縣教育委員は、縣下教職員に対する人事判定標準をつくり、その政治的中立性を問題として、（一）教員の組合活動における役割、地位　（二）一般選挙並びに教育委員選挙における活動状態等をあげ、これを基礎として縣視学を通じ、教育委員会の決定と称し、組合活動に從事した多数の民主的教員に対し、退職、轉任、格下轉補などを強要している事実がある。これは極めて不当なる彈圧人事であり、労組法第十一…

答弁内容
一、長野縣教育委員会について、労組法第十一條違反の事実があつたかどうかについては、念のため同委員会に照会中である。
もし、労組法第十一條違反の事実があり、これに対する地方労働委員会の請求があれば、檢察廳において適正に処理する。
二、強要罪の告訴事件は、長野市警察において犯罪の嫌疑ありと認め、被疑者両名を逮捕の上長野地方檢察廳に制規の事件送致をなしたものである、本件は、長野地方檢察廳でなお捜査中…

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

刑務所設置に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第8号（1949/10/29提出、24期、会派情報無し）

質問内容
刑務所の設置について左の点を質問する。
一　多数の刑務所を新設する具体的な理由
二　刑務所の設置計画及びその工事の進行状況
三　土地收容等の場合における賠償費
四　長野県須坂刑務所設置について耕作者、居住者その他の反対運動についていかに考えるか。
五　刑務所予定地がすでに町村農地委員会で買收売渡を決定している場合どうするか。
右質問する。

答弁内容
一　戰災によつて施設の約三分の一を失つたので、その復旧に迫られたことと、更に終戰後の犯罪者は終戰前に倍加し、現に本年九月末日現在で九万八千四十一名の收容者なるに対し、現在施設の收容能力は五万八千二百五十一名であるので、新設する必要がある。
二　刑務所の本年度設置計画は、舎房定員にて約一万二千名の收容施設の増設を図り、現在ではその三割位が竣工している。年度内には概ね工事完了の見込である。
三　土…

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第23号（1950/02/01提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　須坂刑務所設置予定地五町五反の農地は、昭和二十一年一月施行された農地法により、二十年十一月二十三日現在で完全な耕作権が確立しており、しかも内二町歩は自作農創設特別措置法に基き、すでに昨年政府において買收せられた農地であり、残る三町五反歩も今年七月関係町村農地委員会で買收売渡しを決定しているところである。刑務所設置の場合これに対していかなる処置をとるか。
一　同地の二十七戸の耕作者とその家族の…

答弁内容
一　買收に関する関係各庁並びに買收売渡決定の関係町村農地委員会と充分な折衝を遂げ、その了解の下に刑務所の敷地に転用するため、適法な手続をとつた上で利用したいと考えている。
二　耕作者並びに工場就業者に対しては、まことにお気の毒に思うのであるが、しかし、耕作者にしてこれがためその生活を脅かされる者はほとんどないと推察される。即ちいずれも他に耕地を有し、僅かに一名が予定敷地内に二反歩程度を耕作してい…

車両産業の電力割当適正化に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第116号（1950/04/06提出、24期、会派情報無し）

質問内容
昨年十二月十三日より実施された電力供給割当量は、小口産業の割当を減少し、大口産業に対しては増加されている点は極めて不均衡な割当であり、その結果民間車両工業においては旧電力供給量に対し、四七・七％以上減少され、その打撃は極めて大きい。
鉄道車両工業に対するかかる削減は、陸上輸送並びに国家再建のために誠に遺憾な措置といわざるを得ない。
従つて、鉄道車両工業に対する電力割当を速やかに再検討する必要あ…

答弁内容
一　産業用電力のうち、大口電力（契約容量五〇〇キロワツト以上）については、経済安定本部の定める業種別割当電力量の範囲内で、各産業の主務官庁が工場別仮割当を、これに基き地方通商産業局が本割当を行うこととなつており、小口電力（契約電力五〇〇キロワツト未満）については、通商産業大臣が業種別に定める使用基準に基き、割当が行われることとなつている。
二　昨年十二月十三日から新電気料金制が実施されたのである…

昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第117号（1950/04/06提出、24期、会派情報無し）

質問内容
わが国の車両産業は、昭和十四・五年当時においては全生産の五、六十％を海外市場に送り出し、その他を国内向け、国鉄、私鉄に依存しておつたのであるが、終戰による海外市場のそう失以来その命脈を国有鉄道の需要いかんに決定される立場にたたされている。
しかるに、昨二十四年度の均衡予算は、わが車両産業を崩壊に追い込んだにかかわらず、二十五年度車両関係予算は、新造機関車一両すらも含まれない八〇億円（うち省工機部…

答弁内容
国鉄車両予算を増額することは、御主旨の通り望ましいことでありますが、現在の国鉄財政の現状その他から考えて一二〇億円程度の補正予算を提出することは困難と思われます。しかしながら、二十四年度に比べて今年度の車両費予算は、相当増額となつており、メーカーの仕事量も増える筈であります。
右答弁する。

草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第133号（1950/04/21提出、24期、会派情報無し）

