加賀田進 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは加賀田進衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 衆議院本会議 第28号（1955/06/14、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　私は、ただいま提案されておりまする地方財政再建促進特別措置法案に対しまして、日本社会党を代表して、総理大臣、大蔵大臣並びに自治庁長官に対して、その主要な問題点をたださんとするものであります。 　戦後民主政治の基盤として新しい理念のもとに出発いたしました地方公共団体は、地方住民の福祉増進を究極の目的として、地方自治の確立強化のために、すでに八年余にわたって努力を続けて参りましたが、その努力にもかかわらず、昨今の地方財政は実に容易ならざる事態に直面しております。すなわち、昭和二十八年度の決算におきましても、今川島自治庁長官が発表された通り、四百六十二億円余の赤字が生じておりまして、二……

第22回国会 衆議院本会議 第50号（1955/07/29、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　ただいま議題となりました昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　本法案は、去る六月及び七月北海道その他の地域に発生した大水害による被害の結果、地方税等の減免及び徴収猶予による歳入不足を生じ、あるいは各種の災害対策費を負担した地方公共団体に対し、これらの財源不足を補てんし、またはその財源に充てるため地方債を起すことができる特例を認めようとするものであります。本案は、本二十九日提案理由の説明を聴取、討論を省略して採決の結果、全会一致可決いたしました。 　右、御報……

第24回国会 衆議院本会議 第50号（1956/05/16、27期、日本社会党）

○加賀田進君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする地方自治法の一部を改正する法律案に対する自民党の修正案に賛成をいたしまして、修正案を除きまする政府原案に対して、並びに、これに伴う関係法律の整理に関する法律案に対して、反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　今次政府の提出いたして参りました地方自治法の改正案は、昨年の二十三国会においても再度提出されて廃案となりまして、国民ひとしく安堵の胸をなでおろしました悪法案と大同小異でございます。いわゆる国民への直接サービス機関たる自治体の権能を圧縮し、機能を弱めるとともに、住民のただ一つの意思反映機関である地方議……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員会 第6号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　市長にちょっとお尋ねしたいのでありますが、門司委員の言った人員整理と二十二条との問題の話からいろいろ矛盾が起ってきていると思う。今市長の方では二十二条適用でいわゆる条件付採用であって、六ヵ月間終ったらその間で成績の悪いものは当然これはやめてもらわなければならぬ、こういう発言があったのでありますが、聞くところによりますと三月三十一日付で二百何名の職員全部に免職の辞令が渡っているということを聞いているのでありますが、もし二十二条の適用の上に立ってこれがなされたとすれば、その間職務に良好な成績を遂行したときに正式に任用になる。逆に成績が悪いということになりますと、全員の二百何名の職員が……

第22回国会 地方行政委員会 第14号（1955/06/04、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　ただいま議題となりました加賀田進外十名提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につき、その提案の趣旨を簡単に御説用申し上げます。 　地方財政の窮乏は年とともに深刻化し、その赤字は昭和二十九年度末五百六十億に達する見込みでありますが、さらに政府の昭和三十年度の予算及び地方財政計画は、地方財政の実態とはなはだしく遊離し、このままに推移すれば、地方自治体が節約のため自主的努力を尽しても、本年度末にはさらに大幅の赤字増加は必至であります。それのみならず、すでに一部の地方に見られるごとく、給与の支払いすら停滞し、地方行政の機能は麻痺し、国の施策にも重大な影響を及ぼすおそれがあるのであ……

第22回国会 地方行政委員会 第18号（1955/06/10、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　さいぜんの北山委員の質問に関連して、自動車税の問題について質問いたしたいと思うのです。今奧野政府委員からの説明では、揮発油を使用している自動車以外の軽油に対する租税の増額に対しては、揮発油税の毒質的な増額との関連性がない、今まで揮発油を使っていた自動車と軽油を使っていた自動車との租税の負担が拘衡を失しているので、そういう意味で今後道路税が実質的に前の揮発油税と同じように、一キロ・リットル一万三千円にもどっても、これを改正する意思はない、こういう御答弁でありましたが、先般長官の説明を聞いておりますと、揮発油税が道路税と道路譲与税におきまして二千円ふえる、こういう意味で租税の均衡が保……

第22回国会 地方行政委員会 第23号（1955/06/17、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　もちろん再建促進法案も地方税法の改正問題といろいろ関連があるのですけれども、政府の提出いたしておりまする全般的な地方財政に対する態度と関連して、この再建促進法案が出て参ったわけで、地方財政のいろいろな問題が税制改革と同時に審議され、それが原案通り決定するという状態であれば、もちろん再建促進法案に対して審議をしていかなければならないと思うのですが、政府の出しております地方税法の改正については、いろいろの関連性において小委員会を通じて一部改正しようとする意図も私たちはあると思うのです。そうなって参りますと、再建促進法案もいろいろな形で、やはりそれと関連して改正しなくちゃならない問題が……

第22回国会 地方行政委員会 第26号（1955/06/22、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　提案者に御質問いたしたいと思いますが、一般に撞球のみを営業としているものは別にいたしましても、遊興場に見るようにパチンコとかあるいはスマートボールとか、射撃とかと一緒に四つだま――スリークッションじゃないのですが、穴が四つあいていて、いわゆるボークライン式の小さな台を使って営業をやっているところがありますが、あれも適用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、私が質問いたしました、いわゆる一般の遊興場の中で四つだま、あるいはボークライン、スリークッション以外の、小さいたま台を使って変なことをやっているのは適用されないという見解をとっていいのかどう……

