加賀田進 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは加賀田進衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 衆議院本会議 第27号（1953/07/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田進君　私は、日本社会党を代表いたしまして、去る七月十八日人事院総裁より衆参両院議長並びに吉田総理に対して提出された国家公務員給与水準の改訂及び給与準則の制定に関する勧告に対して政府はいかに対処しようとしているかの諸点について質問をいたしたいと思うものであります。（拍手） 　現在、国家公務員は、国家公務員法のわくの中に縛られて、罷業権が奪われ、団体交渉権を失つて、みずからの持つ団結力と実践力を自由なる意思によつて発揮して労働条件の改善を行うことは不可能な条件下に置かれております。従つて、国家公務員たる職員は、ただ一つ、人事院の適正なる機能の発揮に労働生活のすべてをゆだねなくてはならないと……

第18回国会 衆議院本会議 第4号（1953/12/07、26期、日本社会党（左））

○加賀田進君　私は、両派社党会を代表いたしまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する両派社会党の共同修正案につきまして、その提案の理由並びに要旨を御説明申し上げんとするものであります。（拍手） 　今回政府の提出いたしました改正法案は、去る七月十八日付をもつて国会と政府に対して行われた人事院勧告に基いて提出されたのであります。しかしながら、その内容は人事院勧告とほど遠いものがあつて、従来と同じく人事院勧告を無視して、政府職員の生活状態を真に顧みようとしない政府の態度をそのまま露呈したもので……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 人事委員会 第3号（1953/06/18、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　期末手当の問題でございますけれども、すでに政府も御存じだと思いますが、公務員は夏季手当という名称のもとに一箇月分の要求を、人事院等を通じて政府に強く要望されております。すでに六月十五日に支給する〇・五箇月分は、八十万の労働者が拒否して、この一箇月分貫徹のために闘つておる状態です。なお国会の周辺においても、再三大衆的な圧力をわれわれあるいは政府にかけて、非常な生活苦から脱却しようとする一つの手段として闘つているという状態で、非常に緊迫した状態だと思うのです。従つて政府としても巷間伝えられるところによれば、何とか考慮いたしたい意向だということはわれわれ聞いておりますけれども、まだ正式……

第16回国会 人事委員会 第4号（1953/06/19、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大蔵大臣にお伺いいたします。夏期の期末手当の問題ですけれども、これはすでに一箇月以前から、各公務員には今次の夏季手当を一箇月分支給してもらいたいという強い声があるわけであります。大蔵大臣も期末手当に関する発言の都度、やはり政府としても善処いたしたいという発言がありました。まだいかなる方法によつて、いかなる金額を捻出するかということが具体的に明示されておりませんし、公務員といたしましても、すでに八十万の公務員が受取りを拒否しており、院外においても大衆的な行動を起しておる。こういう状態で、早く正常な業務につくような態勢を整えなくちやいけない、こういう意味から、非常に緊迫した情勢ではな……

第16回国会 人事委員会 第5号（1953/07/02、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今森君の方からもいろいろ御意見がありましたが、ぜひそうした人事院に関連するいろいろな勧告の問題等は、当委員会を通じて対外的に発表するように、ひとつ今後十分留意していただきたいと思います。 　なお勧告の問題ですが、いろいろわれわれも新聞紙上その他で聞いておりますけれども、法的な義務といたしましても、今月一ぱいには勧告を出さたくちやならないと思いますつしかし御存じのように予算審議中でもあり、予算との関連性もあるので、早急に勧告案を出さなくては、これを実施するには困難な状態が起つて来ると思います。人事院としてはこれらの給与の問題、あるいはその他地域給の問題等、いろいろ勧告のための事務的……

第16回国会 人事委員会 第6号（1953/07/15、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　もうすでに人事院の勧告の問題が切迫して参つておりますが、先週の土曜日に、参議院の理事会において決定いたしました事項に基いて、人事院と折衝の結果、今週中に人事院勧告をするという回答があつたと聞いておりますが、これは事実でありますか。これをお伺いいたします。
【次の発言】　今週中と申しますと、本日を入れてあと四日でありますが、明確に、いつ勧告できるかということを明示できるかどうか、その点について質問いたします。
【次の発言】　人事院勧告は相当精密な調査の結果出されるものであります。しかも精密な調査の上に立つて、詳細を検討され、慎重を期して出されるものだと思いますが、あと三日に迫つたこ……

