木原津与志 衆議院議員
25期国会発言一覧

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このページでは木原津与志衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院25期)

木原津与志[衆]本会議発言(全期間)
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第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)

第15回国会 衆議院本会議 第20号(1952/12/24、25期、日本社会党(左))

○木原津與志君 ただいま議題となつております簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、日本社会党を代表いたしまして反対の意を表するものでございます。(拍手)  本修正案の骨子は、昭和二十八年度において新たに積み立てられた積立金については、当該年度に限り、その二分の一を資金運用部に預託するというのであります。一体、何がゆえに来年度の積立金に対してのみその二分の一を郵政当局の運用から除外せんとするのか、その修正の趣旨を私は了解するに苦しむのでございます。(拍手)前討論者椎熊氏並びに受田氏から、そのいきさつにつきましては詳細な論及がありましたので、……

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第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)

第15回国会 郵政委員会 第3号(1952/12/06、25期、日本社会党(左))

○木原委員 整理法の運用部資金法あるいは特別会計法の改正の点ですが、この改正は別に法案として改正をしなくても、すでに基本法の積立金の運用に関する法律で、整理法に属するものはもう廃止になつたと同然と見てよいのであるから、別にこの法律を改正しなくても運用は郵政省令による運用規則だけでできるのではないかと思いますが、その点はどういうふうな解釈になるのですか。

第15回国会 郵政委員会 第6号(1952/12/23、25期、日本社会党(左))

○木原委員 ただいま御提案になりました修正案に対しまして、日本社会党を代表して撤回を要求するものであります。  先ほど椎熊さんから経過については詳しく申し述べたところでございまするが、この積立金の運用につきましては、すでに基本法が第十三国会において可決いたしております。またこの運用についての細則も、郵政省令をもつて本年の十一月二十二日に融通規則が公布されておるのであります。もはや基本法及びその手続法の両方とも、万般遺憾なく運用の運びに徹しているところでございまして、ただいま小澤さんは郵政省においてこれを一時に運用するについては危惧があるというようなことを申されましたが、すでに郵政省においては融……

第15回国会 郵政委員会 第10号(1953/03/09、25期、日本社会党(左))

○木原委員 ただいまの質問に関連した事項から、順次お伺いして参ります。廣瀬委員からも先ほど監督規定の問題について質疑がありましたが、この郵政省と民間の業者との間の運送委託の契約だけでは、十分な監督権の発動はとうてい望まれない。単なる民事上の契約でありまして、契約上の義務だけでは不完全である、かように考えております。従いましてこの郵便の収集、輸送というようなことの重要な事項であることにかんがみまして、少くとも民間の郵政逓送業者に対して、郵政省当局は直接行政上の監督ができるような監督措置の規定を置く必要があると考えるのでありますが、この点について郵政省の御見解を承りたい、これが第一点でございます。……

第15回国会 郵政委員会 第11号(1953/03/10、25期、日本社会党(左))

○木原委員 大体昨日質問いたしましたが、それに引続いてなお質問をいたす次第です。大体第七条の条文の趣旨を見ますと、この契約の期間を更新するという規定の中に、「郵便物の運送等の委託を受けた者がその業務を誠実に執行し、」云々とあつて、この執行した者に対しては、郵政省がその者の同意を得てこの期間の更新をする、こういうことになつておるようであります。そこでこの趣旨を考えてみますと、現在の郵便制度におきましては、おそらく、ほとんどその八〇%というものは日本郵便逓送会社が請負をしておるような実情で、ほとんどこの日逓の独占事業と言つてもさしつかえないのが実情であります。そういたしますれば、この規定がもしその……

第15回国会 郵政委員会 第12号(1953/03/13、25期、日本社会党(左))

○木原委員 前会私の質問に対しまして、松井局長が答弁を留保しておられまして、監察局長から直接答弁をさせるというお話でありましたので、監察局長にお尋ねすることにいたします。  新聞記事でございますから、事実が真実であるかどうかということを確めるのでございますが、日本経済新聞の三月九日付の記事の中に、富山県そのほか数県において、郵便物の請負契約をするにあたつて、日逓とその他の業者との間で競争入札をするにつき、日逓側において他の業者の競争加入を防止するために、不在に談合を行つた。そうして競争者をその入札の中から排除して、独占をしたというような記事が載つており、しかもその記事の根拠は、行政管理庁の監察……


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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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