このページでは長谷川四郎衆議院議員の25期(1952/10/01〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は25期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院25期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第15回国会
(特別:1952/10/24-1953/03/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
25期通算
(1952/10/01-1953/04/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院25期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
32回
(0回)
19回
(0回
0回)
41911文字
(0文字
0文字)
25期通算
32回
(0回)
19回
(0回
0回)
41911文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
26回
(0回)
19回
(0回
0回)
通商産業委員会
2位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院25期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第15回国会(特別:1952/10/24-1953/03/14)3本
25期通算(1952/10/01-1953/04/18)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第15回国会(1952/10/24〜1953/03/14)
青少年教育部存続に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1952/12/18提出、25期、会派情報無し)
質問内容昭和二十七年四月より文部省所轄の教育研究所に、青少年教育部が昭和二十七年三月二十二日文部大臣裁定により設置され、地方研究員が各県に三名駐在し、青少年教育のために尽力してきており、これが費用は見返資金にて充当していたので、昭和二十七年度をもつて打切りとなる恐れあるを考え、青少年教育のブランクが憂慮せられる。
青少年団体に対する指導、資料調査、配布等この制度の存続がなされなければ、青少年団体の動きに…
答弁内容青少年団体の健全な活動が、青少年の成長に及ぼすところはきわめて大であるが、青少年団体運営上の最大の支障となつているのは、技術的、専門的指導者の不足であつて、これのために期待されるような健全な活動が、活発に行われていない状況にある。国立教育研究所に設置した青少年教育部の職員である地方研究員は、青少年団体のこの支障を除く上に、有効な働きをしている点にもかんがみ、政府は質問の主意に沿つて、明年以降も引き…
教育職員給与体系の改正に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1952/12/19提出、25期、会派情報無し)
質問内容現行の教育職員の給与体系は、大学と高等学校以下との二本建であつて高等学校教職員については、きわめて不合理である。
よつて義務制諸学校と高等学校と大学との三本建の給与体系に速やかに改正すべきであると確信するがこれに対する政府の方針を承りたい。
右質問する。
答弁内容教職員の職務の特殊性を認めて待遇改善に努力いたしたい。
教職員の現行俸給表には不合理の点があるので、給与準則が決定される際にはこれが是正のため努力をいたしたい。
いわゆる三本建の主張もこれら不合理是正に対する一つの意見と思われるので、各角度から充分研究して納得の行く結論に到達いたしたいと目下研究中である。
なお、問題点となるのは、
(1)初任給を引き上げること。
(2)修学年数を合理的に…
学校給食完全実施に関する質問主意書
第15回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1952/12/25提出、25期、会派情報無し)
質問内容学校給食は民主社会育成のための新教育において必須の要件であると思う。しかるに、本年度においてこれが予算は大削減を加えられ、ために今や重大なる危機に直面している。これを打開するため
一 政府は、国民の食生活改善の見地から米食のみに依存することなく粉食を併用すべきだと思う。食糧政策並びに教育的見地から児童に対して、これら小麦粉等によつて給食の完全なる実施をするの意思があるか。
二 また、右に要する…
答弁内容一 国民の食生活改善の実効を収めるためには、国民食生活を米食依存から脱却して粉食に切り替えることが肝要であると思われる。
小麦粉、ミルクを基本とする学校給食は、教育施策の根幹として実施しておりますが、これは同時に国民の食糧並びに栄養問題解決等にも大きく寄与していることは幾多の給食実施の成果が物語るところである。
なお、このように効果のある学校給食は今後ますます普及奨励の方途を講ずべき国家的施策…
会派履歴(衆議院25期 ※参考情報)
改進党 (第15回国会、初出日付:1952/12/08、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院25期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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