木原津与志 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは木原津与志衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 経済安定委員会 第6号（1953/06/30、26期、日本社会党（左））

○木原委員　この法案の第八条、第九条によりましていろいろ計画が立てられて、でき上ればそれに対して予算の義務づけをやられるものと考えるのでございますが、近来立法で予算を義務づける場合におきましても、往々にしてその義務づけられた法律にかかわらず、実際上は大蔵省で予算が計上されない、あるいは計上されても法の期待するところより半分とか、三分の一とかいうようなことで終つているのが実情ではないかと考えるのでございます。そうなりますれば、この第八条によりますと、「国の財政の許す範囲内において、これを予算に計上しなければならない。」、こういう規定の趣旨でありますが、こういつたような趣旨では、はつきり何分の一国……

第16回国会 大蔵委員会 第9号（1953/06/26、26期、日本社会党（左））

○木原委員　今日まで入つて来た外資は、大体二億二千四百万ドルだと承知していたのですが、これらの入つて来た径路は、国際復興開発銀行から日本開発銀行または輸出入銀行を通じて来た外資ですか。
【次の発言】　今日まで導入された外資は、大体われわれが聞いているところでは重電機、石油ということを聞いておりますが、大体その通りですか。
【次の発言】　そうすると石油だとか重電機方面に、株式支払いの形で入つた外資はどれくらいありますか
【次の発言】　承知しました。それではもう一点、そうすると、これから将来入つて来る外資というのは、大体どういう産業方面に投入される予定なのでしようか。

第16回国会 大蔵委員会 第10号（1953/06/27、26期、日本社会党（左））

○木原委員　この外資の受入に関する特別措置に関する法律案に関連して、愛知政務次官に二、三点お伺いするわけでございます。 　アメリカからの外資を導入するにつきまして、一昨々年のあの講和条約成立当時、時の政府は相当金額、たとえば七億から八億ドルぐらいの外資の導入がなされるというような見込みのことを発表しておられたと記憶しておるのでございますが、にもかかわらず、今日まで入つて来た外資は、わずかに二千四百万ドルだとか、あるいは四千万ドルだとか、そういつたようなわずかな金額にしか達しておらないのであります。そこでそういうふうに受入れが非常に不振である原因、アメリカから外資が予想の通り入つて来ない理由とい……

第16回国会 大蔵委員会 第22号（1953/07/15、26期、日本社会党（左））

○木原委員　富裕税法の廃止法律案について、二、三お尋ねいたします。これを廃止するということの趣旨の中に、なかなか税金をとることに追われて、把握しにくいからということが廃止の理由の一つになつておりますが、一体昨年度の富裕税の徴収はどれくらいになつておりますか。
【次の発言】　そうすると、富裕税法を廃止しないで、本年度徴収するということになれば、その金額は大体どれくらいになると予定されますか。
【次の発言】　そこで大蔵大臣に一点お尋ねいたしますが、政府は本年度において一千億の減税をやるということを言つておられる。その一千億の減税というのは、政府の答弁するところによれば、税法上の減税であつて、実質的……

第16回国会 大蔵委員会 第42号（1953/10/08、26期、日本社会党（左））

○木原委員　外貨の運用の点について大平委員から質問がありましたからう関連してお尋ねいたしますが、大体政府の発表によりますと、外貨の保有が十億八千万ドルということでありますが、ある種の発表によりますと、このうち七億ドルはアメリカの銀行に預金してある。その預金が一億ドルは無利息の当座預金それから五億ドルが定期になつておるが、その定期の利子が一分七厘五毛というようなべらぼうに低い利息で預けられておるというようなことをある本で見たことがあるのですが、そういつた事実があるのですか。
【次の発言】　金額も大体そんな割合になりますか。

第17回国会 法務委員会 第1号（1953/10/31、26期、日本社会党（左））

○木原委員　私がお尋ねしたいと思うことは、大体これまでに同僚の方の質問で尽きておるようですが、二、三点お尋ねしたいと思います。まず第一番にお尋ねしたいことは、保全経済会の理事長をしておられる伊藤斗福という人は日本人じやないということを聞いておりますが、事実ですか。韓国の国籍を持つた韓国人だということが新聞なんかにも載つておりますが、間違いありませんか。
【次の発言】　本人は自分は、韓国に国籍がある韓国人だと言つておるというが、どうですか。
【次の発言】　そうすると理事長が韓国生れの韓国人だといたしますと、ほかの理事の方はどういうふうな国籍を持つた人ですか。

第18回国会 法務委員会 第3号（1953/12/04、26期、日本社会党（左））

○木原委員　仲裁裁定に端を発して今回の国鉄の状態を提出したことは、これは私ども非常に遺憾に存じておるのであります。問題は仲裁裁定の完全実施の要求に対して、政府がこれに応じなかつたということに端を発しておる 　ことは事実でございます。そこで副総裁にお尋ねいたしますが、これまで国鉄と従業員との間の紛争についての仲裁裁定というのは、今度の場合を合せて大体何回くらいありましたか。
【次の発言】　四回の仲裁裁定があつたとのことですが、何回完全に仲裁裁定のあつた通りに政府で実施されておりましようか。
【次の発言】　そうすると四回の仲裁裁定について完全にその実施をされた事実がないと申されましたが、それはいず……