第22回国会 地方行政委員会 第27号（1955/06/23、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大体逐条審議は終ったわけですが、なおいろいろな点で財政問題と関連して、さらに当委員会で本税制改革に対しては質問する点があるかと思いますので、将来ともやはり質問は一応要求された場合にあるということで御了解願いたいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第28号（1955/06/25、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　関連してお尋ねしますが、景品をかけているような玉突場に対しては「その他」で条例で決定するといいますが、営業上個人がそういうことをやらなくても、従来そこの都市の撞球組合とかあるいは何々会とかいう会を作って、定期的に賞品をかけてそういう競技をやっておることがあった。そういうような場合でも、もしたとえば東京であれば東京のそういう撞球組合が、そういうようなことを行なった場合には全部適用されるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　もう一点、個人の場合ですが、大きな規模を持った玉突場にはそういうことはないと思いますが、小さな玉突場におきましては、従来やはり賭博的な行為が客の……

第22回国会 地方行政委員会 第32号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））【議会役職】

○加賀田委員長代理　鈴木君。
【次の発言】　他に御質疑がなければ、本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめておきます。 　次会は来たる四日月曜日午前十時より、地方税法の一部を改正する法律案について参考人より意見を聴取することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

第22回国会 地方行政委員会 第35号（1955/07/06、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　この際川島長官にお伺いいたしておきたいし、明確にしてもらいたい点があるのですが、実は先般本会議で私が地方財政再建整備特別措置法案についての質問の中で、三月三十日に参議院の地方行政委員会で秋山長造君の質問に答えて、平衡交付税を五％程度上げたいという答弁があったわけですが、これを質問いたしましたときに長官は、そういう覚えはないというような答弁でありました。再質問しようと思いましたが、時間的な関係で私は委員会に譲ったのですが、あらためてその問題に対して三月三十日の会議録、並びに秋山君自身にもそういう問題を確かめたのです。会議録にも確かに載っておりますが、その点に対してあらためて御答弁を……

第22回国会 地方行政委員会 第38号（1955/07/12、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　時間が相当経過いたしましたので、一、二点だけ質問いたしたいと思います。御意見を伺っておりますと、地方財政再建促進法案に対しましては、賛成されている方が多いと思いますが、内容の全般に対しては大きな反対の御意見があるようであります。私は大体看板は了承するが、中味は反対だというような御意見だとお伺いしておるのでありますが、この再建法案の中で、再建債の二百億の問題に関連をいたしまして、知事会議の方の方より御意見を承りますと、二百億は二十八年度の四百六十二億を対象として起債を認めたので、二十九年度に当然何らかの赤字が出るので、これも追加してもらいたいという御意見がありましたが、そういたしま……

第22回国会 地方行政委員会 第39号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今相生市の問題で、いわゆる予算の補正に基いてほとんど人件費のみにそれがしわ寄せされておる、首切りが出ておるということを聞きましたが、昨日私が参考人からお聞きいたしました秋田県の問題も、ややよく似ているんじゃないかと思うのです。ここで質問いたしたいのは、昨日の質問の中では総務委員会とかなんとかいっていましたが、私の知る範囲では、秋田県の県会で四日の午後三時からの県会の再開のときに、公式の席上で小畑知事がそれを言明しているということが明らかになりました。その内容といたしますものは別として、やはり自治庁の方から相当のこれに対する示唆があるように私は聞くのです。小畑知事と谷藤議長が自治庁……

第22回国会 地方行政委員会 第41号（1955/07/15、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　詳細な点は横山委員から質問すると思いますが、実は議長の出席で会議を開いて、一応閉会をした。その閉会後あらためて副議長をもって議会を再開して、反対の決議をした、こういう状態があるわけであります。この自治法に基いて議長に事故あるときは副議長がそれにかわるということになっておりますけれども、議長が一応会議を閉会した後において、議長が事故あると認められない間において、しかも議長の承認なくして副議長が勝手に議会を開いて議事を進行した。これは副議長によって進行された議会は無効というのがわれわれの見解であります。そうでないかどうかということを長官に質問しておるわけであります。

第22回国会 地方行政委員会 第42号（1955/07/16、27期、日本社会党（左））【議会役職】

○加賀田委員長代理　門司委員。
【次の発言】　関連して。再建団体になることを拒んだ場合、一割以上の赤字があったら勧告することになっておりますが、実際問題として赤字で困っておる地方団体が、再建団体として拒むという理由がやはりこの法案の中に私はあると思う。各赤字団体が、この法案の持っている内容、性格に対して、喜んで、双手をあげて賛成するようなものであったとするならば、赤字団体が好んでこの再建を拒むことはないと思う。拒む理由があるから、あるいは拒むということが予想されるから、勧告というものを一つの前提として、政府は考えたのではないか。この点でどういう理由で拒むような内容を当局として考えておられるのか……

第22回国会 地方行政委員会 第43号（1955/07/18、27期、日本社会党（左））【議会役職】

○加賀田委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は都合により委員長が不在のため、理事の私が指名により委員長の職務を行います。 　前会に引き続き地方財政再建促進特別措置法案を議題として質疑を続行いたします。質疑の通告がありますのでこれを許します。
【次の発言】　北山委員にお答えいたします。地方税法の一部改正案は、御存じのように小委員会付託となって今審議中であります。なお交付税の改正に対しましてもまだ結論が出ていないという状態でございますので、後日理事会を開きまして、北山委員の希望に沿うようお諮りいたしたいと思いますから御了解を願いたいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　関連して質問いたします。地方公務員と国家公務員の給与の調査をされておるというのですが、それは手当とか、そういう問題を全部ひっくるめて調査されておるのかどうか、お尋ねいたします。
【次の発言】　国家公務員の方におきましては、高級職員では、手当の中で特別調整額というものが最高二五％の形で、これは超過勤務のかわりに定額として与えられておると思うのですが、地方公務員の方では、そういうふうな国家公務員にない別個の手当を設けておるかどうか、それを調査され、あるいは対照されておるかどうかということをお尋ねいたしたい。
【次の発言】　関連質問ですから、調査の結果の報告で特にわれわれとしては注意し……