第16回国会 人事委員会 第7号（1953/07/22、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今実施時期の問題に対して質問がありましたので、関連して質問いたしたいと思います。今の説明では、新しい給与準則ではいろいろの調査その他に対して、矛盾あるいは困難性があるという説明でありますけれども、この資料を見ますと、すでに新しく勧告された通し号俸と旧号俸との対照がちやんと出ております。従つて何ら遡及その他に対して技術的に困難ではないだろうと思います。なお今の説明の中でも御存じのように、三月の実態を民間給与その他ＣＰＩ等調査の上に立つて出された資料であり、三月現在における調査の結果二二％の値上げが必要であるという結論が出たわけであります。従つてその翌月の四月から実施しなくては公務員……

第16回国会 人事委員会 第8号（1953/07/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　森君と同じような希望になりますけれども、いろいろ御説のあつたように、参議院で予算が審議中で、法的にはこれが通過しなくては、実質的に支給することはできないだろうと思うのです。従つて私の希望は、一ページの末から二行目に「昭和二十八年十二月十五日以前の日で政令で定める日」と、こうなつておりますが、この規定は、参議院予算通過直後に政令を出すということか、一応確認を得ておきたいと思います。 　それから、実質的な支給の方法でありますが、財政法上はいろいろ困難な点があると思いますけれども、これは技術的な問題として、政府にできれば今月中に支給されるような善処方を強く要望いたしたいと思います。この……

第16回国会 人事委員会 第9号（1953/07/24、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　この勧告の詳細な内容に対しましては、相当厖大なものであつて時間がかかると思いますが、ただ本質的な問題について総裁にちよつとお尋ねしたい。前の委員会でもいろいろ問題になりました実施期日の問題であります。給与準則の改訂と給与ベースの改訂と、両方からめて実施期日を明確にすることは非常に困難だという御説明がありましたけれども、そのことは別といたしまして、人事院としてはやはり事務をいつごろ――できるだけすみやかにということはありますけれども、人事院の希望としては、大体いつごろに実施してもらいたいと思つておるかということを承りたい。

第16回国会 人事委員会 第10号（1953/07/25、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今少し内容的にも御説明がありましたけれども、まず最初に、昨日の提案理由の御説明は特に概念的な点が多いので、現在の教職員の給与と、この法案の決定された後におけるものと対照して、直接どういう相違が起つて来るかという点についての御説明を願いたい。
【次の発言】　詳細の点はいずれまた質問したいと思いますが、この際一点だけ質問いたしておきたいと思います。現行法の第四条において、職務の複雑性とか困難性、また責任の度合い等の問題を全部勘案考慮して、給与問題を決定しなければならないということになつております。この趣旨で考えますときに、高等学校の教員と中小学校の教員との給与問題が非常に複雑な問題が……

第16回国会 人事委員会 第11号（1953/07/27、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　岩手県の軽石さんにお尋ねをいたしたい。今の参考意見の中で、高等学校と中小の学校でとつている教員の職務内容が異なるということであります。当然少々異なつているだろうと思います。その異なつた対象として給与という問題が、ここに上程されているのであります。われわれの考えでは給与というものは、まず最低生活保障なのです。その上に立つて労働の質と量の対象としての給与となつて行かなければならない。ここで日本の経済の情勢の中において、最低生活が保障されてない現状で、さらに職階制的の給与体系が混同されてここに提出されているわけですが、その最低生活という問題を別といたしまして、職階制に基く労働の質と量と……

第16回国会 人事委員会 第12号（1953/07/28、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私はきよう文部省関係、文部大臣にも質問いたしたいと思いましたが、これは人事院との関連性もありますので、明日出席のときに質問いたしたいと思います。今櫻井君への答弁の中で、この提案は多数の者、二十四名の方が提案されたというのでありますが、しかしながら提案理由の説明並びに質問の矢面に立つておられる赤城さんとしては、この二十四名を代表して答弁されたと思うのです。私の質問もそういう意味で、単にほかの二十三名の方に相談するというようなことではなくして、代表者として責任をもつて御答弁願いたいと思います。 　まず昨日委員会で、この法案は非常に重大で、教育関係にも大きな影響を及ぼすので、広く輿論を……

