加賀田進 衆議院議員
30期国会発言一覧

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このページでは加賀田進衆議院議員の30期(1963/11/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院30期)

加賀田進[衆]本会議発言(全期間)
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第50回国会(1965/10/05〜1965/12/13)

第50回国会 衆議院本会議 第10号(1965/11/10、30期、日本社会党)

○加賀田進君 私は、ただいま議題となっておりまする通産大臣三木武夫君の不信任決議案につきまして、賛成の立場を明らかにしつつ、提案理由の説明をいたしましたわが党の中村重光君に対して、五島虎雄君に次いで、若干の質問をいたそうとするものでございます。(拍手)  佐藤内閣が池田前総理の病気退陣のあとを継いで誕生いたしましたのは、ちょうど昨年の十一月の九日でございました。いわゆるまる一年は昨日でございました。個人で言えば、ちょうど一周忌を迎えるということでございます。当時私たちは、佐藤総理の心の奥にひそむ強い反動性を懸念するとともに、実兄である岸元総理にも匹敵するファッショ的な性格を危惧していたのであり……

加賀田進[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院30期)

加賀田進[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

第46回国会 商工委員会 第22号(1964/03/18、30期、日本社会党)

○加賀田委員 簡単にやります。  このプリントの順番に質問いたしますが、まず北野さんにお願いいたします。いまいろいろの説明の中で、三月危機と本年の一月以来やかましく言われたことは何とか切り抜けられるのじゃないか、こういうことがありました。このことは、いわゆる三十八年度の決算を何かうまく切り抜ければこのピンチを抜けられるのじゃないかというような、いわゆる倒産寸前の企業が相当あると私は思うのです。したがって、われわれとしては三月危機が延びたからといって安心するわけにいかないし、いま申し上げましたように、五月を前後として、さらに本日発表されたような公定歩合の引き上げを背景とした非常な危機の状態が来る……

第46回国会 商工委員会 第42号(1964/05/12、30期、日本社会党)

○加賀田委員 この軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案は、非常に長い名前ですけれども、実際は時限法である法律を、単純に今後五年間延長する、こういう内容になっているわけですがちょうど昭和三十四年の三十一国会ですかに、衆議院で恒久立法を時限立法ということで修正をして、五年間経過したわけであります。しかし、時限法は時限法としての性格を十分にわれわれとしては審議して、五年間で行政指導その他行政処置に基づいてこの法の目的が達成される、こういう自信の上に立って時限法として通産省に委託をしたわけですけれども、五年後の今日になって、そのまま単純に五年間延長する、こういうことになってまいりました……

第46回国会 商工委員会 第43号(1964/05/13、30期、日本社会党)

○加賀田委員 この法律は五年間ずっと行なってまいりまして、あらためて五年間延ばすかどうかということで、委員会としては五年間のたどってきた道等いろいろ審議しているわけです。そこで、明確に御答弁願いたいと思いますが、まず北村参考人にちょっとお伺いいたしたいと思います。  幸いして、この法律が施行されてから五年間で、当時百二十一社といわれておったミシン業者が今日五十六社程度に減少しておる。いわゆる企業の合併、吸収等が行なわれて、非常に近代化も促進しているし、あるいはそういう意味では過当競争も減少しているといわれておりますけれども、今後五年間これを継続いたしましてなおこういう業者が減少する、あるいは企……

第46回国会 商工委員会 第48号(1964/05/22、30期、日本社会党)

○加賀田委員 きょうは多忙な中を参考人の四名の方においでをいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。  この法律は御存じのように昭和三十二年に制定されて七年間、この法律のもとに電子工業の振興のために運営してまいったわけですが、あらためて七年間延長する、いわゆる単純に七年間の延長をするという時限法でございます。しかしわれわれとしては、七年間いろいろ運営してまいりまして、特に電子工業を担当される皆さんからいまお話のあったように、産業も若いし、非常に広範にこれから発展する要素を持っておるので、できれば政府にもっと強く電子工業に対する振興についての努力をしてもらいたいという気持ちから、この法律に対し……

第46回国会 商工委員会 第49号(1964/05/26、30期、日本社会党)

