加賀田進 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは加賀田進衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

第34回国会 衆議院本会議 第16号（1960/03/29、28期、日本社会党）

○加賀田進君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず、反対理由の重要な一つといたしまして、この地方税の改正案の中には、国民や地方自治体が長年にわたって政府に要請し続けて参りました地方税の負担の均衡と適正化の内容が一点として盛られていないということであります。 　元来、地方税法は、その実施にあたっては、地方議会という調節機関を持っているために、国税と異なって、国民の関心に比較して、国会ではややともすれば軽視されがちな性格を持っているのであります。従って、かかる日陰者の地方税を適正に守るために……

委員会発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 地方行政委員会 第7号（1958/07/03、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連質問したいのですが、大体一昨日から三日間にわたって、九団体に与えられた利子補給停止ということで、自治庁の今まで行なってきた態度に対して質問が集中されたのです。これは過去行なってきた問題であって、結局内容としては、自治庁としては這般のものに対しては手落ちもあったということだけで、あとの問題は解決されていない。依然として自治庁が従来とってきた態度を堅持しようとする態度以外には、いろいろの質問の中で結果的には何ら聞かれなかったと思うのであります。そこで二十五日に知事側としては、六月ないし九月に条例改正するからということで、自治庁の了解を得たと思うのです。しかし、知事だけでは条例が改……

第29回国会 地方行政委員会 第9号（1958/07/09、28期、日本社会党）

○加賀田委員　昨日の委員会でもちょっと質問が出たわけですが、公務員課長が内容が明確でないというので、行政局長が見えてからという話できょうに延びたのでありますが、実はすでに御承知のことと思いますが、山口市長の長井市長の問題で相当世上を騒がせております。この問題については、個人的な問題だから、法に抵触しないからという立場で、それについて市長が居すわりを策しているという立場で、山口市民は、こういう市長を仰いでおって市政が混乱しているので、早く何とか解決してもらいたいという声が非常に強いのでありますが、聞くところによりますと、法の盲点を突いて、いろいろ詐欺行為とかあるいはその他の犯罪行為があるというよ……

第30回国会 地方行政委員会 第9号（1958/10/28、28期、日本社会党）

○加賀田委員　私は、まず青木国務大臣にお尋ねをいたしたいのですが、先般来大臣は、この警職法の改正に基いて、警察官が従来とも行き過ぎのないように善処すると同時に、その行き過ぎのない大きな理由として、従来いわゆる不偏不党の中立性を維持しておる国家公安委員会があって、それによって監督されているからそういう心配がないということが、再三にわたって説明されております。そこでわれわれとして疑義を持つのは、現在の警察法の中で、国家公安委員会が果して厳正なる中立性を堅持できるような機構になっておるかどうか、この点に対して再度私は説明を求めたいと思います。 　御存じのように、現在の国家公安委員会は、総理大臣の所管……

第30回国会 地方行政委員会 第10号（1958/10/29、28期、日本社会党）

○加賀田委員　どうもおかしいのです。今の凶器というのはわかっています。銃砲刀剣類等所持取締法にちゃんと、刀とは刃渡り十五センチメートル以上の刀、飛び出しナイフは五・五センチメートル以上、こうなっておるのですから、凶器は大体わかりますけれども、いわゆる他人の生命または身体に危害を加える物件ではないのですよ。これは「加えることのできる物件」ですよ。だから、通常危害を加えない目的のもとに作られたものでも、用法上凶器になってくるのです。だから他人の生命に危害を加えることのできる物件というのは、極論すれば、手ぬぐいだってそうです。手ぬぐいで人を殺したのが現実にはあるのです。そういうようにして、広範な判断……