第16回国会 人事委員会 第13号（1953/07/29、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　ちよつと議事進行について……。昨日横路君から要求されました資料が提出されましたので、この資料に対する御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　まず冒頭に、本案は相当重大な案件でありますのでわれわれとしても質問者もまだ相当残つておるのに、突然質疑打切りということは非常に遺憾だと思います。 　私は日本社会党を代表いたしましてただいま審議中の一般職員の給与――いわゆる職員の三本建に対しては反対をいたすのであります。しかし、ただこのことは、現在生活の非常に窮乏化している教職員に対しての一部を援助するという形におけるかかる法案に対して反対するのでありまして、教職員の生活を一部でも守ろうと……

第16回国会 人事委員会 第16号（1953/10/06、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　質問じやないのですけれども、大蔵省の給与課長だけでは、いろいろ基本的な問題を質問しても、答弁が困難だろうと思うので留保したいと思います。人事院勧告もすでに提示されていますが、勧告の調査資料は三月現在で調査され、しかも現在までに約七箇月も経過しております。その間物価も相当上つているので、あの勧告を完全に実施するだけでも、私は現在の、当面の経済状態というものは、困難な状態に陥つているのじやないかと思います。そういうような物価の変動もあるのに、まだいつ勧告を実施するかということが明示されていない状態なので、われわれとしても次回の委員会において、そのベース勧告についての政府の態度、並びに……

第17回国会 人事委員会 第1号（1953/11/04、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　公務員の給与は、すでに本年の第十六国会において人事院から勧告されているわけです。いろいろ今次の五つの現業と三つの公社との仲裁裁定との関連の問題がありますので。政府としてこの仲裁裁定の進行状態と公務員の人事院勧告との取扱いに関する関連性についてどう考えているか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　今次の二十八年度の第一次補正予算に対しては、何ら公務員並びに八労組の仲裁裁定に対する考慮が払われていないということであります。昨日衆議院を通過いたしました今次の予算は、そのまま通過するのではないかとわれわれは考えております。従つて政府としては、第二次補正予算という形でこれに諸般の財……

第17回国会 人事委員会 第2号（1953/11/16、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　先日の要求によりまして、人事院から資料が提出されました。大体今年の三月から九月までの賃金その他生計費の統計表が出て参つております。これに基いて二月以降十一月現在において、人事院として新たに給与問題に対する勧告をする必要がないという結論が出たと私は考えますが、これで見ますと、大体五％以上の上昇を来しているのじやないかと思います。もちろんこのことだけで、人事院としては勧告をするものではない。諸般の情勢も考慮しなくてはならぬと思いますが、その他この資料に基いては勧告をしてもいいではないかと私は考えております。そのほかに人事院として勧告する必要のないという理論的な根拠を説明願いたいと思い……

第17回国会 人事委員会 第5号（1953/11/28、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　まだ臨時国会も開会されていないし、政府としての明確な最終的な態度をわれわれとしては知り得ないのですが、聞くところによりますと、一月以降人事院勧告を実施し、その内容に対しては地域給の問題とからんで、いろいろな問題があると思います。先般私が質問いたしましたいわゆる三月現在の一万三千五百八十七円が、八月現在で平均どれくらいの金額になつているかということと、一月一日現在の定期昇給を含めると、平均どれくらいの金額になるかということ並びに一月以降もし人事院勧告そのままを完全に実施したとするならば、平均月額がどれくらいになるかということに対して、御説明を願いたいと思います。

第18回国会 人事委員会 第1号（1953/12/01、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　官房長官は提案だけであといないようですか、この提案の中でも、財政の許す範囲において人事院勧告を尊重するということが言われておりますが、従来もよく尊重という言葉が使われておりましたか、人事院の勧告は、五つに大別されて出されておると思うのですけれども、政府としてはこの五つの項目の中で、どの点を完全に勧告通り実施されたか。
【次の発言】　完全に実施されていないということで、もつと重大な問題が実施されていないのでわれわれとしては非常に不満に思つておるわけですけれども、前にも申しました通り、この一万五千四百八十円になる見込みであるという勧告は、一つの参考資料であつて、このベースを実施しよう……