○加賀田委員 大臣にお尋ねいたしたいのですが、いま大村委員からもいろいろ質問がありましたけれども、御存じのように、電子工業というのは、宇宙開発から民生の一般日常生活まで浸透している非常に広範な、しかも産業としては若いし、これからうんと発展する要素があると思いますが、七年間この法律に基づいていろいろ運営してまいったわけですけれども、それがそのまままた七年間国会で延長の了承を得るということで出てまいりました。やはり産業がこれから青年期に入ろう、こういう時代に、七年前と同じ法律に基づいてそういう任務が果たし縛るかどうか、こういう問題についてわれわれは非常に危惧をしておるわけです。先般参考人を呼んでい……

第46回国会 商工委員会 第52号(1964/06/02、30期、日本社会党)

○加賀田委員 電気事業法案は当委員会においては非常に重要な法案でございますので、まず具体的に質問に入る前に、政府関係並びに委員長にちょっとお願いをしたいのです。  第一点としては、わが党の大村委員がすでに二日間にわたって質問をいたしましたが、これから私が質問しようとする関連もございまして、大村委員の質問に重複する点があるかもわかりませんので、その点は御了解いただきたいと思います。  なお、この法律は恒久立法として、戦後初めて電気事業に関する規定を設けられるわけでありますから、われわれとしては、これについて、非常に慎重に時間をかけて国民の前に質疑応答を通じて明らかにいたしたいと考えますので、政府……

第46回国会 商工委員会 第55号(1964/06/09、30期、日本社会党)

○加賀田委員 先般、電気事業法に基づいて、わが国の電気事業の将来のあり方について大臣にいろいろ質問をいたしたのですが、そういう基本的な問題はもう私も質問いたしました。  具体的な問題に入りたいと思うのですが、先般最終的に、時間もございませんでしたが、いわゆる電源開発あるいは送電線下の問題等について、特に用地収得について、地方公共団体と電源開発を行なおうとする九電力並びに電発等に、いろいろ補償問題についての矛盾の点がたくさんある。いわゆる電源開発をしようとすれば、それに便乗して、すでに耐用年数を経たような公共施設を、開発しようとする電力会社に負担させようというような状態がある。もちろん電源開発を……

第46回国会 商工委員会 第61号(1964/06/25、30期、日本社会党)

○加賀田委員 この電源開発促進法の一部改正は、新たに国際復興開発銀行から融資の道を開こうという単純なことであります。従来もいろいろ電気事業法等の関係で論議を重ねておったわけですけれども、まず第一点として、この電源開発の事業の中で、いわゆる用地買収とかあるいは公共の投資とかいうものが非常に大きな金額を占めておるわけであります。したがって、先般もちょっと質問したのですけれども、最近新聞やテレビ等でよく言われております、いわゆるまぼろし部隊、電源ジプシーというように、電源開発をしようとする各予定地において仮小屋等をつくって、補償目的の行為というものが非常に顕著になってきた。もちろん電源開発に基づいて……


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第48回国会(1964/12/21〜1965/06/01)

第48回国会 商工委員会 第13号(1965/03/10、30期、日本社会党)

○加賀田委員 今度の高圧ガス取締法の改正は、消費者の設備等の届け出や、あるいは責任者の規定等で、非常に簡単なもので、われわれの期待しておったのは、今日災害が、事故が非常に多いという状態の中から、もっと抜本的に取り締まりを規正することを期待しておったんですけれども、御存じのように、あちらこちらに最近も事故が起こっております。そこで、法案審議に入る前に、先般名古屋で事故があったんですが、これについて、新聞等によりますると、事故を調査中だということになっておりますが、通産省として、このプロパンガスの爆発について詳細な結果が報告されていると思いますが、それについての御報告並びにその後の対策等について、……

第48回国会 商工委員会 第14号(1965/03/12、30期、日本社会党)

○加賀田委員 先般、最近起こった高圧ガスを中心とする事故の問題を中心として質問をいたしたわけでありますけれども、きょうは直接この法律の内容について二、三点お伺いをいたし、引き続き改正の主要な点について質問いたしたいと思います。  まず、この法律で、第一種製造業者と第二種製造業者あるいは第一、第二以外の製造業者として、製造を開始するための届け出の期間というものがお互いに相違しているわけです。たとえば第二種の場合には、開始前二十日までに届け出なくちゃいかぬというようなことになっておりますが、こういう届け出の相違はどこから発生しているのか、その点明確にしてもらいたいと思うのです。

第48回国会 商工委員会 第17号(1965/03/19、30期、日本社会党)

