このページでは小川半次衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。
○小川(半)委員 おそいから、二、三の質問にとどめますが、松原さんにお尋ねします。先ほど同僚委員から、昭和三十年十二月三十一日で、療術師の医業類似行為は以後禁止されることに、二十二年の二百十七号の法律できめたのであるが、あなた方は、この法律が完全に実施されるかどうかについて、どう考えていたかという御質問に対しまして、将来、自分たちのこの業が禁止されるとは毛頭考えていなかった、こういう御答弁のようだったのですが、間違いないですね。
【次の発言】 あなたの先ほどの御答弁では、禁止されるとは考えていなかったし、いないというようなお言葉であったのです。一体わが国の国会でもってきめた法律が、そういうあや……
○小川(半)委員 私は山本委員の御質問に関連いたしまして二、三お伺いしたいのでございます。われわれは多年にわたって、わが国の理、美容業界の向上と発展をこいねがってきたものでありますが、その私たちの念願にもかかわらず、この業界の発展を阻害する点のあったことは、はなはだ遺憾に思っております。その障害の最大原因でありますのは、ただいまも同僚の山本委員が御指摘されましたように、第三国人の進出、あるいは無資格の業者が存在することであります。この人たちが組合の申し合せを無視して、自分勝手な料金を作ったり、あるいは衛生面においても不備であったり、また夜おそくまで営業を行なって、雇い人の健康を顧みないというよ……
○小川(半)委員 私は失業対策事業費に関連いたしまして、労働省当局に二、三お尋ねしたいのであります。この問題につきましては、社会党の岡本隆一委員から詳しく質問する予定でありましたが、時間の関係上、また私も岡本委員と同様の意見を持っておりますので、お伺いするのでございます。 失業対策事業費は、御承知のように、その三分の二を国が持って、三分の一を地方の府県あるいは地方の自治体が持つことになっておるのでございます。この地方府県あるいは自治体におきましては、国の方から三分の二失業対策事業費をもらうということは、まことにけっこうでありますが、府県あるいは自治体には、赤字で悩んでおる貧困なる地方もあるの……
○小川(半)委員 私はただいま審議中の予算補正の一部でありまする日本生産性本部に関連しまして、主として労働大臣並びに経審長官に伺いたいのであります。 この問題につきましては、本日二、三の議員諸君から御質問がありましたが、私はごく簡単にお伺いしたいと思うのでございます。本年の三月にアメリカのFOAの援助資金によって、日本生産性本部が設置されたのでございますが、この生産性本部設置それ自体に私は異議をさしはさむものではなく、むしろ大いに歓迎するものでございますが、しかし先ほど井堀委員も指摘されましたように、これの組織や機構を見ますと、経営者代表や学識経験者の顔ぶれは見られるのでありますが、肝心の労……
○小川(半)委員 私はただいま提案中の二法案に対して賛成するものであります。特に未帰還者留守家族等援護法一部改正の法律案の政府の措置に対しては満足の意を表するものでありますが、先ほど堂森君からも御指摘がありましたように、未帰還者の留守家族の場合は、ただ留守家族手当を支給されるというだけでその人たちは満足しておるのではないのであります。一番大切な最も重要な問題は、今なおソ連あるいは中共その他の外国の地に抑留されておる肉身を一日も早く帰してもらいたいというのが一日として忘れることのできない念願であるのでありますから、政府は特にこの点について全身全霊を傾けて努力しなければならないと思います。そこで先……
○小川(半)委員 私はまず鳩山総理にお尋ねしたいど存じます。総理も御存じのように、健全なる議会政治を保ち、二大政党対立の先輩国でありまするイギリスなどにおきましては、政党の総裁に任命された者は直ちに次期総裁を推薦することが慣習となっております。たとえばチヤーチル氏が保守党総裁になったときイーデン現総裁を推薦したごとくであります。またアメリカでは副大統領という最高の補佐役があり、その他副首相という例が世界の諸国に見られるのであります。これらの制度や方法には総裁や大統領や総理に万一のことがあった場合、直ちにそれにかわって政務を続け、政治に一日の空白をも許さない。また国民にいささかの不安動揺も与えな……
○小川半次君 ただいま議題となりました、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律は、昭和二十三年七月、芦田内閣の時代に制定せられたものであります。この法律の制定に先立って、同年一月、政府は総理庁審議室に命じて、世論調査を行いましたが、その結果、第一位は新年で九九・九%、第二位天皇誕生の日八六・七%、第三位建国の記念日八一・三%、第四位お盆八〇・一%、第五位平和を記念する日七一・八%、など約三十に及ぶ候補日があげられたのであります。この世論調査とほとんど時を同じうして、時事通信社でも世論調査を行なっております。これらの世論調査の結果に基いて、国会……
