このページでは関谷勝利衆議院議員の26期(1953/04/19〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。
○關谷勝利君 ただいま議題となりました日本航空株式会社法案、海事代理士法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、日本航空株式会社法案について申し上げます。 本法案は、わが国の航空事業は敗戦の結果まつたく壊滅に帰し、その再建並びに今後の発展を民間資本のみに依頼することは事業の特殊性から見てきわめて困難であるのにかんがみまして、国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業と、これに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社を設立し、これに政府出資その他必要な助成をしようとするものであります。 本法律案は、張る……
○關谷委員 理事の互選は、選挙の手続を省略し、その数を七名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
○關谷委員 ただいま議題となりました地方鉄道軌道整備法案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由並びにその概要を御説明申し上げます。 第一に、鉄道新線の建設を促進することによりまして、天然資源の開発、電源の開発、国土の総合開発、その他産業の発達をはかることができるのであります。また既設線の大改良を促進することによりまして、生産コストを引下げ、旅客輸送の混雑を緩和して産業の維持振興をはかることができるのであります。さらに他に適当な交通機関がない等の、いわゆる陸上の離島航路のような既設線の維持をはかることによりまして、その沿線住民の生活を確保するのほか、特に山間地帯、降雪地帯におきましては……
○關谷委員 海上運送法の一部を改正する法律案に対しまして、修正動議を提出いたします。修正案につきましては、お手元に配付いたしました案文により御承知を願いたいと存じます。これより修正の理由を簡単に御説明申し上げたいと存じます。 まず第一点は、政府原案によりますと、運輸大臣は利用者の利益を阻害している事実があると認めるときに、保険契約を締結するよう命令ができるように規定されておりますが、事人命に関するものでありまして、災害の事実が発生してから命令を出しましても、すでに災害を受けた者に対しましては、何らの役にも立たないのであります。かような不合理を是正いたしますため、旅客の利益を保護するために必要……
○關谷委員 立案にあたつては、そのようなことも考えないことはなかつたのでありまするが、大体これを運輸大臣が認定をいたします際には、大蔵大臣とはもちろん協議をする必要がありますので、協議をいたします。各部内の部門と申しまするか、その方面とも協議をしまするし、なおまた免許基準というものをつくりまして、その免許基準によつてその範囲内で許可するのでありますので、私はわざわざ運輸審議会等に諮る必要がない、大臣が大蔵大臣と協議をし、さらに部内と相談をして、そして免許基準によつて許可すべきものである、このように考えております。
【次の発言】 ただいま申し上げましたように、大臣がこれを認定するのにいたしまして……
○關谷委員長代理 本案に対する質疑を一時中止いたしまして、次に鉄道敷設法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより討論に入ります。討論の通告があります。これを許します。川島金次君。
【次の発言】 館俊三君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
これより採決いたします。本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお本案に対する委員会の報告書については、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議はありませんか。
【次の発言】 なければさよう決します。
○關谷委員 航空機の乗客に対する通行税免除について、大蔵委員会への申入れの動議を提出いたしたいと思います。 現在航空機の乗客に対しては二割の通行税が課せられていますが、これがため利用者に過重な負担をかけているのみならず、民間航空の発展を著しく阻害をいたしておる実情であります。よつてこの際この隘路を打開するため、航空機の乗客に対する通行税を免除するよう、別紙の通り大蔵委員会へ申し入れたいと思います。 通行税法の一部を改正する法律案 通行税法(昭和十五年法律第四十三号)の一部を次のように改正する。 第一条中「乗合自動車、汽船(以下汽車等ト称ス)及航空機」を「乗合自動車及汽船(以下汽……