第18回国会 人事委員会 第2号（1953/12/02、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　質問に入る前に淺井総裁が出席だつたら伺いたいと思つておりましたが、昨年の十一月の一万二千八百二十円ベースのときにも、淺井副総裁に対して質問いたしまして、確認いたしたのでありますが、給与局長からあらためて御答弁願いたいと思います。そのことは現在国家公務員は罷業権、団交権を失つている、その代償として、人事院が絶えず給与その他の労働条件を研究調査して、労働条件を擁護する立場に立つておる。そういう観点の中で出されて来る人事院勧告というものは、この国家公務員の罷業権、団交権を自主的に含んだような内容を持つて勧告がなされているのではないか、そういう意思をもつて、人事院としては勧告しているので……

第18回国会 人事委員会 第3号（1953/12/03、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　具体的な質問に入る前に、人事院総裁でも給与局長でもけつこうですが、お伺いをいたしますが、今次の勧告は、いわゆる新しく俸給表をつくるということ、あるいは期末手当、勤勉手当を年を通じて二箇月にすること、その他俸給表を五種類を八種類にすること等いろいろございますけれども、こうした問題をここに区分して考えるのではなく、人事院としては、総合的な見地の上に立つて、極端に言えば、不可分な条件として、これらの総合的なものを出されておるものと考えておりますけれども、人事院としてはさよう考えておるかどうか伺いたい。
【次の発言】　そこで政府の田中副長官にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、人事院の……

第18回国会 人事委員会 第5号（1953/12/05、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　正示次長にちよつとお尋ねしますが、通常国会も間近に控えて、大蔵省としてはすでに二十九年度の本予算の骨子はきまつておると思うのですけれども、今のいろいろのお話の中でも、各省の要求は異常なもので、異常な決意なくては乗り切れないというお話があつたのでありますが、その問題と関連いたしまして、巷間伝うるところによれば、行政機構の改革を断行する、これはそういう名目でありますけれども、実質的には、公務員とすれば首切り旋風が起つて来るんじやないかと恐怖がございます。そういう意味で、今度の給与改訂では、一般公務員で約三十億を計上しておりますけれども、その人員は実際の人員を計算したと思いますが、大蔵……

第19回国会 人事委員会 第4号（1954/03/13、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今局長のお話では、町村合併に基いて地域給の再検討をしなければならないことが、勧告が遅れている理由ではないという御答弁があつたわけですが、そういう町村合併の進行に基いて地域給の研究はなされておるけれども、そのことで勧告が遅れているわけではないのですね。そのことを明確にしていただきたい。
【次の発言】　今局長から地域給に対する調査の基準に関していろいろ御説明があつたわけですけれども、それに関連して、今問題になつております町村合併で新たに研究されて、できれば勧告の中に含ませたいという意見でありますが、町村合併に基いて、人事院として地域給のアンバランスを是正することになると私その説明の中……

第19回国会 人事委員会 第6号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　内容に関してはいろいろ説明もありましたが、まず局長にお尋ねいたします。人事院は、御承知のように国家公務員法に基いて公務員の労働条件その他が適正であるかないかということを審議するわけですけれども、突如地方公務員である教育職員の政治活動に対しては国家公務員法を適用することになつたのですが、この法案を提出する前に人事院と相談なされて了解を得たか得なかつたかということを一応聞いておきたい。
【次の発言】　では人事院総裁にお伺いします。大体この法案を提出する前に相談があつて了解されて、それに基くいろいろ人事院としてなさなければならない問題の考慮の上に立つて了解されたのかどうか。

第19回国会 人事委員会 第8号（1954/03/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今、受田委員からの要求に基いて、浅井総裁から、わが党の地域給対策の質問と答弁の新聞発表に対する回答があつたのであります。その回答については、今、人事官は、私はその点について知らないという答弁がありましたが、総裁といえども、こういう委員会に答弁されるような公式的な回答に対して、人事官個人として、総裁個人として発表する権限は、私はないのじやないかと思うのです。少くともこういう委員会に公表するような文書は、人事官会議等においてやはり結論を出して、それに基いて発表するのが妥当だと思います。そういう意味で、できれば本日、浅井総裁に出席していただきたいと思うのですが、本日出席されていないのは……