第31回国会 地方行政委員会 第6号（1959/01/30、28期、日本社会党）

○加賀田委員　お二人の参考人に経過等の御報告を伺ったのでありますが、今御報告いただきました田崎さんにちょっとお尋ねいたしたいと思います。深夜喫茶の規制をするための大体の条件として、時間は午前一時まで、以後は禁止してもらいたい。こういう御意見と、設備、照明等について特段の点は考慮してもらいたい、こういう点がありましたが、これは現在深夜喫茶と指摘されている喫茶店に対しての御希望であるか、あるいは喫茶店全部に対して午前一時以後全部を中止するように要望されておるのか、その点を伺いたいと思います。
【次の発言】　もう一点ですが、実はこういう二つの意見があるのです。今深夜喫茶を風俗営業取締法のワクの中に入……

第31回国会 地方行政委員会 第9号（1959/02/13、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。警察が科学的な力を持つということに対してもいろいろ質問があったようですが、質問の中で、警察官の拷問問題とかいろいろな問題は、やはり警察全般の非科学的な要素が原因をなしておると思うのであります。実は先日研究所へ行つたときに、うそ発見器がありましたが、あれは一体現在全国的に何台くらい配置されているのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　もう一点、今ちょっとお話があったのですが、あれは取調べの一つの方法だと思うのです。被疑者が拒否すれば、現在のところあれはできないわけですね。

第32回国会 地方行政委員会 第4号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○加賀田委員　阪上君と同じ質問になるのですが、刑事局長の知っている範囲で御答弁願いたいと思います。ことに二年来、暴力取締りに対して警察が相当力を入れて、現在でも各署では暴力取締本部というものを設定して、取締りを強力にしているのですが、一般的な印象としては、町のぐれん隊とかチンピラが、最近は都会から避暑地とか海や山に移動した。こういうことで、暴力に対する取締りの中心は、そういう一般の住民に直接影響をもたらしているぐれん隊に重点が置われておるように思うのです。現在もなおそういうような形で行われるのか。暴力取締りの重点的な目標というものはどこに置かれるのか、その点を明確にしていただきたいと思います。

第32回国会 地方行政委員会 第5号（1959/09/10、28期、日本社会党）

○加賀田委員　まず長官にお尋ねいたしたいと思いますが、実は先般の当委員会で、各同僚も私も、最近中小企業の争議に対して非常に流血事件あるいは暴力的な事件等が起って、しかもその間における警察の介入というものが非常に一方に偏するような傾向がある。そういうことで警察としての中小企業の労働争議に対しての態度というものに非常に慎重を期していただかなければならない、こういうことで、長官は不幸にして御出席なかったのですが、中川局長にその旨を十分に私としては申し上げたのですが、局長から長官にそういう意思が伝えられたかどうか、その点を一つお尋ねいたしたいと思います。

第33回国会 地方行政委員会 第6号（1959/12/01、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今の構内に乱入した団体の名前を発表してもらいたいということでありますが、それに関連して、ただいまの柏村長官の説明の中で、この計画は事前に不穏な状態のあるような動きを察知した、こういう発言があったのであります。そういたしますと、警察庁としては、何かそれに対して特殊な団体がそれらの計画行動があったということを知っての発言であると思いますが、その点わかっておったら明確にしていただきたい。団体名、時期、集合の指令等を詳細な点についてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、大体明白になりましたのは、事前にそういう不穏な計画行動等があったのではないかということ……

第33回国会 地方行政委員会 第7号（1959/12/03、28期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連してお尋ねしたいのですが、まず競輪というものが戦後作り上げられた大きな原因、社会的背景というものはなくなっておるのじゃないかと私は思うのです。今のお話では機械産業振興費として九億ですか、これが通産省として相当機械産業に対して貢献しているという話もありました。経済的な面だけで通産省としてはこの競輪というものを考えているのか。競輪が作られた大きな原因というものは、終戦直後の経済の混乱の中でやみ所得といいましょうか、表面に現われてない所得、税金の対象として取れない所得がある。これらを吸収する方法はないかということで、この競輪問題というものがまず大きく取り上げられてきたのじゃ……

