木原津与志 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは木原津与志衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第13号（1961/03/05、29期、日本社会党）

○木原津與志君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十六年度一般会計予算等三案に対しまして、政府原案に反対、社会党提出にかかる予算組み替え動議に賛成の討論を行ないたいと存じます。（拍手） 　まず、第一番に私が申し上げたいことは、予算編成の過程についてでございます。 　御承知のように、三十六年度予算の政府案は、一月五日大蔵原案が決定いたしまして、一月十九日に閣議決定を見て、同月二十八日本国会に提出されたのでございます。そもそも、国の予算は、財政法二十七条に、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」こうなっております。しか……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 予算委員会 第10号（1961/02/13、29期、日本社会党）

○木原委員　私は時間の関係上質問の点を、まず第一番に法務大臣並びに警察当局の方に治安関係についてお伺いをいたし、その後外務大臣に日韓交渉の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず警察当局にお伺いいたすのでございますが、せんだって右翼のテロに関連いたしまして、警察当局が国会議員の護衛を強化せよという指令を出したということにつきまして、これは国内だけでなく、外国方面でも非常な関心を呼び起こしたらしく、十一日夜のモスクワ放送その他でこれを非常に問題にしておる。モスクワ放送の日本向けの放送を新聞で承知したのでございますが、こう言っておる。「この指令は日本の議会民主主義のほんとうの値打ちを十分……

第39回国会 内閣委員会 第13号（1961/10/30、29期、日本社会党）

○木原委員　時間がありませんので、端的に質疑を申し上げます。先ほど横路君から自衛隊の陸の演習場のことで質疑がありましたが、私は米軍の海の演習場のことで、長官の所見並びに調達庁長官にお尋ねを申し上げます。 　長官も御承知のように、日本に米軍の掃海演習場が二つある。一つは東京湾、一つは長崎県の佐世保港外にあるわけです。ところがさらにまた米軍から、長崎県の西彼杵郡に寺島水道というのがあるわけなのですが、その寺島水道で掃海演習をやるから、日本に対してその場所を行政協定によって施設提供をしてほしいというような要請があって、現にこの問題について防衛当局でいろいろと調査されておるということを聞いておる。地元……

第39回国会 予算委員会 第5号（1961/10/07、29期、日本社会党）

○木原委員　私は日本の当面する外交問題について、時間の制約がございますので、特にこれを日韓交渉にしぼって外務大臣に質疑をいたしたいと思いますが、その外務大臣に質疑する前に、この交渉に関連する問題がありますので、これを防衛庁長官にまず先にただしておきたいことがあるのです。と申しますのは、先月の九月十五日、防衛庁長官は韓国日報の鄭泰演という記者と会談されております。その会談の内容が韓国日報その他朝鮮の新聞に掲載されるや、その問題で北鮮側を非常に刺激をしておるということを聞きましたので、私はどういう記事であるか、韓国日報を取り寄せまして、その長官の談話の記事を訳文をつけて読んで見た。ところがその北鮮……

第40回国会 外務委員会 第16号（1962/03/24、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、池田総理並びに外務大臣に、日韓問題を中心として若干の質疑をいたしたいと思うのでございますが、それに先だって、最初に沖繩の問題についてただしたいと思うのでございます。 　それは、新聞の報道によりますと、三月の十三日に中華民国の沈昌煥外交部長が中華民国の議会で沖繩についてこういう発言をしたということが新聞に報ぜられております。国民政府は、「琉球列島に対する日本の潜在主権の要求を認めない」、こういう趣旨で、さらに引き続いて、「自由世界は琉球人民が独立の希望を果たすよう援助すべきである。」という趣旨の新聞報道がなされておる。すなわち、われわれは米国との間に沖繩に対して潜在主権を持って……