第19回国会 人事委員会 第11号（1954/04/02、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私は各条項にわたる質疑は後刻に譲りまして、一般的の問題に対して質問をいたしたいと思います。 　この法案は昭和二十三年十一月十日に吉田総理自体の手によつて人事院に提出されまして、人事院の根本的改正が行われて、約五年有半になりますけれども、五年間現在の人事院の性格に立つて運営されて参りまして、今度の国会でこの人事院の権限等を大幅に縮減する法案として出て参りました。各公務員はこの法案の成行きに対して相当重視しているわけですが、今度提案されて参りました理由としておもなものは、わが国の行政機構の実情に調和した組織とするためこの法案を提出するという、これは主要な目的だと思うのですけれども、し……

第19回国会 人事委員会 第15号（1954/04/20、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今加藤国務大臣が、今度の改正に基いて人事院の独立性が縮小されていないという答弁ですけれども、この法案の改正されたときには、人事院に対して独立性を特に与えなくちやならないといつて、総理府の外局を内閣の所管に置いたものであります。それをまたいつか来た道という形で元にもどしておる。そういう関連性はどう考えられますか。
【次の発言】　改正案が適正であるかないかという問題を質問しておるわけではないのであります。人事院の独立性を侵されていないという答弁であつたのでありますが、第三国会のときに吉田総理自体の手から出したときに、独立性を特に人事院としては与えなくちやならない、そのためにこの改正案……

第19回国会 人事委員会 第17号（1954/04/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　それに関連してちよつと御質問いたしたいのですが、五現業と国家公務員との給与状況に対するアンバランスに対して、是正されるということはわれわれとしても非常に喜ばしいことでありますが、特にその点が顕著に現われたのは、昨年の国会において問題になつたいわゆる五現業の給与ベースと、国家公務員の人事院勧告の実施の問題で、一月から実施するということで、五現業の方ではいわゆるベース・アツプを中心として裁定がくだされておる。国家公務員の方はいわゆる給与準則の金額を変更するということにおいて給与が実質的に上つている、こういう差のもとに一月かち実施したために、定期昇給が実質的に一期分遅れておるような状態……

第19回国会 人事委員会 第19号（1954/05/07、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　この問題は大体公労法に基いて団交で決定された線に沿うて勤務諸条件を主務大臣によつて決定するという説明がありましたが、そういたしますと危惧されることは、たとえば賃金問題において団交の決定されない前にこの非適用者給与が主務大臣によつて決定されるという危惧はないかどうか、このことを御説明願いたいと思います。
【次の発言】　私の危惧いたしますのは、そうした場合に、この法案から行きますと、主務大臣が非適用職員に対して独自に給与準則を決定することができる。しかし法案の趣旨として説明の中では公労法適用者の団交に準じて給与準則その他の勤務条件を決定する趣旨である、こう説明されておりますけれども、……

第19回国会 人事委員会 第20号（1954/05/10、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　加藤大臣に関連して質問いたしたいと思います。法案の提案理由の説明の中では、今申し上げたように、国家公務員法が適用され、一般職の職員の給与に関する法律が適用されているということで、団交権を持つ五現業のいわゆる公安法適用者の給与と非常な不均衡が生じている。そのためにこの法案を別個につくつて　一般の国家公務員からはずして、主務大臣の決定によつていわゆる公安法適用職員の給与に合せて行きたい、こういう趣旨で提案されたと思うのですが、この法案全部を見て参りますと、単に人事院等が決定する諸条件に対して今度主務大臣が決定するということで行こうとしているだけであつて、しかもその法案の中では、全部国……

第19回国会 人事委員会 第22号（1954/05/18、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　提案者に違つた立場から質問いたしたいと思います。 　提案理由の中にもあるように一般職の職員の給与に関して、昨年七月十八日の人事院勧告が本年一月から実施された、その調査の基礎は昨年三月現在に基いて勧告がなされておりますが、いわゆる政府の人事院の意図に反した政策によつて、なお昨年末においてもそうした公務員と、団交権を持つ公企労法適用者の三公社五現業とは、勤勉手当、期末手当なんかについては金額的にも相違がある。それから人事院が昨年十月現在における、三月までの物価の値上りその他を考慮して出した資料に基いても、大体すでに四・五％、公務員の給与を上げなければならないという条件になつておる。こ……

