山中日露史 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは山中日露史衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 衆議院本会議 第12号（1954/02/24、26期、日本社会党（左））

○山中日露史君　私は、日本社会党を代表いたしまして、昨日本院におきまして可決せられました、有田二郎君の逮捕につき条件付許諾を与えた点についての、内閣総理大臣並びに関係大臣の所見について若干の質問をいたしたいと思うのであります。 　先刻来、緒方副総理並びに犬養法務大臣は、昨日の院議は尊重するということを申しておりますが、私は、院議を尊重するかしないかということではなしに、あの昨日の条件付許諾というものが法的に効力があるかどうかということについての政府の法的見解を承りたいと思うのであります。 　国会を国権の最高機関と規定いたしました新憲法におきましても、立法、司法、行政の三権分立の精神というものは……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 水産委員会 第3号（1953/06/20、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　私はこの機会に北海道の日高門別町の演習地の問題について伊関局長にお尋ねをいたしたいと思います。実は去る六月十二日に私現地に行つて調査をいたして参りましたが、非常に反対の空気が強いのであります。昭和二十六年において高射砲の演習と連絡飛行場として七十三町歩という土地が接収をされて今日に至つておるのでありますが、今回さらに三千五百町歩という実に五十倍に相当する莫大な地域を、上陸用舟艇による上陸作戦、それに呼応する空軍、陸軍の総合演習が行われるということで接収する。しかもその土地は北海道の火山地として有名な日高の牧場あるいは既墾地となつております農地、水田といつた土地でありまして、こ……

第16回国会 水産委員会 第4号（1953/06/23、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　この法案は前回の国会におきまして一応無修正で通過いたしたのでありますが、しさいにこの法案の條文を検討いたしてみますと、重大なる点について欠陥があるのではないかという点が発見せられましたので、場合によつては修正の必要もあろうかと存じますので、この点についてお尋ねしてみたいと思うのであります。 　それは損失補償の手続、ことに異議の申立に関する点でありますが、この恥法律によりますと、損失を受けたものがその損失の補償を受ける場合においては結局総理大臣の決定にまつわけであります。そうして総理大臣は損失の有無と損失を補償すべき場合においては、その補償の額を決定して、申請人にその通知を交付……

第16回国会 水産委員会 第8号（1953/07/02、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　本法案の中で、総理大臣の補償せざる決定に対する救済の点に対して、かねてからいろいろ議論をして参つたのでありますが、政府当局におかれましても、この点につきまして慎重に、それぞれ専門の方の御意見を徴して御研究になられたことに対しましては、非常に敬意を表するものであります。なお私といたしましても、この問題はきわめて重大な問題でありまして、万一被害者の救済に欠けるようなことがあつてはならぬというような考え方から、食事までいろいろ政府当局に質疑を行つて参つたのであります。そこで大体私も過般来の研究の結果、内閣法制局、衆議院法制局等の御見解と大体同一の結論に達したのでありますが、この機会……

第16回国会 水産委員会 第25号（1953/08/10、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　水産庁長官にお尋ねしたいのですが、漁業制限法で言う漁業権の制限というのは、つまり演習の期間中、またその時間中には漁業権は使用が制限されるというのであつて、漁業権そのものはその期間中消滅してしまうものではない、こういうふうに解釈しておるのですが、先ほどお伺いすると、何か漁業制限法によつて制限されておる期間中あるいは時間中は漁業権そのものが消滅してしまうのであるという解釈ですが、その点はどうですか。
【次の発言】　そうしますと、今の内灘の三百名の警官が押し寄せた云々のそのときの問題ですが、そのときはまだ演習が始まつた期間でもないように思うのですが、そうしますと地びき網というのは―……

第19回国会 水産委員会 第19号（1954/03/24、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　大分時間もおそくなりましたので、ごく簡単に一点だけ政務次官にお尋ねしたいと思うのです。先ほど来話も出ておりました損害の賠償に関する点でありますが、特に間接被害の賠償要求についての外務省としてのはつきりした腹を、この際承つておきたいと思うのであります。実は私昨日東京都内の足立区の魚市場に参りまして、東京都の中央卸売市場の業務部長、足立区の分場長、東京都の衛生技師並びに仲買人の代表、それから小売業者の代表、こういつた人々とひざをまじえて、この魚の入荷状況、損出の程度、こういつたものを調査して参りました。それによりますると、この原爆のまぐろの入荷されましたのが十六日でございますが、……