第40回国会 予算委員会 第5号（1962/02/01、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、池田総理大臣並びに関係閣僚に、まず第一番に憲法改正に対する内閣総理大臣の所信を聞き、さらに防衛の基本問題に関し、その次に三番目に内閣の三十七年度の経済見通しと経済運営の基本的な政府の態度、三点についてお伺いいたしたいと思います。 　まず第一番に、憲法改正に対する池田総理の所信でございます。御承知のように、鳩山内閣の当時、昭和三十一年に内閣に憲法調査会が設置されました。この憲法調査会は、われわれ外部からは何をやっているのかわからなかったが、昨年の十月に至りまして、この調査会がいよいよ具体的に現行の日本憲法の改正の問題について審議をするようになったということを発表し、その後いろい……

第41回国会 外務委員会 第4号（1962/08/29、29期、日本社会党）

○木原委員　今度の会談で、請求権のほかに借款が含まれておるということについては、日本の新聞その他韓国の新聞・ラジオがその点をはっきり明らかにしている。特に請求権と借款を含めて三億ドルという線が出ておるということを明らかにしているのですが、この国会でその点について総理大臣並びに外務大臣からもはっきりしたことをどうしてもおっしゃらないから、私は次の点だけ確認しておきたいと思うのです。 　と申しますのは、去年の昭和三十六年一月三十一日、参議院の本会議におきまして、わが党の江田三郎書記長が総理の施政方針演説に対して質問をいたしました。その質問の中で、江田氏は、総理は朴政権を安定政権と認めるか、さらにま……

第41回国会 予算委員会 第1号（1962/08/20、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、当面わが国の外交問題のうち、次の三点に焦点をしぼって、首相並びに外務大臣、その他関係閣僚に質疑をいたしたいと思うのでございます。 　まず第一番に、私は、国会の非核武装宣言に関する決議に関しまして、池田総理の所信をただしたいのでございます。 　先般この問題につきましては、本会議においてわが党の矢尾同僚議員からも総理に所信をただしたところでございます。ところが私が総理の答弁を聞いておりますと、この今回のわが党の提案する非核武装宣言に関する決議の趣旨について、総理には若干の誤解があるんじゃないか、こういうふうに私どもは考えるのであります。池田内閣は、発……

第42回国会 予算委員会 第1号（1962/12/11、29期、日本社会党）

○木原委員　外務大臣にちょっとこれに関連してお尋ねしたいのですが、日韓会談の内容の中で財産請求権がいつも問題になるのでございますが、ここで明らかにしていただきたいのは、一体韓国政府は日本政府に対して財産請求権というものがあるのかどうか、もしあるとすればその内容はどんなものか、何と何と何が、どういうような財産上の請求権が日本政府に対してあるのか、その点をまずお尋ねしたい。
【次の発言】　そこで、明らかになったのは、これは、郵便貯金だとか、あるいは徴用工の未払い賃金債権、それから恩給、こういったようなものが主として韓国のいわゆる財産請求権の内容になっておるのですね。そうなると、それは政府と政府間の……

第43回国会 運輸委員会 第18号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○木原議員　国庫補助の指定航路になっておりますのは、現在三十七年事業者で、航路数は四十六航路になっておるのであります。これに対して赤字の補助を現在まで国の負担でやっておるのでございますが、この赤字と申しましても、企業全体の年度間の決算の赤字に対して国が補助をするという建前になっておるのでございますが、その赤字額の認定等にもいろいろありまして、今日わずかな国庫の出資金というような形になっておるのでございます。そこでこの点は航路事業者の赤字補助ということを眼目にいたしておりますが、問題のわれわれが希求いたしますのは、航路事業者の赤字もさることながら、この赤字を国が負担してやったといたしましても、そ……

第43回国会 予算委員会 第3号（1963/01/30、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、当面の外交問題、特に日韓交渉を中心にして総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げるのでございますが、その前に、午前中の堂森委員の質問だ関連いたしまして、原子力潜水艦の日本寄港の問題について最初に外務大臣にただしておきたいと思うのでございます。 　先ほど外務大臣は、アメリカの要請によって寄港を認めたいという御答弁でありました。けさの朝日新聞にアメリカの国務省の言明という記事が出ております。国務省の言明の記事を読んでみますと、日本に潜水艦の寄港を認めてもらいたいのは、日本国の要請があったときに招請状を出さない限り原子力潜水艦を外国の港に入港させない政策をとっておる、こういう国務省の言……