○小川半次君 このたび提出いたしました建国の記念日を二月十一日としたのは、過去において、あなたの説で申し上げれば御用学者がでっち上げたところの、いわば軍国主義と結びつけた二月十一日である、そういうことを意識して提案したものではないかという御説のようでございますが、われわれは毛頭そういう考えはないのでございます。軍国主義と結びつけるとか、そういう意図で出したものではなくして、これはわれわれが純粋な気持の上に立って提出したものであるということを申し上げます。
【次の発言】 それは、自分たちの住む国土を守り、文化を守り、そして民族が相互いに協力し合って自分たちの発展のために、要するに自分たちの住む国……
○小川半次君 われわれはそういう工合に考えておらぬのでございまして、要するに、ただいま纐纈君からもお答えがありましたように、明治初年に入りましてから、わが国の先覚者は欧米各国の文明、文化を取り入れたのでございまして、その際に、日本も欧米と同様な国を作り上げなければならぬ、それにはやはり自分の国の建国の日はいつであるかということも、国を立てていく源として必要であるというので、これを太政官布告によって紀元節というものを設けたり、あるいは政治の上におきましても、欧米各国と同様ないき方をとっていこうという政治がとられた、こう私たちは考えておるのでございまして、もちろんそれ以前には近代国家のような一つの……
○小川半次君 われわれは社会党の皆さんに御理解と御賛同を得たいと思いまして、本委員会におきまして努めてそのことを申し述べておるのでございます。委員会がこれをどういう方法で通過さすかいなかは、委員諸君なり委員長の配慮にまつことであって、私の権限ではないのでございます。
【次の発言】 同じようなことを繰り返すようですが、われわれは提案者であって、提案の理由を説明し、また質疑のある点はそれを答えるのが私たちの使命でございまして、本案を、委員会を通過さすかいなかということはあなた方委員なり委員長の権限でございまして、私たちの権限ではないのでございます。
○小川半次君 建国の記念日を定めたからといって、これは思想的に大きな影響を及ぼすものではないと私たちは確信しているのでございます。それはたとえば現在行われております新しい祝日を制定いたしました際にも、国民の一部の中には、天皇の誕生日を設けるということを、これは旧来の天皇中心思想を国民に植えつけるものであってけしからぬというような意見もあって、非常に思想的なことを御心配された一部の方もございましたけれども、辻原先生も御承知のように、今日はあの天皇の誕生日が国民の思想をそう左右しているとはわれわれは思わないのでございます。いわばもう問答無用というような状態に置かれているのではないかと思いますので、……
○小川(半)委員 私は自由民主党を代表して、昭和三十二年度のわが国予算案に対して、政府提出の原案に賛成し、以下これに関連して意見を申し述べたいと思います。 今わが国の国民経済力はすばらしい勢いで伸びており、この好況の波に乗って経済の発展をさらに伸ばし、これにあわせて国民生活を向上させようと意図して編成されたのが、昭和三十二年度の国の予算であって、一兆一千三百七十四億円というわが国初めての大きな数字を示したのも、この国民経済の伸びを的確に反映したものであり、それは立ち上った日本の力の自然の姿であって、決して誇張され、拡大されて描かれた青写真ではないことに大きな期待を持つものであります。 わが……
○小川(半)委員 私は自由民主党を代表して、内閣提出最低賃金法案並びに和田博雄君外十六名提出最低賃金法案及び家内労働法案について、内閣提出最低賃金法案に賛成し、和田博雄君外十六名提出最低賃金法案及び家内労働法案に反対の意を表するものであります。以下その理由を申し上げます。 第一に、社会党提出案の全国一律八千円、当分、二カ年間六千円案については、わが国の産業構造の実情、すなわち大企業と中小企業、さらに零細企業の間に賃金の格差が非常に大きく、かつ、中小企業、零細企業に従事する労働者数が圧倒的に多い状態のもとにおいては、産業経済界にいたずらに大きな混乱を生じ、かえって失業者を増大する結果となるので……
○小川半次君 ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 そもそもこの法律は昭和二十三年七月芦田内閣の時代に制定せられたものであります。この法律の制定に先だって、同年一月、政府は総理庁審議室に命じて世論調査を行いましたが、その結果第一位は新年で九九・九%、第二位天皇誕生日の八六・七%、第三位建国の記念日八一・三%、第四位お盆八〇・一%、第五位平和を記念する日七一・八%など、約三十に及ぶ候補日があげられたのであります。この世論調査とほとんど時を同じゅうして、時事通信社でも世論調査を行なっております。 これらの世論調査の結果に基いて、……
○小川半次君 お答えいたします。建国の記念日が新しくわが国の祝日の中に追加されたといたしましても、国民の考え方とか、あるいはこれによって及ぼすところの国民の思想というものが、分裂抗争するというようなそういう大げさなことをわれわれは考えていないのでございます。あなた御自身はそういう考え方を持っておるかもわかりませんが、われわれは世論調査その他からこれを勘案いたしてみるときに、そのような分裂などということはあり得ないと信じております。 それから韓国以外に他の国の、たとえば独立記念日とかあるいは革命記念日というものはこれはございますけれども、これらは御承知のように、歴史の新しい国でございまして、あ……
