長谷川四郎 衆議院議員 26期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院26期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第16回国会

63回

（25回）

23回

（0回

0回）

42674文字

（0文字

0文字）

第17回国会

10回

（4回）

4回

（0回

0回）

19192文字

（0文字

0文字）

第18回国会

7回

（0回）

6回

（0回

0回）

17063文字

（0文字

0文字）

第19回国会

113回

（0回）

44回

（0回

0回）

116941文字

（0文字

0文字）

第20回国会

9回

（0回）

1回

（0回

0回）

6568文字

（0文字

0文字）

第21回国会

10回

（5回）

1回

（0回

0回）

19文字

（0文字

0文字）

26期通算

212回

（34回）

79回

（0回

0回）

202457文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第19回国会

10回

（3回）

10回

（3回

0回）

27546文字

（5442文字

0文字）

26期通算

10回

（3回）

10回

（3回

0回）

27546文字

（5442文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

108回

（5回）

23回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

97回

（29回）

53回

（0回

0回）

通商産業委員会

3位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

人事委員会

4位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

電気通信委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

郵政委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

通商産業委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会

2位

3回

（3回）

3回

（3回

0回）

通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会

2位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

通商産業委員会中小企業に関する小委員会

4位

0回

（0回）

2回

（0回

0回）

通商産業委員会化学工業振興に関する小委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

通商産業委員会（第16回国会）
通商産業委員会（第17回国会）
議院運営委員会（第21回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会・小委員長（第19回国会）

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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長谷川四郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院26期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第16回国会（特別：1953/05/18-1953/08/10）4本
第17回国会（臨時：1953/10/29-1953/11/07）0本
第18回国会（臨時：1953/11/30-1953/12/08）0本
第19回国会（通常：1953/12/10-1954/06/15）0本
第20回国会（臨時：1954/11/30-1954/12/09）0本
第21回国会（通常：1954/12/10-1955/01/24）0本

26期通算（1953/04/19-1955/02/26）4本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第16回国会（1953/05/18～1953/08/10）

検察庁職員の特別職編入に関する質問主意書

第16回国会衆議院質問主意書第1号（1953/05/19提出、26期、会派情報無し）

質問内容
検察庁職員は、犯罪捜査に関し、つねに収監状、逮捕状、勾留状等の執行をなすため、日曜、土曜、夜半を問わず出動する。
この故をもつて、検察庁職員を特別職に編入すべきが妥当であると信ずるが、政府の御方針を承りたい。
右質問する。

答弁内容
検察庁職員は、現行法上一般職に属しているが、これらの職員の職務の特殊性については、御指摘のとおりであるので、待遇その他の点において現に考慮されているし、将来も十分考慮して行く方針である。
右答弁する。

熊谷・桐生間の鉄道新設に関する質問主意書

第16回国会衆議院質問主意書第8号（1953/06/10提出、26期、会派情報無し）

質問内容
両毛の経済中心地桐生市から太田市を経て熊谷市、更に東京都との経済交流上、これが最短距離を結ぶ鉄道の新設は、これに関係する各関東都県民の長年の要望である。
現在既施設の両毛線は、高崎・小山間を結ぶ環状線であり、これら利用者は中央との交流に時間的経済に非常に不利のため、この沿線一帯の産業振興を著しく困難にしている。よつて、桐生市より太田市を経て東京都に直結する縦断線をすみやかに実現されんことを要望す…

答弁内容
日本国有鉄道が敷設する新線は、すべて鉄道敷設法第一条別表に掲げられている予定線路のうちから、鉄道建設審議会の答申をまつて実施せられるのであるが熊谷、桐生間は敷設法の予定線路に該当していない。従つて、本区間に鉄道を敷設するには同法の改正が必要である。
敷設法の改正については鉄道建設審議会の答申を得てから措置いたしたい考えであるので目下のところ新線の計画はない。
なお、本区間には東武鉄道があるが仙…

事業税の撤廃に関する質問主意書

第16回国会衆議院質問主意書第21号（1953/06/30提出、26期、会派情報無し）

質問内容
過去の不安定な経済事情に重ねて朝鮮動乱の終結機運は、わが国の経済をきわめて困難な転機に立たしめており、特に中小企業は今までの悪条件がしわ寄せられて、文字通り死活の岐路に追い込まれている。
その原因の一つが商工業者のみを対象とする事業税の重圧であることは、すでに周知の事実である。すなわち業者は、一般大衆課税としての所得税に重ねて県税の八十パーセント以上をまかなうぼう大な事業税を負担しているのであつ…

答弁内容
現行事業税の存廃については、地方制度及び租税体系両面から検討を加える必要があるので、政府としても、地方制度調査会を設置して、鋭意研究している。なお、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度（三万八千円）を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和いたしたいと考えて、地方税法の一部を改…

信用金庫に対する法人税と固定資産税の免除に関する質問主意書

第16回国会衆議院質問主意書第24号（1953/07/07提出、26期、会派情報無し）

質問内容
信用金庫は、中小企業者、勤労者等の国民大衆が自らの組織と力によつて金融の道を講じようとする非営利の協同組織体であるが、ひろく員外預金を取扱う金融機関としては、信用の維持、預金者保護の完ぺきを期する必要があり、このため中小企業協同組合法とは別に単独法である信用金庫法が制定せられ、一般の協同組合とは異なつた特別の監督を受けることとなつたのであるが、その性格及び社会的使命は中小企業等協同組合といささかも…

答弁内容
一　法人税関係
信用金庫は、農業協同組合、漁業協同組合等と同様の特別法人であるが、これらのうちには相当の収益をあげている法人もあるので、一般法人との権衡をも考慮して法人税を課税することとしている。但し、信用金庫は中小企業者等の相互的金融機関である実情にかんがみその課税に当つては特に税率も一般法人より低く決めているのみならず、信用金庫が預金者等に対してなす事業分量に応ずる特別分配は、これを損金に算…

長谷川四郎［衆］質問主意書（全期間）
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会派履歴（衆議院26期 ※参考情報）

改進党（第16回国会、初出日付：1953/05/25、会議録より）
改進党（第17回国会、初出日付：1953/11/04、会議録より）
改進党（第18回国会、初出日付：1953/11/30、会議録より）
改進党（第19回国会、初出日付：1953/12/14、会議録より）
日本民主党（第20回国会、初出日付：1954/12/06、会議録より）
日本民主党（第21回国会、初出日付：1954/12/17、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院26期 ※参考情報）

第19回国会

通商産業委員会電気及びガスに関する小委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。