第43回国会 予算委員会 第15号（1963/02/27、29期、日本社会党）

○木原委員　関連。今の質疑を聞いておりますと、さきの横路議員に対する総理の答弁と、外務大臣並びに郵政関係の政府委員の答弁とが食い違っております。総理は、請求権の問題が経済協力によって解決をしても個人的な請求権はなお残るのだ、こういうことをはっきり言っている。にもかかわらず、今外務大臣並びに条約局長の答弁によれば、総理が個人の請求権は残っておると言うのに、今の外務大臣やあるいは外務省の政府委員の答弁では、残らない、完全に解決してしまうのだ、こういうことを言っておられる。だから政府の答弁の食い違いがある。北鮮でも韓国でも条理は同じことです。だからその点についていま一回はっきりした答弁を求めたい。少……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号（1961/02/06、29期、日本社会党）

○木原委員　田中委員に引き続きまして、私はまず最初に治安の責任者は一体だれかということについて、特に警察責任のあり方をどう総理は考えておるかということをまず総理にただしたい。 　総理は、自分が行政上の最高責任者であるから、国民並びに国会に対して治安に関する政治上の責任を負うのだということを、過ぐる本会議で言われた。ところが警察の直接の管理運営をやっておる公安委員会並びに警察当局、この人たちは警備に手落ちはなかったということで、けりをつけてしまうというようなことが、新聞紙上に出ておる。御承知のように、右翼による事件は、今度の嶋中事件発生以前において、すでに最近の事例だけで見ましても、安保のあの闘……

第38回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1961/02/28、29期、日本社会党）

○木原分科員　私は、昭和三十六年度の調達庁の予算に関連して、調達庁長官にお尋ねいたしたいと思います。 　この調達庁の予算の中で、行政協定及び地位協定によって、在日合衆国軍隊に対する施設・区域の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償に要する経費、そのために施設提供等諸費として五十六億六千二百三十七万円が予算に計上されておるようであります。そこで、この施設提供等諸費の中で特別損害補償費という項があるのでございますが、この特別損害補償費というのは、一体どういう損害に対して補償される予算措置でありますか、ちょっと御説明願いたいと思います。

第38回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1961/03/03、29期、日本社会党）

○木原分科員　昭和三十六年度裁判所の予算について、事務総長にちょっとお尋ねいたします。あと同僚の横路委員も裁判所関係について質問する予定ですから、私は、特にこの予算中、判事の定員増に伴う予算、それから書記官、書記官補、これの増員に伴う予算関係、この二点にしぼってお伺いするわけなんです。 　そこで、実はきょう私この質問に入る前に、先般来から問題になっております。東京地裁判事の飯守裁判官の、赤尾拘留直後に談話いたしたその内容――これは非常に今問題になっております。この談話について最高裁当局の所見をただしておきたいと思っておったのです。ところが、きょう午後から法務委員会で、この飯守裁判官の問題の談話……

第40回国会 予算委員会公聴会 第1号（1962/02/13、29期、日本社会党）

○木原委員　大へんお疲れのようですから、一問だけ簡単に質問いたしますが、あなたの先ほどの公述の中にもあったのですが、財政投融資の原資の問題です。ことしの財政投融資の原資の中に、御指摘のように、千四百八十何億かの民間借入金、公募債借入金というものがある。これは三十六年度ではこの借入金が千二百数十億だったと思うんです。ことしはそれが飛躍的にふえて、二百数十億円ふえておるわけなんです。そこで、この借入金、公募債について、あなたは金融の実務家ですから聞きたいのですが、はたして三十七年度は公募債を民間で消化することが可能であるかどうか。いわゆる融資引き締めで民間でも資金が非常に窮屈な現状の中で、これを引……

