山中日露史 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは山中日露史衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 衆議院本会議 第32号（1964/05/29、30期、日本社会党）

○山中日露史君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました地価安定施策の強化に関する決議案に賛成の意見を表明せんとするものであります。 　ここ十年来における地価の高騰はまことに著しく、昭和三十一年を基準といたしますと、昨年における六大都市の地価は約八・四倍、工業用地は約十二倍もの値上がりを見ております。しこうして、この間における経済企画庁の卸売り物価指数は約九・五％でありますから、まさに驚くべき異常な暴騰といわなければならないのであります。 　いまここに、一軒の住宅を建設するにどれだけの金がかかるかといいますと、一例をあげますと、この五年間に民間の土地会社が全国に造成いたしまし……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 建設委員会 第15号（1964/03/25、30期、日本社会党）

○山中（日）委員　ちょっと関連。 　いま金丸委員からお尋ねがありました公営住宅分譲の件でありますけれども、いままで建設されました公営住宅の戸数の中で、分譲されたのはどのくらいありますか、数字をちょっとお知らせ願います。
【次の発言】　最近新聞を拝見いたしますと、従来の公営住宅の分譲の条件を緩和して、かなり多くの公営住宅を入居者に分譲する、こういうようなことが出ておるのでありますけれども、そういうような方向に進まざるを得なくなった原因は、それはあえて入居者の希望だけによるのか、それとも、公営住宅の管理に非常にばく大な費用が要る、だんだん建物が古くなってまいりますので、公営住宅の管理費がよけいかか……

第46回国会 建設委員会 第22号（1964/04/15、30期、日本社会党）

○山中（日）委員　いま岡本さんからいろいろ尋ねられております緊急非常の場合、特に洪水の場合ですけれども、洪水のおそれがある場合に、河川管理者がそのダムの調節について命令を発する、あるいは指示をするという場合に生ずる起業者の損害を、補償する義務があるかどうかということが、いろいろ議論になっておるようでありますが、私は命令であろうが指示であろうが、そういう緊急の場合にそういう措置を講じた場合における損害は、普通の法律の理念の緊急避難という考えで、そういう補償はする必要がないということが生まれてくるのではないか。そういった洪水の起こった緊急の場合に、河川管理者がその起業者に対して、その機能を調節する……

第46回国会 建設委員会 第31号（1964/05/22、30期、日本社会党）

○山中（日）委員　いま補償の問題が出ましたので、関連して、一点だけお尋ねしておきたいと思います。 　土地収用法の規定によりますと、起業者が事業認定の申請をする場合には、事業計画書というものを出さなければならぬことになっておるわけです。ところで、この事業計画書の中には、この起業者が土地を買収する場合、あるいは土地収用の場合における補償費というものは当然記載されておらなければならぬと思うのですが、その計画書の中に記載されておる補償費というものが、不当に低過ぎるというような場合があり得ると思うのです。特に起業者の立場からいえば、採算上とても高い補償費は出せないということから、できるだけ低く補償費を見……

第46回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1964/05/13、30期、日本社会党）

○山中（日）委員　ちょっと関連して。いまの登録の問題ですけれども、二重登録ということになれば、これはむろん罰則があるわけです。そこで先ほど大柴委員からお話がありました、たとえば神奈川に住居があって、ある目的のために東京に住所を登録する。両方に住所があるということになれば、これは三重登録です。もしある目的のために、神奈川県のほうからは一時転出したことにして、そして神奈川県の住所は抹消してある目的のために東京に一時住所を移す、そうして目的を達したならばまた元に戻す、こういうようなことをやられた場合においては、それを罰する方法はないということになるかどうか、その点はどうなんですか。

第48回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1965/04/06、30期、日本社会党）

○山中（日）議員　ただいま鈴木委員からもお話がありましたように、私どももやはり同一の考えを持っております。いろいろ自治省のほうにもお聞きいたしたのでありますけれども、昨年度から住民台帳制度合理化調査会というものがございまして、その方面においてもやはりこれに関連していろいろ調査を進めているというようなことも聞いておりますが、私どももこういった機関をさらに活用といいますか、進めて、政府等からも強くこういった調査会にそういう方向を打ち出していただいて、ぜひそういった方向に持っていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。

第48回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1965/05/13、30期、日本社会党）

○山中（日）委員　ごく簡単に、関連いたしまして、警察庁にお尋ねしたいと思います。 　先ほど法務省のお話の中に、未済事件が非常に多い、裁判も非常に長引く、その原因としては、一時に選挙違反事件が殺到してくる、人手が不足だ、こういうようなことや、また、法廷における検察官あるいは弁護人との間の記述の合意がなかなかつかない、こういうようなことが裁判が延びていく原因でもあり、未済事件が起こる原因でもある、こういうようなお話でございましたが、むろん私はそれもあると思いますけれども、この事件が長引く一つの根本は、いまの警察官並びに検察官の調書の作成の形式に相当問題があるんじゃないかと思うのです。 　と申します……

第51回国会 建設委員会 第34号（1966/06/25、30期、日本社会党）

○山中（日）委員　首都圏近郊緑地保全法案についてお尋ねをいたしたいと思います。 　私のお尋ねするのは、主としてこの法案の条文の解釈について、逐条的にお尋ねをしたいと思います。 　その前にまずお聞きしておきたいことは、首都圏整備法による近郊整備地帯の中で、この法律で近郊緑地保全区域に指定されることを予定されておる地域がどのくらいあるかということです。これをひとつお聞きしたいと思います。
【次の発言】　その十五カ所ないし二十カ所の場所というのは、いまのところまだきまっておらないわけですか。予定ですか。
【次の発言】　五千万坪というのは、それは全体の広さですか、それとも一地域の広さですか。

各種会議発言一覧（衆議院30期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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