○關谷委員 修正案はすでにお手元にお配りをいたしてあります原文によりまして、御承知を願いたいと存じます。 修正の理由を簡単に御説明いたしますと、政府の原案によりますと、新設の日本航空株式会社に対しまする保護育成措置といたしましては、会社設立の際に政府が十億円を出資をいたします。また必要がある場合には政府が補助金を支給し得るように規定されておるのでありますが、航空事業の発達がきわめて著しい諸外国でさえ、政府はこの事業の特殊性を認めまして、つとに事業の育成にあらゆる努力を傾注いたしておりますことは、皆さん方御承知の通りであります。これらの諸外国におきまする積極的な助成策と比較いたしますと、この程……
○關谷委員長 これにて散会いたします。 午後一時五十八分散会
○關谷委員 海事代理士法は、これは前国会を通過いたしておつたものでありまするし、これは海事代理士の業務の範囲を適正にするとともに、海事代理士の試験の公正を期することを目的とするものでありまして、きわめて簡単なものでありまするので、質疑を打切り、討論を省略して、採決せられんことを望みます。 なおまたこの海上衝突予防法は、一九四八年の海上における人命の完全のための国際会議において承認された一九四八年の国際海上衝突予防規則に準じて、海上におきまする船舶及び水上航空機の衝突予防に關する定めであつて、わが国が条約加盟国といたしまして、当然国内法化すべきものでありますので、これまたきわめて事務的なもので……
○關谷委員長代理 これより会議を開きます。
委員長が不在でありまするので、理事の私が委員長の職務を行います。
港湾整備促進法案を議題とし、まず政府より提案理由の説明を求めます。運輸大臣。
【次の発言】 本案に対する質疑は後日に譲ります。
【次の発言】 次に日本国有鉄道法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。徳安實臓君。
○關谷委員 調査小委員会のことでいろいろお話が出ておりますので、一言私は申し上げておきたいと思いますが、昨日も鈴木君、川島君その他と協議をいたしまして、こういうふうな問題を委員会の終了後ということで開会こいたしましても、これを調査する時間が非常に制約せられますので、そういうふうなことのないように、まずこの法案の審議を終つて、二十七日からこれにぶつ通しでかかろうじやないか。なおまた閉会後といえども小委員会を聞き得るように、議長の許可を得るという手続までとつてあるのでありまして、決してこれが怠慢になつておるのではないのでありまして、鈴木君あたりもその協議に加わつてのことでありますから、誤解のないよ……
○關谷委員 この法案は、港湾におきますところの公共施設は補助の対象となり、これを拡充強化せられておるのでありますが、その他のいわゆる上屋、倉庫あるいは起重機のような、特定港湾施設におきましては、これが補助の対象ともなるておりませんし、さらに融資の道も構ぜられておりませんたみに、港湾の利用度が非常に制約されておりますので、この際この法律によりまして、特定港湾施設の整備事業に対しまする金融を円滑にいたしまして、資金の調進をいたし、港湾整備を促進をいたしまして、その利用度を高めよう、こういうふうな案であります。きわめて簡単な法案でありますので、質疑、討論を省略して、採決をせられんことを望みます。動議……
○關谷委員 私はこの外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法案に対しまして、自由党を代表いたしまして、政府原案並びに三派の共同提案にかかりまする修正案に対しましても、賛成の意を表するものであります。 経済の自立達成のためにはその基盤となります海運の復興が第一でありますことは、これは何人もいなめないことであろうと存じます。なお現在の海運業界をながめますると非常な悲況――窮況と申しまするか悲しい状態になつておりますることも、もう皆さん方御承知の通りであります。諸外国におきましても、あらゆる部面におきまして徹底した助成等が行われておりますることは、これまた政府の答弁、その他資料においても明瞭に相なつ……
○關谷委員 港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対しましての修正動議を提出いたします。修正案は、お手元に配付いたしました案文によつて御承知を願いたいと存じます。
次に、修正の理由を簡単に御説明をいたします。去る二十五日、本院において独禁法の一部を改正する法律案が可決されましたので、これに伴いまして関係条文を整理しようとするものであります。御賛成を得たいと存じます。
【次の発言】 本日国鉄会館等に関しまする小委員会が開かれることになつておるのでありますが、すでに本委員会におきましても、各種の法案をこれで全部議了いたしましたので、この際私から従来までの小委員会の審議の結果の中間報告を申し上げま……