第22回国会 地方行政委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今労働委員会の問題が出ましたが、職員が兼務をして一向さしつかえないというような御答弁ですけれども、実は地方団体の長と地方団体の職員とが紛争を起した場合に、労働委員会に提訴する場合があるわけです。そうした場合には労働委員会の職員はやはり任命を受けて、双方の意見を聞いたり、双方の調査をするような場合が起るわけです。そういう場合には、再建団体の長の職員が兼務して、事実その長自体を調査することは実際的に私はできないと思う。機能を十分発揮することはできないと思うのです。そういう意味で独立機関としての機関を認めてきたわけであります。実際問題として自分の掌握する部下が長の態度あるいは意見等を調……

第22回国会 地方行政委員会 第46号（1955/07/21、27期、日本社会党）【議会役職】

○加賀田委員長代理　建設大臣は用務の途中でお見えになったので、質問がなければ、建設大臣に対してはこれで終りたいと思いますが……。
【次の発言】　井手以誠君。
【次の発言】　実質的な問題で、修正案と原案とについてお尋ねいたしたいと思います。今二十一条について、憲法上の本質的な問題で論議されましたが、別に実質的な問題として、この二十一条は一項、二項と規定され、第三項で修正案では起債を認めないということが一応削除されております。ただ残ったのは、利子補給を停止することができるという点が残ったわけであります。この本質的な問題は別として、「命ずる」ということが「求める」ということに改正されましたが、このこ……

第22回国会 地方行政委員会 第47号（1955/07/23、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　ちょっとこの際最後に質問いたしておきたいと思います。修正案によりまするとこの三条の二項といたしまして、新しい項を設けまして、委員並びに委員会の管理する機関の意見を聞いて、この際計画を立てなければならないということになっております。従って先般来意見というものに対していろいろ論議がありましたけれども、赤字団体の長が各委員会並びに委員の意見を聞いて財政再建を促進いたします場合、意見を取り入れるか、取り入れないかは各赤字団体の長の自由になると思うのでありますが、なおこの計画を立てた後において、第八条に基いて各委員会の委員と長とが協議するということになっております。従って計画を立てる前に意……

第22回国会 地方行政委員会 第48号（1955/07/25、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今原案に対しての附帯決議案が上程されましたが、その内容を一二三と見て参りますると、門司委員外十名の提出いたしましたいわゆる地方税法の改正に対しての修正案のほとんど大半がこの中に盛られておると思いますが、こういう附帯決議をつけなくてはならないという原案に対して賛成した民自両党の気持を、私は疑うのであります。われわれは最高の立法機関として、特に地方税に対しましても、根本的な住民の要請にこたえてこれらの問題を解決しなければならない責任を持っていると思いますが、にもかかわらず原案に賛成している。しかもこの附帯決議の中には重要な税項目が含まれております。もしこうしたことを実際に改正すべき意……

第22回国会 地方行政委員会 第51号（1955/07/28、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　二、三の点に対して御質問いたしたいと思います。この改正案の中で従来公営企業が事務的な問題を独自でやっていたが、公営企業と同種の事業を経営する会社にその業務の一部を委任することができることになっておりますが、大体考えられている範囲というものを一応御説明願いたいと思います。もしこうした同種の事業に経営の一部を委任するということになりますと、集金等そうした事務処理まで委任することができるのかどうかということに対して一応御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　同種の事業を経営する会社とその他政令でということで、もし水道を経営している公共企業が集金等を銀行等に委任することができるかでき……

第22回国会 地方行政委員会 第52号（1955/07/29、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、本水害に対する起債で、水害を受けた地方においては、現在の窮乏化した地方財政の現状から、起債によってこの水害の復興をするために努力をしなければなりませんが、特にこうしたときにわれわれとして考慮しなくちやならない問題は、この起債に基く利子の補給を政府としてもいたしてもらいたいということの、絶えず地方団体の強い要求があるわけでございますが、しかし予算も決定した現状においては早急にこの起債の利子を補給するということも困難だと思いますので、こういう事情においては特に特別交付金等においてこの利子の補給に対する財源としてのいろいろな考慮を払うべき必要があると……

第22回国会 文教委員会 第29号（1955/07/26、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　時間がきておりますので、簡単に井上さんに二、三点質問いたしたいと思いますが、質問の内容に入る前に、井上学部長は四月二十八日の第十九回学術会議に御出席なされたかどうか、これを御質問したい。
【次の発言】　出席しないとすれば、その席上の滝川総長の発言は御存じないと思いますが、あとでもしお聞きになっておったのならちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　四月二十八日の第十九回学術会議で滝川総長は、同学会の存在は非常に困るのだ、いわゆる左翼的な運動をして実に自主性を失っておる、しかもその原因は若い教官が非常にこれを扇動するという傾向があるので、こういう若い教官を留学さして同学会を正常な姿……

第23回国会 地方行政委員会 第3号（1955/12/05、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今川村君から希望がありましたけれども、これは大臣から明確に答弁を願いたいと思うのです。期末手当の問題は詳細に御説明申し上げる必要もないと思いますが、大体国家公務員の給与に準じて、地方公務員は支給されておるわけです。今国家公務員は二年来実質には給与ベースの上りがないわけなんですが、そのかわり財源として期末手当の増額分を人事院が勧告いたしている状態です。ですからそういう意味で、政府としても人事院勧告通り〇・二五を国家公務員に支給する場合には、それに準じて地方公務員にも〇・二五を私は支給しなければならないと思う。そういうことになりますと、今百八十八億の財源処置は、給与に対する、いわゆる……