第19回国会 水産委員会 第21号（1954/03/30、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　先ほど来同僚委員からいろいろ御質疑がございまして、大体了承はできるのでございますが、ただ一点外務省に向つてお尋ねをしたいことは、先ほど来お話を聞いておりますと、結局、ソ連との間に国交が回復されておらないから、今度の問題についても何らの対策が立たないという一言に尽きると思うのであります。そこで私のお尋ねしたいことは、ソ連側に国交回復の意思がない、こういうことは一体日本政府としては、どういう事実に基いてそういうことを確認されておるのか、むろん私どもは、講和条約にソ連が調印をいたしませんから、その点から申しますと、国交回復の意思がないということも言え得ると思うのでありますけれども、……

第19回国会 水産委員会 第27号（1954/05/13、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　今度の災害に対する政府の救済の処置、予備金の支出とか、いろいろあるだろうと思いますが、そういう点について、水産庁としては今どういうようなお考えを持つておられますか。それを承りたいと思います。

第19回国会 水産委員会 第30号（1954/05/22、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　これは他の委員の方からもすでに御質問のあつた問題でございますが、この南千島海域の遭難漁船の保護、送還の問題でありますが、先ほどの水産庁長官の御答弁によりますと、できるだけ善処するというような趣旨のお話でありますが、しかしこれはすでに十一隻という船がソ連の方に曳航をされておるということが確定されておるわけであります。そこで道庁側の先ほどの御説明によりますと、日本の赤十字を通じ、ソ連の赤十字を通じてこの保護、送還に対していろいろ要請をいたしておる、こういうことでありますが、むろんそれもけつこうだと思いますけれども、しかしこういう問題はただ単に北海道庁にまかしておくという問題ではな……

第19回国会 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第9号（1954/03/22、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　法律問題が大分問題になつているようですが、この五十八条に言う「国庫は、日本国有鉄道に設けられた共済組合に対し、国家公務員共済組合法第六十九条第一項第三号に掲げる費用を負担する。」この規定の趣旨は、当然この費用は国庫が負担しなければならぬという義務をまず国庫に与えておるわけです。そこでこれを受けての六十九条の第一項第二号の、この費用は「毎年度予算をもつてこれを定める。」この規定は、ただいまの御答弁によりますと、予算に盛る盛らないは自由なんだ、このことを意味するものだという御解釈でありますけれども、これは非常に間違つていると思うのです。つまりこの第五十八条で隅がその費用を負担する……

第21回国会 水産委員会 第2号（1954/12/16、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　漁業用燃油の確保につきましては、さきに通産省の漁業用石油類確保措置要領に基く行政措置と石油業者の自主的調整に漁業者は大いに期待をしておつたのでありますが、需給の不均衡と価格の高騰の著しいものがありまして、しかもこの燃油の供給は一に石油業者の一方的な行為によつてなされているというのが現況であります。そのために漁業経営者といたしましては、漁業経営費の約三割を占めている燃油の価格の高騰のために漁業経常が非常に困難な状態に陥つているということは、すでに皆様も御存じの通りであります。特に開くところによりますと、来年度におきましては、この漁業用燃油の大半を占めております重油の輸入が五〇万……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 水産委員会農林委員会連合審査会 第1号（1953/06/25、26期、日本社会党（左））

○山中（日）委員　私は本法案の補償すべき損失の有無及び補償額の決定に対する不服、すなわち救済方法についてこの法律には不備欠陥があると考えますので、その点について調達庁の見解を承りたいと思います。 　この問題につきましては、過般の水産常任委員会におきましてお尋ねをいたしたのでありますが、その際には調達庁の方におきましても意見がまとまつておりませんので、次会に見解をまとめて御答弁を願うというお約束ができておりますので、この機会に重ねてお尋ねをいたしておきたいと思います。場合によつては修正の必要があるのではないかとすら考えておるのであります。それはこの法律によりますと、損失の補償を受けようと思う者は……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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