○關谷委員 まず日程第六〇につきまして御説明を申し上げまして、御賛成を得たいと思います。伊予北条駅整備拡張の請願であります。この要旨は、愛媛県温泉郡北条町所在の伊予北条駅は、大正十五年鉄道開設当時に建築されたままで、観光地の駅としてはふさわしくないのはやむを得ないとしても、同町の現勢、交通量に比べてもきわめて狭隘でありまするので、待合室は現在の二倍程度が必要であり、ホームは、十車両連結の列車は二車両かホームの外に停車する状態であります。ついては伊予北条駅亭整備拡張されたいというのであります。 大体北条というところは、瀬戸内海の風光明媚なところでありまして、ここの乗降客は、年間を平均いたしまし……
○關谷委員 まず日程一四五について御説明申し上げて御賛同を得たいと思います。この請願は、今回当委員会はすでに通過をいたしましたし、参議院におきましても委員会を通過したはずでありますが、臨時船舶建造調整法案が通過いたしました。しかしながら五百トン以上の鋼船だけが建造許可であつて、他の船舶は除外となつておるのでありますが、しかし内航船及び木船を含んだ日本海運全体を船腹調整を行わなければ、わが国海運の健全な発展は望めないのであります。また内航汽船の多くは外航船主が用船しておりますために、現在の内航における経営不信が、ただちにわが国外航汽船の対外競争力を弱化せしめている状態にかんがみまして、国内総資本……
○關谷委員 この機会に動議として提出をいたし、お諮り願いたいと思うのであります。それは気象業務施行の整備促進に関する決議案であります。まず案文を朗読をいたします。 気象業務施設の整備促進に関する決議案 近年相次いで起る水害は、国家的の重大問題である。この災害を防止軽減する道は、治山治水の恒久対策の樹立にあることはいうまでもないが、その基礎となるべき気象業務施設を早急に整備拡充する必要がある。 よつて、政府はすみやかに山岳地帯の降雨雪量の観測通報施設、上高層観測並びにレーダー等の近代的施設、非常用気象無線通信網及び気象警報伝達組織等を整備するため必要なる措置を講じ、もつて災害の防止……
○關谷委員 株式会社鉄道会館等に関する調査小委員会の審議の経過につきましては、七月二十八日とりあえず中間報告をいたしたのでありますが、その後本委員会におきまして、続き委員各位と政府、国鉄当局及び参考人との間に熱心な質疑応答がかわされましたので、そのおもなるものについて申し上げたいと存じます。 まず国鉄はその現状から見て、輸送力の増強、特に車輌の増備、線路の増設と保安度の向上に主力を注ぐべきものであつて、駅本屋の整備拡充に重点を置くことは、国鉄本来の使命に反するものではないかとの質問があつたのでありますが、これに対し国鉄当局から、国鉄の再建については、基本計画を作成し、これによつて輸送力の増強……
○關谷委員 ちよつと関連して……。今の局長の御説明によりますと、この仲裁裁定によると、裁定実施に必要な額八十億、こう出ているのですが、これは今年の災害八十九億を含めて百十三億あればこれで足りる、こういうふうなお話です。そうすると、裁定の方へまわる金がその中で二十億ということになりますが、二十四億であるということになりますと、八十億との差額五十六億はどういうところから出るのか、ちよつと御説明願いたいと思います。
【次の発言】 そうしますとこの五十六億というのは、推定の数字であつて現に完全にできている数字でないのではないですか。
○關谷委員長代理 これより開会いたします。
委員長が都合により欠席いたしましたので、理事の私が委員長の職務を行います。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。陸運、海運・空運及び観光に関し、国政調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なければ、さように決定いたします。
【次の発言】 運輸行政一般に関して質疑の通告があります。これを許します。楯兼次郎君。
【次の発言】 質疑を一時中止いたしまして、国鉄総裁が見えましたので、現在行われております国鉄労組の闘争に関し、総裁より経過報告を求めます。
○關谷委員 ちよつと二、三点お尋ねをしてから、意見を申しあげたいと思います。
この定点観測はいつごろから日本ではやりておつたのか、そうしてどのような重要性があるのかということを、まず最初にお尋ねをいたします。
【次の発言】 お尋ねすると二十二年からやつておつたというのですが、これは航空にも非常に必要だということを今力説されておりましたが、それ以上に、現存の日本の関係から申しますと、その当時の方が日本の航空力は多かつたのでありますが、その際には、二十二年以前には、これがなくても事足りておつたというふうに、私たち今のお話を聞きますとうかがわれるのでありますが、その以前はどのような方法でやつておつ……
○關谷委員 簡単にお尋ねしてみたいと思います。いろいろこのような資料をいただきましても、しろうとが考えますとピンと来ません。そのために、そういう具体的な実例を示していただきたいと思うのでありますが、この定点観測がなかつた場合に、商船なり、かつての海軍なりが台風の中心へつつ込んで行つた、これはこういう定点観測があつたならば、災害を免れることができたのだ なおまた昭和二十二年以後定点観測をやつたために、そういうことは絶無になつたのだ――絶無ということはないでしようが、なくなつたということについて、以前にそういう具体的な例があつたかどうか。あつたのならばその具体的な事例を一つでもけつこうでありますが……