第19回国会 人事委員会 第25号（1954/06/01、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　勤務地手当の勧告に基いて一、二点人事院に質問いたしたいと思います。総括的な質問は他の委員からもありましたので、簡単に質問いたします。 　今度の勧告の中で町村合併に基いて特に地域に対して引上げをしなければならないというので、人事院は相当勧告の時期が遅れて参つております。そこで勧告の中では、町村合併に基いて人事交流等を考慮して特に上げなければならない、こういう形で四月一日現在をとつて町村合併の現状に基いて、これらの勧告がなされたのであります。そこで四月現在においての町村合併は事実終了したのではなくて、今後もずつと全国にわたつて町村合併が促進されて行くのだろうと思います。これは地域給の……

第19回国会 人事委員会 第31号（1954/10/08、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大体数回にわたつて、地域給の問題が審議されて参りましたが、最終段階も遠くない、確定案の作成も近いとわれわれは信じておるわけであります。なお県間のいろいろの問題に対して、最終的ににらみ合せて是正しなくちやならない点もあろうかと思いますが、ただそれを無条件で委員長に全部一任するということは、われわれの審議した過程を根底からくつがえされても困るわけで、ただ私たちとして懸念されるのは、級の高いところは、ぜひともそういう是正の中に含めないように、委員長として十分考慮を願いたいと思います。特に零級地を一級地に上げるというような小部分に対しては、やはり各県とのバランスの上に立つて、さらに検討を……

第19回国会 人事委員会 第32号（1954/10/09、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　淺井総裁が見えてないので簡単にお尋ねいたしたいと思います。人事院は先般七月十九日に国家公務員法二十八条に基いて政府並びに国会に公務員の給与に関する報告がなされて参つております。これを見ますと、この報告の中で大体毎月勤労統計調査によつても、昨年の三月と本年の三月を比較して九・二％の上昇を来たしておる。あるいは人事院自体が四千二百の事業所の調査の結果においても九・五％の値上げを来しておるという報告があるにもかかわらず、最後に報告だけで、わが国の経済は今や転換期にあつて、給与を決定すべき諸条件に、幾多の不確定な要因を含んでいるので、給与に関する勧告は留保するという立場をとつておりますが……

第19回国会 人事委員会 第36号（1954/10/30、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私は、この機関紙に関する見解を、千葉県の教育委員会に出すまでの経過についていろいろ質問いたしたいと思います。 　この理由書の中にあります通り、本年の八月十九日の人事院総裁の発言でも、従来国家公務員でもこれに類似した問題があつたが、慎重に取扱つてまだ一件も問題になつていない、こういうようなことが載つております。私もそれは淺井総裁から十分に聞きました。そういう状態の中で私の調べたところでは、大体この機関紙は百八十万の組合員に対して三千部ということを聞いております。千葉県の教育公務員約五万ほどに二部程度しか配付されていないということを聞いております。そういう状態の中で、この問題が人事院……

第21回国会 人事委員会 第1号（1954/12/14、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　非常に含みのある御答弁でありましたけれども、今月の六日、先刻もお話申し上げた通り、吉田内閣もすでにあと余すところ命のない時期でありまして、自由党が与党であつたのでありますけれども、全会一致で人事委員会が一・二五プラス・アルフアーをつけるべきであるという決議をなしたわけです。しかも現在与党となつている民主党から提案の説明がありまして、これを了承したわけであります。当時は野党であつたわけですが、与党であろうと野党であろうと、やはりその趣旨に対しては同じだと思います。従つて今度の一・二五にプラス・アルフアーすべきであるという各党一致の決議に基いて、当時民主党は野党でありましたけれども、……

第21回国会 人事委員会 第2号（1954/12/15、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　昨日に引続いて三好国務大臣にお尋ねいたしたいのですが、昨日受田委員長から官房長官に対して、給与の引継ぎがあつたかどうかということに対しては、何らないという答弁であつたのでありますが、昨日任命された三好国務大臣は、前の加藤国務大臣と事務引継ぎをなされたかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、いつ引継ぐ用意を持つておるか、あるいは引続ぐ意思があるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　給与問題は非常に複雑で、しかも懸案の問題が山積しておる状態だと思うのです。もちろん吉田内閣と鳩山内閣は政策的に異なつた点があつて、吉田内閣の政策そ……

