このページでは浅沼稲次郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○淺沼稻次郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、岸総理大臣の施政方針の演説に関連し、外交、内政の重要なる問題について質問を行わんとするものであります。(拍手) 本国会は、わが日本社会党が、憲法の規定に基いて衆参両院ともに定員の四分の一以上の賛成を求め、各院の議長を通じて、去る八月一日、外交政策、経済不況対策、労働対策等々と案件を付し、九月上旬と日限を限って要求したものであります。政府は、今度の国会に関しまして、これを受けたがごとく、伺っておるのでありますが、来たるべき通常国会は、先ほども総理大臣から話がありま一した通りに、参議院議員の半数改選並びに地方自治体の選挙が行われる前に開かれる国……
○淺沼稻次郎君 簡単に議事進行に関しまして発言を求めた次第であります。 まず第一に、私は議長に申し上げたいと思いますることは、われわれは議会の運営の正常化をはかつてこの席に臨んでおるのであります。先ほど、私が議事進行の発言を求めました。議員が議事進行について発言を求めることは、議員に許された当然の権利であると私は思うのであります。(拍手)従いまして、もちろん議院運営委員会の議を経てやることも前例にはあるのでありますが、私が議事進行について発言を求めましたのは、二階からビラをまかれた事件に関してであります。こういうような緊急な問題があつたときに発言を求めることは、議員として当然の権利であるとい……
○淺沼稻次郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、岸総理大臣の施政演説に関連して、祖国日本の当面しておる内治外交の重大課題について質問せんとするものであります。 ただいま開かれておりまする臨時国会は、さきに、わが党が、憲法の規定に基づきまして、衆参両院とも定員の四分の一以上の署名をもって、それぞれの院の議長を通じて政府に要求したのであります。すなわち、第一には、安保改定交渉の中間報告、第二に嫁、岸総理の外遊報告、第三には、最近の日本経済の動向並びに経済危機の打開、第四には、南ベトナム賠償問題、第五には、引き続いて起こっておる風水害の政府の施策、こういう工合に案件を付して臨時国会の召集を要求……
○淺沼委員 まだ参議院で予算が審議中でありますが、それにもかかわらず衆議院にまた補正予算が出て参ったのでありまして、これは前にも一、二回の前例があるそうでありますが、どうもあまりいい前例ではないと思うのであります。予算を出してその年度内に審議中にまたあとから補正予算を出すようなことは今後改めまして、本予算の中にすべてを入れて出すというような新しい慣例を作るようにしなければならぬと思うのであります。しかしこのことは他の同志からもそれぞれ質問があろうと思いますので、われわれといたしましてはこういう前例を作らないようにしなければならぬということを申し上げ、私はきょうは総理大臣を中心にいたしまして、日……
○淺沼稻次郎君 その通りであります。将来も、両党間においてこの申し合せの通りに行動するということが申し合わされております。
【次の発言】 お答えいたします。四者会談の申し合せ事項は、「正副議長の党籍離脱の慣行を樹立すること。院内に於ける議事の円滑なる運営を図る為、法規、慣例、申合せ、決議を厳に尊重し、必要により国会法の改正を考慮すること。議事協議会制度の活用又は改善を図ること。国会に対する集団的要請行動の規制については、両党による特別委員会を設けて慎重に検討すること。右各項の具体化を図り今国会中に実現を期するよう両党協力すること。」付帯申し合せとして「正副議長の選挙については、両党一致の議決に……
○淺沼議員 先日、議長が本会議において私どもを懲罰委員会に付するという宣告をしたのでありまするが、実は、私、その際に自己弁明の発言を求めまして、自己弁明をしたいと考えておったのであります。しかし、議事の都合上より、そういう機会が与えられなかったのでありまして、そのときに申し上げようと思いましたことも含めまして、申し上げるのでありまして、この点を一つ御了承を願いたいと思うのであります。 まず、最初に、私は、議長がどういうような理由でこの懲罰委員会に付したのか、全く理解に実は苦しんでおるものであります。これは、何も私一人でもなく、国民もまた、ひとしく議長のやり方に対しては憤激しておるものと信じて……
○淺沼委員 私は社会党を代表いたしまして、今議題になっております法律案に関連をいたしまして、官公庁で働く労務者の賃金べース一般につきまして質問をしたいと思うのであります。 まず第一に、岸内閣には給与担当の大臣がなくてはなはだ遺憾に考えておったのでありますが、われわれが強く要求いたしました結果、益谷副総理が賃金担当の大臣となられたことを心から私は慶福するものであります。 そこで問題になります点を伺ってみたいと思うのでありますが、憲法第十五条によりますと、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という規定がございます。そうして「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。