○關谷委員 港域法についてはお尋ねすることはありませんので、かつお・まぐろの船舶職員法の臨時特例で二、三点お尋ねをいたしたいと存じますが、いろいろな資料を提出していただいておりますので大体わかつておるのでありますが、ただこの中ではつきりしておりませんことは、この法律の有効期間が二箇年でありますが、その二箇年間たてば、この甲区域へ出る有資格者が十分充足することができるという前提の二箇年であろうと思いますが、三箇年間に有資格者を充当いたしまするその方針は、資料にありますような資格を持つておる学校を卒業する者をもつてこれを大部分充当さすというのか、あるいはまた下級資格者の者が上級資格を得られるという……
○關谷委員 正木委員その他から交通公社の経理内容等につきましていろいろと御質問もあつて、その内容もはつきりいたして参つたのであります。この際早急に再建整備をしなければならぬことはもとよりでありますが、この再建整備をいたすにいたしましても、従来のような国鉄の乗単券代金の納入延期というようなことにすがる、いわゆる国鉄依存一辺倒の再建整備であつてはならない、このように私たちは考えます。再建整備の基礎は、あくまでも乗車券類の代金を早急に納入するということを前提としなければなりません。この際要望をいたしたいと存じますので、まずその案文を朗読いたします。 乗車券類委託販売代金の徴収方に関する要望 日本……
○關谷委員長代理 これより開会いたします。 委員長不在でありますので、理事の私が委員長の職務を行います。 台風第十五号による洞爺丸遭難事件を議題といたします。 この多数の遭難者に対しまして哀悼の意を表しまして、黙祷を捧げます。 昨日在京運輸委員の方々には急遽お集まりを願いまして、当局側より事情を聴取をいたしたのでありまするが、的確にその事情を把握するに至らなかつたので、本日委員会を開会いたしましたのであります。昨日御出席にならなかつた方もあり、その後の経過も判明いたしたことと存じまするので、あらためて経過につき説明を求めます。
○關谷委員 すでに各委員からつつ込んだ御質問がありましたので、あまり多くはお尋ねと申し上げませんが、二、三点だけお尋ねを申し上げたいと存じます。新聞紙上で拝見をいたしますると、これが弔慰金、慰藉の方法を講じます上において、とりあえず五十万円程度を出すのだ、そうしてこれが不可抗力である場合にはこれで打切るのだ、なおまたこれが過失であつた場合には追つて補償の点を考える、こういうふうなことになつて、新聞には報せ道られておるようでありますが、これに間違いがないのかどうか、ちよつとお伺いをいたしておきます。
【次の発言】 今度の事件でありまするが、これは桜木町事件のときのような簡単な、単純なものではない……
○關谷委員 議事進行……。今鉄道関係並びに自動車関係だけについていろいろ御説明を聞いたのでありますが、これを見てみますと、全部羅列したにすぎないのであります。体裁よく申しますと、これが運輸省の理想案というのであろうと思いますが、今の一兆円予算をおそらく来年も堅持するということになつて来ますと、全部ができるものとは、おそらく当局も考えてはおらないのじやないかというふうに思うのでありますが、そうすると一兆円予算の中におきまして重点的にやるには、どこへ重点を置けばいいのか、そうしてそれについてはどういうふうなところへ重点を置きたいということを、この委員会の方からの要望があるのかというような、その要望……
○關谷委員 長い間の懸案でありますし、研究せられて来て終つたので、別に異議を申し立てるものではないのでありまして、まず賛成をするのでありまするが、今度の変更になりまする中で、「市村町の議会の議員である者」で総裁の承認を得たもの」というこの総裁の承認でありますが、これはどういうふうな条件、どういうふうなとりきめで――何か基準というものができるのであろうと思いますが、どういう基準で承認をするのかということにつきましては――これは提案者よりもむしろ運輸省当局並びに国鉄当局でやられることでありますので、承認の条件、たとえば非常に忙しい職にある者が市会議員に当選した。そうすると両方はなかなかやれないとい……
○關谷委員 大蔵省が見えておりますが、参議院の予算委員会でお忙しいと思いますので、その方を先に御質問申し上げたいと思います。 災害立法がたくさんできまして、これが救済に各党もいろいろ全力を上げておる状態でありますが、その災害立法の中に、漁船に対しましては、今度の災害を受けたものに対して融資をする、そうして利子補給並びに損失補償をする、こういうことになつておるのであります。それと同じような状態にあつて、しかも零細な企業である機帆船がこれから除かれておる。その金高にしましても全国で相当大きい損害を受けておりますが、それに対して大体一億、二、三千万程度の融資があれば事足りるのではなかろうか。こうい……
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