木原津与志 衆議院議員
31期国会発言一覧

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このページでは木原津与志衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院31期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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委員会発言一覧(衆議院31期)

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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 外務委員会 第4号(1967/05/17、31期、日本社会党)

○木原(津)委員 現在アメリカが施政権を行使しておる沖縄の問題について、その施政権行使の基、本的な法的な前提が講和条約第三条に根拠があるとされておる。この講和条約第三条を根本的に再検討する時期に当面来ておるんではないかという点について政府の所信を伺いたいと思うのでございますが、その前に、先ほど条約局長から、穗積委員の安保条約の自動的な延長の問題について、従来政府の述べてこられた所見と基本的に違う所信の表明がなされたと私は思う。非常に重大な問題でありまするので、まずその点から外務当局にお伺いをしておきたいと思うのです。  先ほど穗積委員からの大臣に対する質問で、一九七〇年になってさらにその条約を……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第14号(1967/06/01、31期、日本社会党)

○木原(津)委員 現在の石炭危機の焦点が、将来の石炭の需要がどの程度確保されるかということにかかっておるということは、これは有沢調査団あるいは石炭鉱業審議会の各委員も異口同音に国民に声明しておるところであります。そしてその際有沢調査団では、わが国で五千五百万トン体制、出炭規模五千五百万トンを維持するためには、当時の計算では、昭和四十二年度において一般炭の約八割、二千五百五十万トン程度の石炭が火力発電用に使用されなければ、エネルギーの石炭の長期対策はとてもできないということであったと思うのであります。先般当委員会に示されました通産当局の石炭需要長期見通しによりますと、大体四十二年度の電力用炭の需……


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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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