第33回国会 地方行政委員会 第12号（1959/12/24、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連。今の問題に関して、警察庁としてはまだ明確な態度は発表されておりませんけれども、国家賠償法に基づいても、やはり国または公共団体が損害を与えた場合には賠償をする義務がちゃんと規定してある。しかもそれは公権の行使に当たる公務員がその執務中に起こった損害ということになっておりますから、たといめいていしておろうとも、執務中であれば公務とみなすべきだ。故意であろうと過失であろうと、賠償法にちゃんと載っておりますから、この点はそういう見解をとることが正しいと思いますが、警察庁としてはどういうふうに考えておりますか。
【次の発言】　そうすると、山口県の警察の方では、これらの問題に対して、今……

第34回国会 地方行政委員会 第5号（1960/02/24、28期、日本社会党）

○加賀田委員　私は、先般説明のありました三十五年度地方財政の全般的な質問に入る前に、先日、十九日だったと記憶しておりますが、当委員会において渡海委員から、いわゆる全国的に波及いたしておりまする地方議員の歳費の値上げ問題に対して、自治庁としてよき指導をするように善処を要望されたのですが、聞きますると、その後なお東京都等を中心として全国にそういうきざしが濃厚になっておるということを聞くわけです。地方財政計画によりますると、議員の報酬は年間昨年と同じように五十九億ということで計画されておりますが、これが実施されて参りますと、わずかであろうとも、やはり地方財政計画に支障を来たして参ります。この点に対し……

第34回国会 地方行政委員会 第7号（1960/03/01、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。交付税に関係した財源調整の問題で非常に大蔵省として考え方の相違があると思うのです。財政問題を一応調整する云々と言っておりますけれども、この財政を調整する重要な役割をしているのは交付税ですから、交付税の算定で、結局基準財政需要額に基づいて各地方団体間の行政水準の一定額がきまる。それは結局、全国の地方団体の行政水準のバランスを保とうというのが目的であって、住民の要求により、あるいは一般の国家の水準によって、地方団体の行政水準というものを高めていこうとか、あるいは一定の行政水準が正しいという、こういう見解のもとにこれが制定されていないのです。一定の行政水準というものをきめて、……

第34回国会 地方行政委員会 第8号（1960/03/02、28期、日本社会党）

○加賀田委員　大蔵省と自治庁の政務次官が仲よく並んでおられますので一点だけ質問しておきたいと思います。予算も大体明日衆議院を通過するということで、予算に関係した当委員会関係の法律案は、大体出そろったと思いますが、その中で交付税に関する改正法案が出てきていない。これは地方税の改正とともに重大な問題だと思うのですが、なぜ今まで出てこないのですか、一つその点を説明してもらいたいと思うのです。私の聞くところによりますと、基本的な二点が大蔵省と自治庁とがまだ論議をされておって決定をされていない。いわゆる自治庁が責任を持って出す法律の中で、相当大蔵省がくちばしを入れて干渉しておるので、それが大きなネックに……

第34回国会 地方行政委員会 第9号（1960/03/04、28期、日本社会党）

○加賀田委員　どうも長官の話を聞いてみると、警察のとった処置というものは、そう指摘されるような問題ではなくて、適正な処置をとった、こういうお話でありますが、一応それは正常な秩序ある集団行動が継続されておったら、そんなことは起こらないでしょう。またそういう行動が絶えず行なわれるようであったら、警察官は要らないでしょう。しかし、そういう突発的な事故が起こり得る、あるいは起こったときに警察官というものは必要だから配置されるわけなんです。従って、あまり警察としては、自分の任務に対しては落度がなかったというような印象を与えようと努力されるのは、どうもおかしい。警察法の第二条にも、国民の生命や身体や財産の……

第34回国会 地方行政委員会 第11号（1960/03/09、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連。ちょっと大臣にお尋ねしますが、委員会ではどうももやもやとはっきりした答弁をしないのですが、きのうの新聞記者会談では、相当明快な自治庁長官としての見解を述べられておるのですが、いわゆるＩＬＯ八十七号の批准に伴って地公法の改正とか、いろいろ問題になっている団結権の自由に基づく労働組合の専従役員の取り扱いについて、現行法と同じような趣旨で、従来大して支障がないのだからその通りやりたい。いわゆる専従制限をしない、あるいは専従の期間は休職という取り扱いになっているのだから、支障がない、だからその通りでわれわれとしてはいきたいというような意思表示がはっきりとされているのですが、その二点……