第23回国会 地方行政委員会 第5号（1955/12/07、27期、日本社会党）

○加賀田委員　重複するようですが、同僚の委員諸氏の質問に対して、鈴木君の答弁はどうも焦点がはずれているように思うんです。ただそういう大蔵省との折衝をするについて、自治庁としてはどういう基本方針で折衝する意思があるかという、そういう基本方針を聞いているのであつて、大蔵省と折衝している経過に基いてまだ判明していないとか云々と言つておりますけれども、では自治庁としては大蔵省との折衝でノーズロースで交渉するのでありますか、大蔵省の意思に基いて、ただこちらの意見を加味するという程度の弱い交渉だから、いつも自治庁が圧迫されているのであつて、やはりこういう重大な問題に対しては、自治庁としては大蔵省に交渉する……

第23回国会 地方行政委員会 第6号（1955/12/08、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今大蔵省との最終的な話し合いを決定して出されたようにも承わっていないのですが、今のお話でありますると、相当事業が繰り越されて不用額が出てくるのであろうし、特に予算の編成もおくれたし、例年のことであるというようなばく然たるお話ですが、これはどうなのでしゃうか。毎年こういう不用額というものは、たとい七月に予算が決定しても出てくるわけなのですが、ことしは特に予算成立がおくれたということで、そういう繰り延べが行われるということは事実だろうと思うのですが、そういう不用額があるから、今度は百八十八億の中に含めてそれを地方財政の赤字に回したのだという特別の措置のように思うのですが、例年であれば……

第23回国会 地方行政委員会 第8号（1955/12/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　鈴木次長にお尋ねをいたしたいと思いますが、地方公務員に対する増額分として今問題になっております〇・二五ヵ月分の増額の財源の問題ですが、御存じのようにすでに国家公務員の期末手当の増額に対しましては、本日の本会議で衆議院を通過するという段階に立ち至りました。従って地方公務員におきましても〇・二五の問題が、今地方におけるいろいろの交渉の過程を通じて理事者側と問題をかもし出しているという状態です。 　そこで先般の本会議における長官の答弁あるいは本委員会における鈴木次長の答弁等を聞きますと、三十年度に通常国会において何とか財源処置を講じたい。もし困難であれば三十一年度の地方財政の抜本的な改……

第24回国会 地方行政委員会 第4号（1956/02/10、27期、日本社会党）

○加賀田委員　政務次官に伺います。三十年度の補正予算が大体決定されたように新聞等で聞くのでありますが、昨年の二十三臨時国会は地方財政の根本的建て直しを目途として開催されたのですが、その席上でいろいろ説明されたいわゆる百八十八億の財源的な措置をする、しかもこの中では公共事業費を八十八億削減して、地方負担を軽くするんだ、あるいは起債の十四億の引き上げをするとか、いろいろ具体的な説明をされておるのですが、そういうものは臨時国会で説明された通り、今度の補正予算の中に盛られておるか、どうか質問してみたいと思います。
【次の発言】　まだ正式に国会に提出されておりませんので、具体的内容に対してはまたわれわれ……

第24回国会 地方行政委員会 第6号（1956/02/14、27期、日本社会党）

○加賀田委員　譲与税について御質問いたしたいと思います。これは御存じのように、以前は地税として地方が徴収したわけでありますが、これが国税として譲与税にかわったときには、大体この税金は都市に偏在しておるので、全国的に平均にいかないということと、税の徴収率が非常に悪いので、国税として政府がこれを担当すれば、祝の徴収率がよくなるであろう、こういう二つのことが大きな提案の理由たったとぶいます。そこでお尋ねしたいのは、これが国税に移管されてから大体の徴収成績はどうか、二十六年度から現在までのお調べがあったら一つ御報告願いたいと思います。
【次の発言】　本年度の計画を見ますと、大体十二億程度の増税を見込ん……

第24回国会 地方行政委員会 第7号（1956/02/15、27期、日本社会党）

○加賀田委員　治安問題に対してはまだいろいろ論議があると思うのですが、時間も相当経過いたしましたので、簡単に御質問いたしたいと思いますから、大臣並びに長官も、簡潔に要点だけを御答弁願いたいと思います。 　先刻申し上げましたいわゆる地方団体の寄付金の問題でありますけれども、これは地方財政の赤字の原因の一つとして、ずっと国会でいろいろ論議されて参りました。そこでそういう地方行政の意思を体しまして、私の記憶するところでは昨年の七月七日だったと思うのですが、国家公安委員会を開いて、その席上で本問題に対する善処を審議されたと聞くのであります。それに基いて、七月二十一日かに次官通牒が各地方公安委員に発せら……

第24回国会 地方行政委員会 第9号（1956/02/20、27期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣にお尋ねいたしますが、今までの説明の中で、もちろん閣議決定されたけれども、法的には何ら効力はない。いわゆる自治体あるいは協会の協力に基いて、政府の閣議決定に努力してもらうという程度だと思います。しかし、もう一つお尋ねいたしたいのは、そういう状態の中で、昨年の臨時国会で決定されました地方財政再建促進特別措置法に基いて、再建団体になろうとして、今後七年間あるいは八年間の財政計画を立てる、議会の決議の文書を出す、この二つを提示して、長官の承認を求めることになっております。そこで、もしそういう財政再建案の財政計画の中で、こういう国体の開催予定地で経費の財源が含まれていたとするならば、……