○加賀田委員 いま都市ガスかあるいはアセチレンガスか、圧縮酸素か明確でないということですが、爆発ということについて、都市ガスは爆発いたしますか、圧力がない場合。
【次の発言】 そうすると、この建物の地下にアセチレンガスと圧縮酸素のボンベがあったので、その他のガスはなかったわけですか。
【次の発言】 そうすると、この報告によりますと、数日前から漏れているようなことが報告されておるのですが、そういう事実があったのかどうか、ちょっと伺いたい。
【次の発言】 いわゆる保安距離が二十メートルということになっておりますから、二十メートル離れたところで都市ガスが漏れて、地下にそのガスが貯蔵されたような形でた……

第48回国会 商工委員会 第24号(1965/04/06、30期、日本社会党)

○加賀田委員 この投資育成株式会社の事業が発足してからわずか一年半程度なんです。一年半程度の事業を継続して、あらためて事業内容を拡張しよう、こういう改正なんですが、いわゆる転換社債をあらためて引き受けるという点と、一応投資した会社に対して、資本金が一億円以上になってもなおその投資を行なうことができる、いわゆる株式を引き受けることができる、こういう二つの内容になっておる。  そこで、まず基本的にお尋ねをいたしたいのは、中小企業というものの概念について、この法律の頭には中小企業というものがついておるわけですが、御存じのように、中小企業基本法では資本金が五千万円以下、従業員が三百名以下という規定の中……

第48回国会 商工委員会 第37号(1965/05/18、30期、日本社会党)

○加賀田委員 この法律改正は、御存じのように一九五八年のリスボン協定に基づいて今日七年ぶりに国安法を改正したということでありますが、こういう国際的ないわゆる信用を得なければならない条約について、七年間放棄しておった特許庁としての理由について、あるいは七年間放棄しておってもなお七年間において障害がなかったのかどうか、こういう問題についてひとつ御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 どうも、今日の技術革新とか、あるいは貿易自由化を背景とした各企業間の競争によって技術研究がされて、非常に事務的にも出願件数が多くなって困った、それに基づいて新法等でも検討しておった、そういう多忙な理由を一つあげて……

第48回国会 商工委員会 第39号(1965/05/26、30期、日本社会党)

○加賀田委員 ただいま提案理由の説明があったのですが、この改正の諸点の質問はあとにしまして、未開発地域のいわゆる開発構想として、特に東南アジアとかアフリカとかその他の未開発地域について、国際的な観点から日本に対する期待が相当多いわけですけれども、しかもアメリカもそういう意味では、やはり最も未開発の状態に、特に東南アジア地域における状態に理解のある日本が積極的にその開発をすることを要請していろいろ提案もしているわけですが、どうも日本政府の態度を見ると、国外的には相当宣伝して積極的な開発姿勢をとっている態度で、前の池田総理もそういう態度をとっておったのですが、実際に政府自体が今日まで海外援助につい……


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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 商工委員会 第36号(1966/05/24、30期、日本社会党)

○加賀田委員 政府は今度、万博の準備及び運営に対して必要な法律措置として提出してまいったのですが、法律そのものを審議する前に、万博に対しての政府の基本的なかまえ等について、大臣に一応御質問いたしたいと存じます。  この日本万国博覧会は、五月十一日のパリのいわゆる国際事務局の理事会で一般規則並びに一般分類表が承認されて、いよいよ国際的な諸般の手続というものは終わったわけであります。そこで、日本における万博は国の承認した団体、いわゆる協会がその万博の準備、運営等に当たるということになっておりますけれども、国際博覧会は御存じのように国自身が全責任を持ってこれらに当たることと、日本のように公益法人をつ……

第51回国会 商工委員会 第44号(1966/06/22、30期、日本社会党)

○加賀田委員 午前中から引き続いてもうすでに一時二十分になるわけです。社会党は基準法を守るというのが趣旨なんですから、できるだけ簡潔に二、三の点だけ御質問いたしたいと思います。  まず冒頭に、桜井君の質問に答えて大臣は、日本工業規格を推進していく上に立って、日本は今日技術開発が非常にスピードアップされたので、特にJIS規格の予算面その他についての将来の協力を約束したわけですが、それにしては今度の法律改正は非常に微々たるもので、そのことによって、JIS規格のこれからの発展を私は期待することはできないと思うのです。法律によりますと、結局、委員も二百四十名以内ということを規定されておりますし、それか……


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各種会議発言一覧(衆議院30期)

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データ更新日:2023/02/05

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