第34回国会 地方行政委員会 第12号（1960/03/11、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今遊興飲食税の問題で、大臣は、伊勢湾台風等で必要財源がふえたので云々ということを言っておりましたが、実はこの遊興飲食税の問題は、昨年突如として起こった問題ではなくして、長年にわたってこの問題は論議されているわけであります。従って昨年なぜ減税をしなかったかといいますと、公給領収書の問題が付随的に出てくるので、自民党内では調整が困難だから一年待ってもらいたい、一年間でその問題については何とか党内の意見の調整をはかって来年度はぜひやりたいということで、社会党も一年間しんぼうしようということできたわけであります。従ってその減税をしようとするときには、衆参の地方行政委員会において……

第34回国会 地方行政委員会 第13号（1960/03/15、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。そうすると特別態容補正の問題はどうなったんですか。
【次の発言】　それではこれは交付税の改正案ができてから論議すべき問題で、ここで深くやる必要はないと思いますが、ただ大蔵省に聞きたいのは、昭和三十三年だったと思うのですが、交付税の配分でいろいろ問題が起こって、貧弱団体に対する財政支出が非常に少ないということで、大蔵省は一時交付税の金の交付を中止するというような混乱状態が起こったわけです。いわゆる自治庁が大蔵省と話し合いで決定された地方財政の全般の問題とあわせての交付税の配分について実施してみたところが、大蔵省との意見と相当相違があったというので、そういう混乱状態が起こっ……

第34回国会 地方行政委員会 第14号（1960/03/18、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して質問いたします。これは市町村間あるいは府県と市町村間の人事交流が非常に困難だ、そういうような趣旨からいろいろ論議されておりますが、今問題になっておるのは、既存の組織と、条件の低下を非常に来たすのではないかということで、各地方公務員等におきましても、反対の意見も相当あるわけです。統一されるのはけっこうですが、そのために地方公務員の負担が増加するとか、条件が低下するという憂いがないかどうか。もしあった場合に、既得権を保障するというような条件も何とか考慮してもらいたいという意見がありますが、その点についても自治庁としてはどうお考えになっておるか、その二点について説明していただき……

第34回国会 地方行政委員会 第17号（1960/03/29、28期、日本社会党）

○加賀田議員　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案になりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。 　地方財政の不安定なことについては今さら言うまでもありません。さらに地方財政の現状をめぐって、大蔵省、自治庁、地方自治六団体等の間に、毎年同じような紛争があり、年とともに激化して来ているのも御存じの通りであります。このように毎年問題になり、悪化してきている地方財政の原因は、一つは政府の経済政策の失敗による景気変動が地方財政にすぐに波及するような仕組みになっていること、一つは補助単価や人件費の過小見積り、税収の過大見積り等によるずさんな地方財政計画、……

第34回国会 地方行政委員会 第18号（1960/03/30、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。あなたの答弁の中で、説明を聞いておりますと、百名ほどのいわゆる山代組が町を歩いておったのを、三十名ほどの警官があとについて警備しておった。トラックに相当人を乗せて歩いているのに、事前にこれを防止することができなかったのですか。トラックには、いわゆる制限外乗車という許可を受けなければ人を乗せて走ることはできないはずです。もし警察が山代組の制限外乗車を認めたとするなら、これは大へんなことだと思う。認めずして三十名の警官がそれを事前に防止できなかったということは、法を守る警察としては怠慢じゃなかろうかと思う。このことを事前に防止しておったら、トラックやバスに乗って検問所を突破……

第34回国会 地方行政委員会 第20号（1960/04/05、28期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣に二、三点お伺いしたいと思うのです。 　まず根本的な問題として、いつも国で減税を行なうと、それの影響で、地方の財政の問題で翌年度の地方行政委員会でいろいろ論議されるわけです。従って国の財政計画と地方の財政計画とは現在不可分の関係にあるわけです。そういう経過を見ますと、大蔵省としては、減税とかその他の財政計画を変更される場合に、地方団体とかあるいは自治庁あたりに事前に話し合いをして、国税と地方税との財政的な関係というものを根本的に解決して大蔵省としての減税方法を講じておけば、翌年度影響される地方財政に対してわれわれとしてはそう大蔵省や自治庁と論議する必要もないのではないか。従来……