第24回国会 地方行政委員会 第11号（1956/02/23、27期、日本社会党）

○加賀田委員　それに関連して御質問いたしたいと思いますが、地方公共団体が単年度の予算を組むためには、やはり相当前からいろいろ計画しなければならぬと思うのです。従って、今度出された三団体に対して十七億九百万円ですか、その再々譲与について事前に政府は了解を得るようなお話をしたかどうか、ちょっと伺いたいのであります。
【次の発言】　そうすると、三団体に対してこういうように入場税の一部を他府県に譲与するという――従来の法律に基くなれば計画が立つが、この改正によってこれだけ減るということを事前に了解をさせあるいはお話をしなければならぬと思うのですが、そういう了解措置は全然されずして、法案が出たら大体了解……

第24回国会 地方行政委員会 第29号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今の堀川政務次官の話では、来年度というのんきなことを言っているのですが、これは御存じのように、水害が起って水防に従事いたしますと、消防団員はそういう災害補償が受けられるけれども、水防団員のみの人あるいは協力者は受けられないことになります。あってはならないことですが、災害に見舞われた場合に、消防団員の方々は相当大幅の災害の補償を与えられて、同じように水防作業をしていた人が、そういう災害の少額なものを町村から受けなければならぬという矛盾が起って参ります。こういう矛盾は、この法案が制定されるとすぐ起るわけであります。われわれとしては、来年度といわずに、いずれ参議院の選挙が終り……

第24回国会 地方行政委員会 第30号（1956/04/04、27期、日本社会党）

○加賀田委員　遊興飲食税の徴収方法が少し緩和されたというか、改正されておりますが、遊興飲食税の全部または一部を受け取ることができないというような場合に、三カ月間の猶予期間を設けてあるわけですが、公給領収証は料金を支払ったときに発行するのじゃないのですか。利用したときに発行するのですか。そうすると料金を支払ったときには税金も含まれて要求するのですから、発行したと同時にそれは特別納税義務者にすでに渡っているということになるのですか、どうなんですか。
【次の発言】　そうすると、行為を行なった場合には、そういう帳簿に載せまして、あらためて遊興費を支払った場合には遊興者に対して公給領収証を渡すということ……

第24回国会 地方行政委員会 第31号（1956/04/05、27期、日本社会党）

○加賀田委員　給与の問題が出ましたが、太田長官の地方公務員に対する給与の考え方というものは、根本的に異なっておると思います。国家公務員は人事院の勧告に基いて政府がそれをいかにするかということをきめるわけですが、地方の公務員は地方の人事委員会あるいは公平委員会が、適正に地方公務員の問題を審議して決定するわけなんです。そういうものを、国家公務員に右へならえが正しいという長官の考え方は、地方公共団体の自主性を侵すことになると思う。それはおかしいと思うのです。地方公務員法を見てもらったら、第二十六条に、人事委員会は年に一度、いろいろな情勢を勘案して給与の値上げが適当であったという場合には勧告する、とい……

第24回国会 地方行政委員会 第32号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今五島君の質問で、揮発油税を二十億、道路公団の方へ回して有料道路を作る、これはやはり二重負担になると思う。しかもその有料道路にはガソリン税を納めたものが均等にそこを通るものじゃない。全然通らないものもあるし通るものもある。ガソリンを使った自動車が有料道路を通るか通らないかはそれは自由なんです。だからもしこういう道路公団に渡さずして、均等にガソリン税が自動車の道路に使われて、しかもそれがために恩恵を受けるとすれば、これは税の目的から均衡を失することはない、妥当だと思うのですが、有料道路を作るために公団に二十億回して、しかもその有料道路を利用するのは限定された自動車です。ガソリンを使……

第24回国会 地方行政委員会 第35号（1956/04/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　地方公務員の給与に関して、ちょっと関連して大臣にお伺いいたしたいと思います。大臣は先般来の答弁で、国家公務員がベース・アップその他をすれば、当然地方公務員がそれに見習うように努力する、国家公務員に準じて地方公務員の給与問題を解決すべきだというような答弁があったのですが、その性格は別といたしましてそういう考え方で、もし大臣が指導されるとするなら、さいぜんから質問のあったように、国家公務員ではやはり定期昇給というものが予算の中に含まれているが、地方公務員は実際問題として、今鈴木次長の申された中にでも、昨年度相当定期昇給をされない地方団体がある、本年度もそういう危険は起っている、こうい……

第24回国会 地方行政委員会 第41号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○加賀田委員　自治法の改正を全般的にいろいろ検討してみたわけでありますが、各条項その他に対して質問する前に、この改正案の中で特に新しい目的として、いわゆる内閣総理大臣あるいはその他の委員会に協議をしなくてはならないという字句が、あちらこちらに見受けられるわけであります。いわゆる部局の設定について内閣総理大臣と協議をしなければならないとか、あるいは委員会における職員の任免あるいは定数等をきめるために、従来であれば委員の同意を得てというのが、委員会と協議をするとか、なお委員会の財産の処分その他いろいろの処分をする場合には、いわゆる知事に協議をしてきめなければならぬということにして、協議という字句が……

第24回国会 地方行政委員会 第43号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと御質問いたしますが、参考人の意見の中にはあまり含まれてなかったのですが、今度の改正案の第二条で従来なかった「市町村は、基礎的な地方公共団体として、」こう規定してある。これは非常に重要な内容を含んでいると思うのです。「市町村は、基礎的な地方公共団体」と規定いたしますと、府県側は公共団体の基礎的な地位じゃないという逆論が、この法律の規定からいきますと言い得ると思うのです。そういたしますと、今まで平面的に、府県と市町村はただ事務の配分が変っていただけであって、公共団体としての性格は同じだ、こういうようにわれわれは考えておったのですが、こうなって参りますと、市町村の基礎的な団体と……