第19回国会 運輸委員会 第37号（1954/05/14、26期、日本社会党（左））

○木原委員　私はさきに締結調印を見た日比間の沈船引揚げ協定並びにこれの実施に関しまして、外務、大蔵、運輸三省の方に若干お伺いしたいと思います。 　まず最初に条約関係についてお尋ねいたしますが、日本、フイリピンの沈船引揚げ協定は、一九五三年三月十二日に調印成立を見ております。ところがこの日本、フイリピン間の賠償協定――最終協定とでも申しましようか、その協定についてさきにフイリピンのマニラで両国の打合せがなされたのでありますが、遂に決裂となつて日本の全権団は引揚げて来たということであります。最終的に賠償協定が不調に終つたという状況でございますが、そうなりますと、最終的な賠償協定とさきに締結調印を見……

第19回国会 法務委員会 第7号（1954/02/17、26期、日本社会党（左））

○木原委員　右翼団体についてでございますが、大体明治、大正、昭和を通じて社会治安を撹乱したのは、ほとんど右翼の政治テロにあると思う。ところがいずれの右翼の団体におきましても、政治テロを目的とするというようなことは、行動綱領に掲げてないのであります。にもかかわらず、日の昭和に至る三代にわたる政変だとか、権力の打倒だとか、あるいは政治革命を企図したというようなことは、一切右翼のテロによつてなされておる。これが今日までの実情でございますが、現在の日本の右翼団体とあなた方が目しておられるものの中に、政治テロに直接あるいは間接的にでも動く可能性のある団体が存在しておるというふうに見ておられますか。

第19回国会 法務委員会 第9号（1954/02/19、26期、日本社会党（左））

○木原委員　きのうから質問を続けられておりますが、公職選挙法第百九十九条、政治資金規正法の、国と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」の問題についてきのうの法制局長官並びに自治庁長官の御答弁に対しまして、どうもわれわれとしてはまだ十分納得の行かぬ点が多々ありますので、一応あるいは重複する点があるかもしれませんけれどもお尋ね申し上げたいと思うのであります。政府のお考えの趣旨は、政治献金が禁ぜられておるものの国の相手方の当事者は、造船融資の場合は開発銀行その他市中銀行が当事者になる。しかしてその場合においてもこの規正法で禁じておるようなものに当らない。その理由は利益を伴う契約の当事者、それが特……

第19回国会 法務委員会 第18号（1954/03/12、26期、日本社会党（左））

○木原委員　この裁判手続法を自動車の運転手について意見を聞いたのですが、非常にこの法律をこわがつているわけです。なぜこわがるかというと、従来スピード違反だとかあるいはちよつとした事犯を起しても大概軽微なものだと一回や二回は警察が見のがして容赦してやつたというのです。ところがこれができればそのままひつぱつて行かれて裁判所でぴしやりとやられるというようなことで、免状も取上げられて、これから容赦なしにやられる。今までのように一回、二回大目に見てもらう、見のがしを受けておつたという状態がなくなつて来るというので、非常に恐怖しておる。運転手側に言わせれば、こういつた事故は、ただ単に自分たちの不心得だとか……

第19回国会 法務委員会 第22号（1954/03/19、26期、日本社会党（左））

○木原委員　今の第三条第一項の質疑につきましては重複いたしますから、第二項の点についてちよつとお尋ねいたします。「前項の特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育には、良識ある公民たるに必要な政治的教養を与えるに必要な限度」云々となつております。それを「こえて特定の政党等を支持し、又は反対するに至らしめるに足りる教育を含むものとする。」という構成になつておる。私は頭の悪いせいか、このどこまでが許された行為か、どの範囲が禁止せられるのか、その範囲がはつきりしないのでお尋ねしたいと思うのです。御承知のように教育基本法の第八条にも「良識ある公民に必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければな……

第19回国会 法務委員会 第23号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○木原委員　それなら今の質問に関連してお尋ねするのですが、政党の政策でなくて、時の政府の掲げておる政策を批判の対象としてやつた場合、その政府の母体となる政党との関係はどうなりますか。あなたはさつき政党の批判攻撃ということを言われたが、政党でなくて、直接時の政府の掲げる政治施策というようなものに対する批判攻撃、反対するとか賛成というようなものは、この「特定の政党」という観念の中に入りますかどうか、ちよつとお答え願いたい。
【次の発言】　だから時の政府の政策について批判して、政府の施策を支持させる、あるいは反対させるというような場合に、その政策が実際上は現在の自由党の掲げておる政策であり、施策であ……

第19回国会 法務委員会 第24号（1954/03/22、26期、日本社会党（左））

○木原委員　今私の質問を引用になりましたから、ちよつとその点についてお伺いするのですが、請求を待つて論ずるというのは、これは法律上明らかなように、検事が公訴を提起するとき、請求がなければならぬ。請求なくして公訴の提起はできないというだけで、捜査はいつでも自由にできるのでしよう。この規定があれば捜査の制約を実際上は受けるのだということをあなたは言われましたが、刑法の刑事罰の中で請求を待つて論ずるというのは、たしか外国の使臣に対する罪について起訴するときは、外国の政府からの請求がなければならぬということになつておる。そうでしよう。たとえば外国の公使、アメリカの大使なら大使が日本人から傷害を受けた、……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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