第40回国会 予算委員会公聴会 第2号（1962/02/14、29期、日本社会党）

○木原委員　田上先生と鈴木先生にお尋ねいたします。 　最初に田上先生にお伺いいたしますが、内閣に憲法改正の発案権があるという者の憲法上の根拠条文は、何条によって発案権があるというふうに主張されるのでありましょうか。
【次の発言】　当委員会における政府の答弁では、内閣に発案権があるというその法律上の根拠は、憲法七十二条の議案の提出権と、それから七十二条を受けて規定された内閣法五条、この規定によって内閣に提案権があるのだと、こういう主張を池田総理が代表してなさっておる。その点で多少あなたの御意見とも違うかと思いますが、まあそれはそれといたしまして、お聞きしておきたいと思うのですが、明治憲法、旧憲法……

第40回国会 予算委員会第一分科会 第8号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○木原分科員　大蔵大臣に財政投融資の原資の問題で若干お伺いしたいと思うのですが、その前に、この前の十一月の臨時国会の際に、私が日韓問題の質問をいたしました際、大蔵大臣に答弁を求めて、そのまま大蔵大臣は、今詳細にその点について調査しておるということでございまして、答弁が保留されたような形になっております。いわばあなたに私は貸しがあるわけでありますから、この際質問の冒頭に、この貸しを返していただきたいと思う。というのは、私があの際大蔵大臣に質問した趣旨をここで繰り返しますと、終戦のときに日本人並びに日本の法人が朝鮮から引き揚げてきた。その際に法人並びに個人の財産を全部置いてきたわけです。ところが昭……

第43回国会 予算委員会公聴会 第2号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○木原委員　正田教授に簡単に二問だけお尋ねいたします。 　先ほど教授から、これからの日本の石炭業界の合理化計画を行なう上において、雇用計画とマッチしたものがなければいけないのだという御意見を承ったのです。私どももまさにその通りだと思う。しかし、これをただ時の政府の行政の指導、行政措置だけにまかせておくということでは、労働者としては非常に不安なんですね。そうなると、結局行き着くところ、これはその合理化をやる炭鉱の経営者に対する一つの制約、解雇に対する制限をする法律というものがどうしてもここに必要になろうかと思う。現に第一次世界大戦後、産業転換をする場合に大量の首切りをしなければならなかったあの当……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1963/02/18、29期、日本社会党）

○木原分科員　ちょっと援護関係について一問だけ大臣と厚生省当局の人にお話ししておかなければならぬことがあるのです。 　一般の戦災者及びその遺族と原爆の戦災者及びその遺族との関係は、同一に取り扱わなくちゃならぬという考え方を政府当局がお持ちになっておること、これは私は考えを変えてもらわなれけばいかぬと思うのです。 　一般の戦災者の人たちは、これは国に要求するよりほかに方法はないでしょう。しかし原爆の被災者及びその遺族というような人たちは、これは明らかに原爆という国際法に違反した――国の交戦の関係においてこういうことは許されておらないのです。その犠牲者なんです。だからこれはアメリカ自身に対して当然……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第9号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○木原分科員　私は、時間の関係がありますので、簡単に問題をしぼって外務大臣にお尋ねいたします。 　それは、外交運営の基礎になっておる情報収集の点であります。今月二十日の京城から某新聞の特派員が寄せた通信の中で、韓国の朴政権が崩壊し、金鍾泌が退陣する、その底にある理由について、三つの観測を寄せておる。第一は、朴政権に対するアメリカの信頼度も全くなくなってしまった。そのためにアメリカが朴軍事政権の退陣を求めて圧力を加えたということが第一。第二番目には、韓国の軍部が朴正熈最高委員長に対する暗殺の計画を持っておったということ。さらに第三番目には、韓国の軍事政権内部から圧力が加わった。すなわち、今月の中……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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