第24回国会 地方行政委員会 第46号（1956/05/15、27期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと鈴木さんにお尋ねいたしたい。相当長期にわたって審議をされた内容で、三点が大体提出されたのですが、特に鈴木さんにお尋ねしたいのは、この法案が審議される冒頭に、鈴木理事は大都市に対する条例の中で、御存じのように十六項目が委譲することになっております。これは法律によりますと、全部または一部を政令できめるということで、大体自治庁としての成案があるのではないか。そういうことで成案があるならば資料として提出してもらいたい。これは委員会の総意として自治庁に要求されたのですが、いまだにその資料が提出されていない。聞きますと、この修正をするときにも論議されたように私は聞いたわけですが、この……

第24回国会 地方行政委員会 第56号（1956/07/27、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今の京都市の観光施設税の問題に対して大臣の答弁の中で、これは地方税法の多分六百七十一条を適用されて、三項目に抵触しなかったら許可しなければならぬと言っておりますが、この税金はそういうものに抵触しないなら許可せざるを得ない、こういう答弁だったと思うのです。もしそういうことになりますと、最も懸念されるのは、今京都市の問題として取り上げられておりますけれども、これはさらに奈良とか、あるいは日光とか、いろいろ全国的に波及するというおそれも相当あると思います。そういう場合にはやはり今と同じような形で全部承認されるという意思を長官が持っておられるのかどうか。このことはやはり全国的な問題として……

第24回国会 地方行政委員会 第58号（1956/09/13、27期、日本社会党）

○加賀田委員　関連してちょっとお伺いしたい。 　暴力団の機構の問題ですが、一口に暴力団といってもいろいろに内容と性格あるいは組織が違っていると思うのですけれども、青少年の場合には経済的な要素はあまりないので、同じ学校とかあるいは同じ町内にいて偶然そういう人たちが集まって罪を犯すということがあると思う。それ以外に成年の暴力団と一般に従来言われていたそういう人々は、経済的な基礎に基いて集団して、なわ張り争いとかいろいろな問題が起ってくるのだと思います。たとえばパチンコの景品を買う団体があるとか、映画の切符を買い占めてプレミアムつきで売るというような仕事もあるということを聞いておりますし、さらに高度……

第26回国会 地方行政委員会 第5号（1957/03/05、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今川村君から質問のあった給与関係のことで質問いたします。先般の説明では給与関係の財源として、定期昇給として百三十億、それからベース・アップで二百二十四億見込んでおるというお話であります。その中で定期昇給の平均金額はどれくらいになるかということと、それから定期昇給に見込んでいる内容の中で、現在の俸給表に基いて定期昇給を計画されているのか、あるいは国家公務員と同じような、御存じのように五本建が八本建になり、職階級が強くなって、公務員等が相当反対しておりまするが、そういう新たなる国家公務員並みの給与表等の変更に基く定期昇給という形で、この二百二十四億というものが計算されておるのか、この……

第26回国会 地方行政委員会 第8号（1957/03/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　後藤参考人にちょっと遊興飲食税に関連してお尋ねしたいのですが、今お話を承わっておりますと、公給領収証は昭和二十七年から実施されて、すでに九九％の好成績を上げておるということですが、今度の改正案で芸者のそれに類するところの花代が、三〇％から一五％ということになっております。まだわれわれはそれに対して本格的な質問には出ておりませんけれども、田中長官の話では、こうして十五％に下げたのは、実は保税金額が実際は半額程度しか申請されていないので、現在の三〇％は実質的には五〇％程度しか納税されていないので、脱税行為が半額程度である、こういう実態だから一〇〇％の納税をしてもらうということから十五……

第26回国会 地方行政委員会 第18号（1957/04/03、27期、日本社会党）

○加賀田委員　特別とん税の問題に対してちょっと関連質問をいたしたいと思います。これは親法案が大蔵委員会で決定して、地方行政委員会としては譲与される方ですから、あまり異議はないと思いますが、ただここで問題になるのは、外航船舶に対しましては固定資産税が大体半分になるということで、地方財政を援助する意味において、それをカバーするというので特別とん譲与税が出てきたと思うのであります。内航船舶に対しては特にそういう措置かないと同時に、開港市町村の財政問題だけじゃなくて、内航船舶というのは、日本の周辺の各開港に次々と移動して歩く性格を持っておると思います。そういう意味では、この特別とん譲与税の新設に対しま……

第26回国会 地方行政委員会 第19号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣がお見えになっておりますので、一点だけお伺いいたしたいと思います。 　先般来の地方行政委員会においてもいろいろ要請し、意見も申し述べた、いわゆる米軍の使用している固定資産並にび防衛庁の使用している固定資産について関係市町村に交付しようとする問題に対して、われわれとしても法律の制定においてその点を明らかにしてもらいたいということを要請しておりました。先般大臣は、そういう趣旨に沿うて今大蔵省と折衝中である、そういうことは可能であるという答弁をなされましたが、今なお明確になっておりませんので、現在までの交渉の経過並びに結論等について、一応御説明を願いたいと思います。

第26回国会 地方行政委員会 第21号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○加賀田委員　一点だけお伺いいたします。今お話しの中で、いずれ財政計画というのは変更されなければならぬ、これはわれわれもよく認めておりますが、その財政計画の変更の中で最も大きな要素をなしているのは、国家公務員の給与の変更によって財政需用がふえてくる、これが大きな一つの要素になっていると思います。当初の財政計画の中では、国家公務員の給与に準じて財政計画を立てておりましたが、今内閣委員会の小委員会で検討されている資料につきましては、まだ最終的な結論になっておりませんが、大体の方向は私は明らかになっておると思う。いわゆる中等学校卒業の初任給は二百円増、高等学校では三百円増になって参っておりますし、各……