第21回国会 人事委員会 第3号（1954/12/17、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今の総裁の答弁の中で、特に総裁にお願いしたいのは、団交権のある職員と団交権のない職員という区分の上に立つて、特に当面、期末手当の不均衡ということが問題になつておりますが、ももろん団交権のある職員は、団体交渉を通じて期末手当の増額を要求されるでしよう。しかし団交権のない組合は、その団交権は総裁の方で持つていると思う。実際法的な解釈から行けば、団交権のない職員の期末手当のほんとうの気持を政府に反映さすのは総裁だと思う。実質的な団交権というものは総裁が持つている、そういう意味で、私は一つの方法として加藤前国務大臣に、こういう要請文が出たと思うのでありますが、団交権のない職員の期末手当増……

第21回国会 人事委員会 第7号（1955/01/19、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　櫻井委員の質問に続いて二、三御質問いたしたいと思います。調達庁の方々は、二十四年の一万一千五百名の職員が現在三分の一に減っておる、職員の雇用問題に対して、その人員を削減するという技術に対しては相当熟練されていると思います。従って労使といいますか、労働組合とのいろいろな話合いも十分円滑に行われることを私は期待いたしておるのですが、そういう形で今の御説明の中では、実定員と欠員の問題と、希望退職と、なおそれで困難であれば特に就職あっせんをいたしまして、これに基いて話合いの上で円満に行いたい、こういう三つの点が重要に申されましたが、私もやはり組合との関係でそういう円満な職員との話合いで問……

第21回国会 人事委員会 第8号（1955/01/21、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大体文部省として義務教育の国庫負担金の三億弱程度を各地方団体に支給したというのですが、これはやはり日直、宿直費の前渡しの財源としての意味の上に立って支給されたわけですね。そういう意味じゃないのですか。
【次の発言】　そういたしますと、今調査中と言っておられますけれども、やはり二、三の地方自治体は支給してないということは事実だと思います。そうすると、十二月末にそういう理由のもとに財源を渡しておるにかかわらず、実際は先生にそれが渡されていないとすれば、文部省としてその財源を引き上げる用意があるかどうか、その点を一つ伺いたい。

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号（1953/11/25、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　人事院総裁に御質問をいたします。今度仲裁裁定と人事院勧告とが同時に示されておりますけれども、この内容には相当異なつた点があるのじやないか。と申し上げますのは、仲裁裁定は、まず一箇月平均の金額を明示して、俸給表等は団交にゆだねるような方法をとつております。しかし、人事院の勧告の内容は、従来の給与に関する法律案を、給与準則等を定める法律案として変更されて、給与準則を定める法律を実施することによつて三月現在で一万五千四百八十円になるというこの平均賃金が明示されたものと私は考えております。従つてその後この給与に関する法律に基いていわゆる一般定期昇給といわれている昇給が二、三回実施されたと……

第19回国会 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号（1954/05/06、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私は人事委員としてこの新警察法案に対しての基本的な問題の質疑は他の委員に譲りまして、特に給与の問題に対して御質問いたしたいと思います。 　今提案理由の説明の中でもこの警察の機構の改革に基いていろいろ勤務条件その他給与の問題に対して、警察職員に不安のないように善処いたしたいという説明がありました。 　そこで御質問いたしたいと思うのは、この新しく出されました警察法案に対していろいろ給与その他の勤務条件に対して不利な状態が起ると思いますが、この点に対しては全般的に不利な条件を起さないように考慮されておるのかどうか、また政府として考慮する意思があるのかどうかを御質問いたしたいと思います。

第19回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1954/03/24、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　行政管理庁部長に質問いたします。今石山委員に対する答弁ですが、行政機構の根本的な改革にまつて、作業量の減退に伴つて人員整理を行う、これが妥当である、その一部も含まれておるということでありますけれども、人事院としても公務員の労働条件等に対して、特にわれわれは国家公務員法を十分生かすために検討しなければならないのですが、これは単に給与面あるいは地域給の面、そういう面だけではなくして、業務量と申しますか、執務量と賃金というものは密接な関連性があるわけです。従つて今次定員法に基いて相当の人員は削減されますけれども、そういう意味上で個人当りの執務量が増大するという懸念はないかどうか、一応御……

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