山中日露史 衆議院議員
25期国会発言一覧

このページでは山中日露史衆議院議員の25期（1952/10/01〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院25期）

委員会発言一覧（衆議院25期）

第15回国会 水産委員会 第6号（1952/12/08、25期、日本社会党（左））

○山中委員　先ほど西村第三部長の話によりますと、国連協定十八条に乗せるためには、国内法において、日本の国がそのような施設をした場合において、無過失的にその損害を補償するという法律がない限りは、これは乗せるわけにはいかない、こういうお話でありまするが、その国内法の制定が遅れおる理由は、いろいろ国連協定との関係もあるようでありますが、損害の算定が非常に困難であるという、技術的の問題で遅れておる点もあるのではないかと思うのでありますが、この十八条に乗せるためには、国内法で損害の算定についての細目を規定する前に、こういう場合には日本国は無過失的に損害を賠償するのであるという基本的なことだけを規定するこ……

第15回国会 水産委員会 第9号（1952/12/16、25期、日本社会党（左））

○山中委員　私はこの法案の趣旨に対して全面的に賛成でありまして、一日も早く通過されんことを希望するものでありますが、ただこの条文の解釈上の問題と、それから手続上の問題でちよつと疑義がありますので、水産当局にお聞きをしたいのです。 　この法案の要綱の一番最後の規定の中に、「政府が右の保険金を支払つたときは、協会が当該保険金の支払請求のとき有していた求償権は、政府と協会との共有となり、」こういうことが規定されておるのであります。そこで実際に求償権を行使する場合に、一体協会が協会の名においてこれを実行することになるのか、政府の名においてこれを実行することになるのか、それとも政府と協会の共同の名におい……

第15回国会 水産委員会 第10号（1952/12/17、25期、日本社会党（左））

○山中委員　大体それで了解できたのでありますが、結局問題になつておりまする中小漁業の保険の関係においてほ、つまり政府が保険金を支払つた場合においては、協会と政府の共同で求償権を持つ、そうして求償権を実際に行う場合においては、政府が直接行わないで、それを協会に代行させる。しかしながら損失補償の場合においては、たとい政府が損失補償をしても、政府が直接求償権を持つて債務者に請求するというような関係は全然出て来ないので、それは融資機関があくまでも債権者として取立てる。余つた場合においては政府に返すという関係にすぎないのだ、こういう御説明でありますね。

第15回国会 水産委員会 第13号（1952/12/22、25期、日本社会党（左））

○山中委員　この機会に鉄道当局に……。青函連絡の運賃は、実際のキロ数の約四倍くらいの高いキロに測定をしておるのでありますが、どうしてそういう関係になつておるのか、まずその根拠をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、結局実キロを営業キロに換算する場合に、その目的はつまり船舶輸送の経費あるいは船の建造費、そういつたものがすべて営業キロ数に換算されるときの根拠になつておるということになるわけですか。
【次の発言】　実はこの問題はきわめて重大な問題でありまして、鉄道当局はよく独立採算制ということに重点を置き過ぎて、地方の産業発達ということに対しては、きわめて関心が薄いのではないかという……

第15回国会 水産委員会 第15号（1952/12/25、25期、日本社会党（左））

○山中委員　先ほど田口委員から、今議題になつておりまする法律案の、損失補償の点についての発言に対して、間接損害も含むのだという御説明で、立法の趣旨は一応了承できるのでありますが、しかし条文の第一条の第三項、すなわち「第一項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。」という表現になつております。そこで普通、損害賠償の因果関係論から行けば、通常生ずべき損失という言葉は、今まで多くの場合直接の因果関係のある損失ということに解釈される場合が非常に多いと思うのであります。ことにこの法律には、異議の申立てであるとか、あるいは訴えであるとかいうことが規定されておりまして、将来やはり裁判所の裁判官の……

第15回国会 水産委員会 第16号（1952/12/27、25期、日本社会党（左））

○山中委員　北洋漁業問題につきましては、従来川村委員が主となつて、いろいろ質問をなして参つたのでありまして、大体論議は尽されておるという感がいたすのであります。私は椎熊委員と同じように漁業の方ではしろうとでございますが、今度の北洋漁業に対する水産庁の許可、不許可の方針がきわめて明朗性を欠いておるという印象を強く与えておるという事実は、いなむわけには参らないのであります。長官はしばしば三船団ということを主張して、その三船団は日魯、日水、大洋というふうにきまつておるのではないということを言つておるのであります。しかし一般は当然、日魯、日水、大洋にやらせるのだという考えのもとに、水産庁が進んでおると……

第15回国会 水産委員会 第22号（1953/02/27、25期、日本社会党（左））

○山中委員　一点だけお尋ねしてみたいと思うのであります。先ほど外務政務次官のお話によりますと、三月中旬に濠州向けの真珠貝の採取に出漁する場合に、外務当局としては、隻数を制限する、漁獲高を制限する、なお領海侵犯のないように注意を与える、あらかじめ濠州に出漁の通告をする、こういう処置をとつて出漁させる方針であるというお話があつたのでありますが、もとより領海侵犯をなさないように注意をすることは当然でありましようし、紛争の起らないように事前に通告することもけつこうでありましようが、まだ日本と濠州との間に漁業の協定のつかない前に、日本側みずからが隻数を制限して出漁させたり、漁獲高の制限もするという態度に……

各種会議発言一覧（衆議院25期）

第15回国会 水産委員会法務委員会連合審査会 第1号（1953/02/21、25期、日本社会党（左））

○山中委員　本日本件に関しまして、参考人から実情の詳細を承りまして、私どももこの問題に対しましては、国民的な憤りを感ずるものであります。李承晩政権が、アメリカの傀儡政権とまで言われておるきわめて親米的な政策を行つており、また日本もアメリカ一辺到、追従外交などと言われるほど現在の政府の外交政策はきわめて親米的な政策を行つております。従つて朝鮮も日本も今の外交政策ではともに親米的な方向に進んでおり、しかも朝鮮動乱が国連軍の警察行為によつて、日本を基地として南鮮の戦争行為に協力をしておるという現段階において、一体李承晩政権は何ゆえにこういつた暴挙をあえてするのか。ただ朝鮮の漁民の生活を擁護するという……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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