第26回国会 地方行政委員会 第22号（1957/04/11、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今ちょっと漏電と関連していろいろ質問があったのですが、ここで明確にしていただきたいのは、今の説明の中では、定額電燈では尾内配線まで電力会社の管理であって、メートル等は引っ込み線までは大体配電会社の責任であるが、屋内の工事は所有者の管理である、こういうような管理そのものの区分とか所有権の区分はそうであるけれども、しかしそういう電気を原因として起った火災の、こういう状態の中での責任は一体どこにあるのでしょう。所有権はその家屋の所有者にあるかもしれませんけれども、電気を原因として起った火災という場合には、所有権が家屋所有者にあるのだから、屋内配線に基く漏電その他短絡による発火にはその所……

第26回国会 地方行政委員会 第23号（1957/04/18、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今中井君から別府の問題に関していろいろ御質問がありました。大体今度の別府の問題は警察の取締りが非常になまぬるい、事前において警察として無関心だったという感が非常に強い。そこで今石井さんの答弁の中で、石井派の方が熊本あるいは福岡の方から応援を頼む、あるいは井田の方は四国の徳島、香川ですか、それらのところから応援を頼んで、続々百五十名ほどが集結した、こういうことになりますと、こうしたテキ屋の組織というものは、単なる市や村の地区的な組織だけではなく、もっと広範な地区的な組織、あるいは全国的な組織というものがあるのじゃないかと思います。こういう問題に対して、警察としては事前に十分調査され……

第26回国会 地方行政委員会 第26号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連して。山口さんにお尋ねしたいのですが、さいぜん答弁の中で、今刑事事件として捜査しているのは、そういう地公法の三十七条の疑いに基いて、教唆扇動しておる、そういう疑いを中心として調査しておるのだ。しかもそのことが三十七条違反であり、六十一条に抵触する、こういう説が私はあったと思うのですが、しかし私はそういう教唆扇動のみを対象として調査されて、しかもそのことが法律違反だという考え方は、法律的には間違っておると思うのです。というのは、休暇をとって大会を開いたそのことが怠業であるという、それがいわゆる三十七条違反で、しかもそれに付随して教唆扇動も同時に調査するという形であれば、……

第26回国会 地方行政委員会 第29号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○加賀田委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議員となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対をし、わが党の提出しております修正案に対して賛成の討論を行わんとするものであります。 　今次の地方交付税法の改正の内容は、第六条の従来の二五％を二六％に改正し、なおそれに必要な基準財政需要額の単位費用等の改正する簡単なものでありますが、しかし地方交付税は、従来地方財政の歳入構成の中で実に重要な役割を果して参っております。従って、地方公共団体の財政状態を左右する法律であるといっても過信ではないと私は思います。本改正案が提出されましてから、全国の知事会あるいは市長会、町村会等……

第26回国会 地方行政委員会 第30号（1957/05/16、27期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今、公営住宅に対して固定資産税分の相当額が転嫁されるという問題で長官の答弁がございました。従来の長官の答弁は、非常に親切で、しかも深く検討されて、広くお答えになっておるのでありますが、本日の御答弁を聞いておりますと、一応の紋切り型の答弁のように思われますので、さらに明らかにしていただきたいと思いまして申すわけでありますが、昨年も行政処置に基いて転嫁されないように努力していただいて、本年も同じ方法に基いて転嫁させないということが明らかになりましたが、公営住宅に住んでいる住民あるいは地方行政その他の関係の方面では、転嫁されるのじゃないかというおそれから、二年間にわたっていろ……

第26回国会 地方行政委員会 第32号（1957/06/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今労務管理の問題がちょっと出たのですが、お話では大体日本の道路事情が非常に悪いということ、これは建設省を中心としていろいろ施策が行われることと思いますが、労務管理の問題で二つの点が私はあげられると思います。まず労働時間が、今申し上げたように、非常に長いということと、給与体系が固定給が非常に少いので請負によってやる、水揚げによって収入が変化する、こういうことからお客様が乗ると早く飛ばして、次に客を拾わなければならないというようなことで、スピード違反をするという形が非常に起ってくる。そこでそれを労働省にまかすということではなくして、警察としては特にそういうタクシー業者等の協会と一つの……

第26回国会 地方行政委員会 第36号（1957/08/19、27期、日本社会党）

○加賀田委員　時間も相当経過いたしましたので、簡単に二、三の点をお尋ねいたしたいと思います。まず市長さんにお伺いいたしたいと思いますが、何としてもこの問題は、原因は地方財政の貧困である、引き続いて自主再建に基く残余の赤字を解消するという立場から出てきた問題であると思いますが、これは国会としても将来そういう問題に対してさらに努力しなければならないと思いますが、今亀山委員の御質問に対しまして、先般の国会でいろいろ論議されました地方公務員法の改正に基く停年制の制定に対して、やはりどうしても市長側としても作ってもらわなければならない、私としては当面五十五才が適当だという、こういうことでございましたが、……

第26回国会 地方行政委員会 第37号（1957/08/20、27期、日本社会党）

○加賀田委員　前の田中長官が言明された問題ですが、国有資産等所在市町村交付金に関する法律が制定されたとき、公営住宅の家賃に転嫁するおそれがあるので、昨年と本年度は行政措置に基いてそれが課されないような措置がされたのですが、前の国会で長官は、本年度も一応暫定措置として行政措置で処置する、来年度からは抜本的な改正を行うというような言明をされたと思います。従って自治庁としては、来年度からこれをどういう方法に基いてなされようと研究されておるか。来年度もなお暫定措置としてやっていくのか、そのまま逃げ切ろうとしておるのか、その点どういう状態か、御説明願いたい。

