このページでは南条徳男衆議院議員の26期(1953/04/19〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。
○南條委員 簡単に関連いたしまして、政府委員でよろしゆうございますが、ただいま川島委員から質疑があつた第三条の問題は、やはり本員においてもそういう疑念を持ちますので、この点は十分当局において基準をはつきりさせることが、この法案の骨子だと私は思うのであります。そこで現在補助の対象になつている線及びその数がどのくらいあるか、わかりましたら承りたい。つまり第三条の規定に基いて、補助の対象となると当局が考えられるものは、全部でどのくらいありますか、おわかりになつたら承りたい。
【次の発言】 ただいまのお話の二十八線というのは予定ですか。将来この基準で予算があればもつと補助をしたいとか、しなければならぬ……
○南條委員 議事進行でちよつと……。ただいま鈴木委員からの御発言中でありますが、だんだん承つておりますと、鉄道会館に関連する事柄が多いのでありますが、これはわざわざこの委員芸においてこの問題のために小委員会をつくつて、先ほど来各小委員の諸君から御熱心な発言があり、決して怠慢もしておらぬということを私は聞いておる。ですからこれは小委員会において詳細なことは調査をしてそして委員会に報告を願うのであつて、本日は一般の質疑者も多いのであり、重要な案件があるのでありますから、その方を先議してもらつて、この問題は鈴木君に譲つてもらつて、小委員会で審議をやりたい。委員長から御注意を願います。
○南條委員 関連して……。今愛知次官に伺おうと思つたのですが、大きな問題ですから、大臣に御答弁願いたいと思います。今度のこの改正案によりますと、政府は昭和二十八年度の補償金として五十八億八千万円計上して曲るわけです。先ほどから話し合つているように、第七次船のタンカーあるいは買船等についての補償が増額になるような申合せもあるのですが、政府は五十八億八千万円のわく内で操作をするつもりか、この買船については別に予算を補正して圧額をする御予定なんですか。
【次の発言】 そうすると第七次船の、油槽船あるいは買船等についての補償の金額は、どのくらいだということがおわかりなんですか。
○南條委員 多数の諸君の質疑応答によつて、諸般の点が大体明瞭になつたと思いますので、私は二、三の問題について大臣並びに副総裁にお尋ねしたいのであります。 今まで相当長い間のこの委員会の議論の焦点は、連日の新聞その他に掲載されて、国民が非常に関心を持つていることは御承知の通りであります。私どもは国鉄在来の沿革、その大家族主義の非常にりつぱな精神的な面その他につきましては非常に敬意を払い、尊敬をして来た国民の一人として、かくのごとき問題が発生をいたして、いかにも国民全部から指弾の的となり、疑悪の府となつたような感じを与えられておりますことについては、まことに遺憾にたえない一人であります。これはひ……
○南條委員 新線建設についてただいま当局から御説明がありましたが、細田説明員の答弁は私は重大な発言だと思うので、ちよつと再質問をしてみたいと思うのであります。今の細田説明員の話によると、二十八年度に決定した三十線の建設線のうちで、未着手線が七線ある、これはどのようなことがあつても今二十九年度には着手できないものであると考えるという。そうしますと、これは昨二十八年度に三十線を国鉄が着工すると建設審議会できめて、予算を計上し、そして百十億の予算を査定したのでありますが、これはそのときの国鉄は調査も側量も完了しているから、二十八年度に着工できるという想定のもとに、三十線の予算を計上して獲得したものと……
○南條委員 ただいま議題となりました北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して提案理由並びにその概要を御説明申し上げます。 北海道の開発事業は、古くは開拓使十箇年計画に始まり、その後大正末期までは第一期拓植計画、次いで終戦までは第二期拓植計画に従つて実施され、その開発が進められて参りました。しかしながら戦争と物価の高騰のために、開発事業の実績は、当初の計画の半ばを達成したにとどまり、北海道の開発事業は、前途なお遼遠たるを覚えるのであります。特に戦後においては、海外領土の喪失に伴いまして北海道の重要性が一段と認識され、ここに新たに総合開発計画……
○南條委員 ただいまの御趣旨の点ですが、北洲道の場合は内地の事情と違いまして、非常に港湾用敷地のいわゆる埋立てをする場合には条件が悪いものですから、はかどらないのです。内地の場合は個人でもつてどんどん、国がやらぬでも進んで埋立てをやる、それということは経済事情が違うものだから、埋立てをした費用をかけても、それがどんどん処分がつくというようなことで促進できる。北海道の場合はまだ植民地的な土地でありますから、とても公共管理者が埋立てなどをしましても、経費がつぐなわないということでなかなか進渉しない。そこで今度はこれはぜひ特例法の中に、最初二十六年度の改正のときに、それも規定しておいてもらえばよかつ……
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