第34回国会 地方行政委員会 第21号（1960/04/06、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今長官の説明の中で、組合間の良識に基づいて平和的に解決がするだろうという楽観的な希望のようであったのですが、組合間の問題は別としても、それと同時に、今第三者として山代組という暴力団がそういう争議の中に介入したということも含めて一つの労働争議という見方を警察官がしたというところに、私は甘いという問題が起こるのじゃないかと思う。山代組というのは、御存じのように二年来殺人事件を起こした明確な暴力的要素を持った団体であるということもよくわかっておるのです。しかもそれが検問所でストップを命じたが、それを突破したという事態だけでも、公務執行妨害という形で、場合によっては威嚇発砲がで……

第34回国会 地方行政委員会 第25号（1960/04/19、28期、日本社会党）

○加賀田委員　地方公営企業法の一部改正案に対しまして、二、三の点に対して質問をいたしたいと思います。 　まず、この地方公営企業は、第三条にも規定している通りに、企業の経済性というものももちろん維持しなければなりませんけれども、これの主なる目的としておるのは、やはり公共の福祉を増進するということが、この企業を発展さす大きな目的じゃなかろうかと思うのです。そこで先般、ガス協会の方からいろいろ自治庁の見解等について質問のありました、いわゆるガス事業の兼業としてプロパン・ガスの兼業、その承認を求めてきたと思うのですが、聞くところによりますと、本月の十二日に、この兼業は、諸般の手続さえ完了すれば差しつか……

第34回国会 地方行政委員会 第32号（1960/05/18、28期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連して。この改正は、従来の市町村の消防が、その組織あるいは管理等について市町村の条例でほとんどが生かされていたのが、今度政令という一つの拘束力を持つ形になると思うのです。従って従来の市町村単位の自治消防というものに対する考え方が、いわゆる中央に権限が相当移譲されるという性格を帯びてくると思うのです。そこで問題になりますのは、消防組織法の性格と、今度改正されるいわゆる政令で一定の基準等をきめるという拘束力を持つ性格とが非常に異なってくるような気がするのです。いわゆる消防組織法に基づいて市町村に全くの自主性を認めた従来の消防の組織と、この政令との関係で、どういう考え方を持っ……

第35回国会 地方行政委員会 第3号（1960/09/10、28期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連してお尋ねいたしますが、人事院勧告が行なわれてからもう一カ月になるわけです。大体人事院勧告は従来政府としては相当尊重して実施する、こういう形で、政府として特に考慮しなければならぬのは、予算的な裏づけが可能であるかどうかというのが重点的に検討しなければならぬ問題だと思います。法的にもそうだと思います。従って指摘された通り、検討中の中では予算の問題が中心なのか、あるいはこれは給与法の改正という形で、表面的には二千六百三十円ですかのベース・アップという形になっておりますけれども、それは平均であって、実際は給与法という法改正という形で勧告されておるわけでありますから、従ってそ……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

第30回国会 地方行政委員会公聴会 第2号（1958/11/04、28期、日本社会党）

○加賀田委員　時間が限られておりますので、端的に質問をいたしたいと思いますから、御答弁もその点でできるだけ簡単にお願いいたしたいと思います。 　まず第一点として末次さんにお尋ねいたしたいのですが、公述の最初にいわゆるこの法律の提出の手段にいろいろ批判がございました。国民のいろいろな世論も聞かずしてこういう重要な法案を出すということは、政府としても手続上反省すべきだ、こういう御意見があったのですが、この点は社会党としても従来そういう態度をとっておったのです。そこで、もしこういう重要な、国民の基本的な人権にも接触するような法案が、世論を聞かずして突如として国会に出された場合に、末次さんとしてはどう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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