質問内容
昨年十月七日草軽電気鉄道株式会社は、もうからない路線は切り捨てるという資本家根性を露骨に表わし、沿線五箇町村民の切実な反対輿論を無視し、その経営路線（軽井沢 ― 草津間）の一部（軽井沢 ― 上州三原間三七・九粁）を撤廃することを決定し、同月二十五日附で運輸大臣宛に運輸営業一部廃止許可申請書を提出したのであるが、運輸省東京陸運局では現地調査団を派遣の結果、草軽電気鉄道が今後平常通り営業を続けることは…

答弁内容
草軽電気鉄道の一部営業廃止の申請については、目下愼重に事務当局において審議中であつて、いずれ運輸審議会に諮問して、しかる後これを処理することになると思われる。
なお、国鉄移管の問題については、廃止申請との関連、地方交通政策の面、国鉄の現状等種々研究すべき事項があるので、今直ちに結論を得ることは困難と考えられる。
右答弁する。

第9回国会（1950/11/21～1950/12/09）

傷い者の街頭募金禁止に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第149号（1950/12/01提出、24期、会派情報無し）

質問内容
侵略戰争の犠牲者である傷い者は、国家で保護する義務があるにもかかわらず、政府はなんら対策をたてていない。そのためこれらの傷い者は更生資金に充てるために街頭募金をやつていた。これについて最近傷い者の街頭募金を條例で禁止している、その反面、国連協力の募金運動はなんら取締の対象になつていない。これらに対する政府の明確なる答弁を求めるとともに、右はいかなる根拠によるものであるかを明らかにされたい。
右質…

答弁内容
傷い者の保護については、政府においてもこれが対策に万全を期し、傷い者で生活に困窮しているものに対しては生活保護法を適用してその自立を助長し、また、身体障害者に対しては身体障害者福祉法を適用してその更生を援助する等保護の徹底に鋭意努力を続けている次第である。地方公共団体においても同様の努力が続けられているところであり、條例で街頭募金に関する一般的な取締を行つている地方公共団体はあつても、特に傷い者の…

警察予備隊に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第157号（1950/12/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　九月二十二日、広島県海田市の予備隊三十二名が、米軍指揮官の命令で解雇されたという事実があるが、同予備隊は、アメリカの指揮下にあるのか如何。
二　予備隊の訓練には「後向き前へ進め」「かた向き前へ進め」「かしらまなこ」とかいう、明らかに翻訳的な言葉を用いているが、予備隊の教範はアメリカ軍隊の翻訳を用いているのかどうか。
三　予備隊訓練に、小銃訓練、部隊戰闘訓練、カービン銃とかが用いられているが…

答弁内容
一　海田市の部隊は十月十六日に設置せられたものであつて、御質問の時期にはまだ部隊の設置を見ていない。当予備隊は、政令に基く政府機関であつて総理大臣の指揮下にあるものである。
二　予備隊は、その編成を急いだため、幹部の人選が遅れ、従つて一般隊員中より選ばれた既幹部が部隊の顧問である進駐軍将校の指揮の下に訓練を実施しており、これがため用語としては過渡的現象として不適当なものがあつたことは事実であるが…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

「ソ連地区」未帰還者数に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第10号（1952/02/12提出、24期、会派情報無し）

質問内容
吉田総理は、一月二十五日衆議院本会議の答弁において、「ソ連地区」の未帰還者が「現に三十余万ある。」とのべている。
これはソ同盟政府の発表と相異しているのみでなく、一九五一年六月十九日附国連議長宛外務大臣書簡による日本政府発表とも矛盾している。すなわち同書翰によれば、未帰還者中二三四、一五一人は死亡せるものと発表されており、生存者は七万余とされている。未帰還者数に関する政府発表は矛盾しておると考え…

答弁内容
一　吉田総理が、一月二十五日衆議院本会議の答弁において述べた「ソ連地区」とは、終戰時ソ連軍の管理下におかれた地域をさすのであつて、右地域からの未帰還者数に関しては、昨年七月二十五日政府発表の通りである。
二　「ソ連地区」未帰還者の生死別数は、右政府発表の通りであり府県別、軍人及び一般邦人別に関しては、現在整理中であつて、まだ発表の段階に到達していない。
三　他の地域の未帰還者に関しては現在報告…

林百郎［衆］質問主意書（全期間）
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会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本共産党（第5回国会、初出日付：1949/03/05、会議録より）
日本共産党（第6回国会、初出日付：1949/10/27、会議録より）
日本共産党（第7回国会、初出日付：1949/12/19、会議録より）
日本共産党（第8回国会、初出日付：1950/07/12、会議録より）
日本共産党（第9回国会、初出日付：1950/11/24、会議録より）
日本共産党（第10回国会、初出日付：1951/01/31、会議録より）
日本共産党（第12回国会、初出日付：1951/10/15、会議録より）
日本共産党（第13回国会、初出日付：1951/12/10、会議録より）
日本共産党（第14回国会、初出日付：1952/08/26、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

第6回国会

懲罰委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。