○小川(半)委員 議事進行について。きょうの連合審査会は、主として提案者に質問するということになっているのです。ところが提案者に対する質問よりも他の方に非常に派生してしまっておる。われわれが連合審査会を承認したのは提案者に聞くということで承認したのですから、もっと委員長しっかりやって下さい。
○小川(半)委員 和歌森先生にお尋ねいたします。あなたは歴史学者であり民族学者でございますので、これに関連して参考のためにお尋ねしたいのでございますが、あなたのお考えによりまずと、日本人は、この日本の国土に、大体何年ほど前から住んでいたと考えておられますか。
【次の発言】 六、七千年前からこの日本の国土に日本人が住んでいたとすれば、二千六百年前に一応社会生活を営むような制度ができたということは、さほど不思議でないと思うのですがいかがですか。
【次の発言】 その社会生活を最も合理的に行おうというところに、神武天皇の即位というものがある、要するに大和政朝というものが制定されたのではないかという点に……
○小川半次君 お答えいたしまする。佐藤さんもかつて昭和二十三年に新しい祝日が制定された当時の文化委員であられたので、事情を大体御承知と思いますが、当時の委員会におきましては、建国の記念日と申しますか、あなたの説は国始の日、国始祭とかそういう名称でしたが、ともあれ建国の記念日を制定しようということが圧倒的であったのでございます。しかしその日をいつにするかということにまた論議が生じまして、結局当時委員長でありました私に、二月十一日を占領軍司令部において認めてくれるなればそれでいいではないかというように大体話が当時まとまったのでございましたが、残念ながら占領軍で二月十一日を建国記念日とすることを承認……
○小川(半)委員 木村さんに簡単に一、二点お伺いしたいと思います。 お説の中に、資本蓄積に気を配り過ぎたために配当所得者を優遇するに至った、結論的にいえばこういうお説がございましたが、そのお説を裏返してみますと、資本蓄積には反対であるという意見にもとれるわけでございますが、御承知のように、資本蓄積には何としても重点を置かなければならぬと思うのです。なぜかと申しますと、今日までの日本のあらゆる産業面は、ほとんど自己資本というものを持っておらぬのです。銀行その他金融機関から借金をして産業を行なってきておるのでございまして、そうした日本の大部分の企業状態を見ますと、今申したように、自己資本というも……
○小川(半)分科員 関連して。大体今と同じことなんですが、これは特に私は京都に住んでいる関係上、京都、奈良ではやはり文化財の対象の施設物が多いのですね。ところがこれは昔できたものであって、要するに狭い道路の上に建っているとか、道路の横に建っていて、今日すでに近代国家を建設していくにはこれは幅の広い道路を作らなければならぬ。都市計画がだんだん起きてくる。しかし広い道路を作ろうとしても、これがあるためにできないのですよ。そうして発展すべき都市が発展しない。ところがここの委員というのはまたどうも話がわからぬ委員が多いらしい。とにかく自分たちの関所を守って、実にがんとしているらしい。そういうわけのわか……
○小川(半)分科員 今勝間田氏からの完全雇用の御意見が出ておりましたから大臣にお伺いするのですが、実は先般来の労働大臣の完全雇用に対するいろいろな御意見を拝聴しておりますと、少し私たちの考えている完全雇用に対する意見と違うと思うのですがね。それは、あなたにはただ完全雇用というその文字にとらわれて、非常に神経質になっておるようです。世界の労働学者の定説である完全雇用というのは、必要労働者数に全員満たなければ――全員がその労働部門につかなければ完全雇用とはいえないという、そういう説と、もう一つは、要するに必要労働者数の二・五%、三%までの失業者があっても、それは完全雇用の部類に入るのだ、こういう説……
○小川(半)主査代理 堂森芳夫君。
○小川(半)主査代理 これより質疑を行います。質疑の通告がありますから、順次これを許します。井堀繁雄君。
【次の発言】 私はまず労働省の新しい試みとして発足せしめることになった日本労働協会のことについてお尋ねしたいと思います。これは経済基礎強化資金等に充てられるものの中から十五億円を預託して、その利子約一億円をもって運営しようとするものであります。予算そのものには別段異議を差しはさむものではないのでありますが、この日本労働協会そのものの性格について掘り下げてお聞きしたいのであります。
まず第一番に、この日本労働協会が人事の掃き場、すなわち古手役人の姥捨山的存在になるのではないかと思われること……
○小川(半)分科員 社会教育関係について辻原君から詳細にわたって御質問がありましたので、私はこれに関連して二、三お尋ねしたいと思います。
青少年に非常に悪い影響を与える一つの機関として競輪というものがあるのです。この競輪というものは、人間が人間を対象としてばくちをやるのですが、どうも人間が人間にかけ事をするということは、私は教育上もあるいは道義的に見ても、非常に深く考えれば、これほど重大なものはないと思うのですが、まず大臣からこのことについてどういうお考えを持っておられるかお尋ねしておきたい。
【次の発言】 それでは、大臣は、この競輪の及ぼす悪影響は非常に大きい、いわんや青少年に及ぼすことが……
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