第27回国会 地方行政委員会 第3号（1957/11/06、27期、日本社会党）

○加賀田委員　もう四時も経過いたしましたので、簡単に一点だけ……。実は三十一年、三十二年と行政措置に基いて処置されておる問題ですが、公営住宅の問題として家賃に転嫁されないという立場に立って二年間行政措置が講じられてきたわけです。前の田中長官のときには、三十三年度はそういうことは抜本的に改正するということを言明されておりますが、三十三年度ではどういう方針が立てられておるか、あるいは研究されておるか、この点を一つ明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　それに関連して公団住宅ですね、これは本年度通達が流されて、固定資産税の半額というのが大体の自治体において施行されておるのでありますが、こ……

第28回国会 地方行政委員会 第5号（1958/02/14、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今聞いておりますと、政府と与党と法人税の軽減に基くはね返り問題で意見の調整がつかない。昨年もこれは一千億減税に基いて住民税の標準税率の十一が、二十五になり、さらに来年度二十八ということで、個人のものは住民税に基いては、何ら、減税の恩恵を及ぼしてないという結果になるわけですが、法人税だけはなぜ大蔵省に強硬に働きかけられるのか、折衝の過程の論議の中心を一ぺん明らかにしていただきたい。
【次の発言】　折衝中であるということは、質問に対する答弁の中で明らかにわかったのですが、しかし昨年の一千億減税では無条件で住民に対してはね返りをカバーするような処置が講ぜられたにもかかわらず、法人税の軽……

第28回国会 地方行政委員会 第10号（1958/02/28、27期、日本社会党）

○加賀田委員　警察法の改正案の詳細な内容に入る前に、警察職員の給与の問題に対してお尋ねをいたしたいのでありますが、御存じのように警察法の先般の改正に基いて警視正以上は国家公務員、警視は地方公務員という形になったようであります。給与が地方公務員と国家公務員とに分れておるために、警視正と警視との間の給与のアン・バランスといいますか、断層ができている場合も相当あるし、あるいは逆に警視正になったために給与が下って、表面的には出しておりませんでも内心的におもしろくないという立場をとっている人が相当私はあると思う。この点に対して警察庁の方でどのように考えておるのか、どう調整しょうとしておるのか、一応お伺い……

第28回国会 地方行政委員会 第26号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今中井委員から、川島幹事長の大阪の談話に対して質問があったが、まだどうも不明瞭な点がありますので、質問しておきたいと思います。 　選挙が近づきますと、与党の当時の幹事長が各財界回りをする。これは従来の例ですから、その内容は大体わかっておりますけれども、昨年来問題になっておる事業税の軽減問題を突如発表された。もちろん現在の政府としては、やはり政党政治の政府ですから、与党と政府は不離一体の形になってできておるということは、国民もそういう感覚を持っておりますから、幹事長の発表というものは当然政府も了解しておる、こう見ておるわけです。従って当然相当の期待を持っておると思いますが、今大蔵大……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員協議会 第1号（1955/10/07、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　時間も経過いたしましたので、一つだげお伺いしたいと思います。教育職員の身分の問題でありますが、新聞紙上その他で見まする、地方財政の赤字を緩和するために、現在の教育職員の給与の半額を負担いたしておりますが、これを全額負担という形で地方公務員を国家公務員に身分変更をする、従って教育委員会も性格が変ってくるだろうと思いますが、さようなことが政府として考えられておるというようなことを聞いたわけですが、その後新聞等にはそういうものは載りませんし、また私もいろいろ調べてみましたけれども、まだそういうような決意まではされていないようでありますが、長官としてそういう考え方を持っておるのかどうか、……

第22回国会 地方行政委員協議会 第2号（1955/10/14、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　大臣にお伺いいたしますが、先ほどから後藤財政部長の御答弁を承わっておりますと、再建整備法ができれば、それと振りかえるために今から前貸しをやっておるのだ、こういうことですが、新しく法律が成立することを予定して、そういうような金の操作をやることを認めるべきかどうかということが一つ、これは大事なことだろうと思います。 　もう一つは、もし今度の臨時国会においても年内において、そういう肩がわりの金を生み出す法律が成立しない、こういう場合には一体今貸しつけておる金の処理をどうするか、ここまで考えてもらわなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、大臣のお考えを一つお聞きしたいと思います。

第22回国会 内閣委員会地域給に関する小委員会 第6号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　実は田中さんにお伺いしたいのですが、今お伺いしますと、大久保給与担当の大臣からも別個に地域給の問題に対して早く結論を出してもらいたいという要望があった。しかし小委員会としては、給与全般にわたって、本俸あるいは諸手当はもちろん、地域給も入っておるでしょうが、これらの問題を総合的に検討し結論を出さなくては、地域給だけ抜粋して改正することは困難だろうというような回答があったわけです。小委員会としては、今各同僚がお話しておった通り、昨年来の改正案に基いてこれを実施しなければならぬわけです。それで小委員会を開いているわけです。小委員会としての公務員の給与全般の結論が出なくては、地域給の問題……

第26回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1957/04/16、27期、日本社会党）

○加賀田委員　実は田中長官が答弁した中で、少し疑問の点がありますから、その点を明らかにしていただきたいと思います。今川村委員の質問に答えて、今度の地域給の廃止に伴って浮いてくる財源が、全国で約八億ないし九億ある、それから無級地に本年約二％ですか、暫定手当を充てると、大体ほぼ同じ財源になって、地方財政計画としてはあまり変りがないではないか、こういう答弁でありましだ。しかし、それで財源処置は、全般的な地方財政の財源の総額としては変更がないかもしれませんけれども、これは各市町村単位に基いてこういう廃止をするとか、あるいは現在の給与に基く暫定手当というものに移行するという形になって起って参りますので、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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