このページでは砂原格衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○砂原委員 昨日の広島県、島根県の豪雨に対する被害状況がお手元の方へわかっておることと思いますが、どの程度であるか、御説明願いたい。
【次の発言】 建設省の方へ今朝参りまして私が調べたところでは、各県から詳細な報告が入っておるということであります。農林省は、特に広島県の高田郡地域のごときは、相当田畑の流失もあるかのように聞いておるのでありますが、政府当局でさような問題が今なおまだ御調査になっておらないということはちょっとおかしいと思うのですが、各県からも何か報告でもしておるのではないのでありますか。
【次の発言】 調査はしておられるが、報告がまだ入っていないといいますと、広島県、島根県の各県の……
○砂原委員 私が申し上げることは、質問というよりも、むしろ陳情というような形になるかもわかりません。私の地元で、広島市の基町公園という中に、現在市が計画の一部変更を願って、現在の住宅を鉄筋で建設を一部やっておるのであります。これは、私が申し上げるまでもなく、御承知のように、広島市が原爆によって、その後輜重隊あるいは衛戌病院等の敷地の跡に、広急措置として住宅の建設をやったわけです。その建設をやったために、次から次へやみ建築も入ってきて、現在では、戸後にして約五千戸近く建設をいたしておるのでございます。現在鉄筋の高層建築物を建てますのは、まだ市あるいは公団等によって、一時建設をやったものの地域に建……
○砂原委員 関連して。この法律を改正せられますに当って、これに最も関係の深い――これは、全国的にあるかどうかということは、私もよくわかりませんけれども、私の地域等では、内水面の漁業の問題とからみ合って、砂利採取の問題が非常に複雑な問題を起しておる。局長も御存じだと思うのでありますが、今太田川の改修をやっておりますのに対しても、太田川漁業組合というものがありまして、それが七千万円か八千万かの補償を払えというので、がらがら言っておるような状態でありまするが、砂利の採取権の許可をとりまして採取をしておる上に、漁業権の方の補償を払わなければならぬ、その際には、漁業補償の方が砂利の採取料よりも高率な補償……
○砂原委員 関連して……。大臣にお尋ねしてみたいのでありますけれども、この住宅問題については、政府が計画をされるだけではとうてい住民の希望を満たすことはでき得ないと思う。従って、公庫の金を借りて住宅の建設をしたいという希望は、一応自分の収入がかりに三万円とか四万円ある人であったら、何とかして公庫の金を借りてでも自分が住宅を建設をしていきたいという希望を持っておるのは、お互いの共通の心理だと思います。そこで、公庫の金を借りることは借りられるけれども、さて建てようとする場合に、土地の問題で行き詰まってしまう。土地を借りようといってみたところで、このごろ土地を持っている人が容易に貸してくれない。そう……
○砂原委員 建設業法の一部を改正する法律案について建設大臣にお尋ねをいたします。本案を実施するようになりますと、既存の建設業者に圧迫を加えるような結果をもたらしはしないかと考えるのでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 労働省の所管の職業訓練法の制定によって、すでに職種別の技能検定が現在実施されておるのであります。これと類似するような目的を持っておる法律の改正であると思いますが、この点はいかがですか。
【次の発言】 第五条第一項第二号の改正を行なうとしますと、今後建設業者の登録は当然ふえてくる。その登録がふえてくるということは、結局既存の業者を圧迫することになる。かよう……
○砂原委員 今の発言に対しては異議はないのですが、国会図書館の館長が長期にわたって欠員になっておるのであります。こういうことは、国会の図書館である以上、まことにみっともない話だと思うのです。すみやかに館長の選任をし、任命されることを要望いたしまして、今の委員長の発言に賛成いたします。
【次の発言】 きょうの委員会で一応そういうことを皆さんから御同意を賜われば、強く正副議長に要望してもらうということでけっこうです。
○砂原委員 関連してお尋ねするのですが、公団、公庫は、貸付については、どうも先ほどの御質問のように資本の大きい会社、大企業に対しての貸付は楽にいく。小企業に対する貸付は非常に事がやかましくなっておるという面が私は多分にあると思う。特に公団の金ですから、出した以上は回収ということが目的であるということは、それはわかっておる。けれども、回収を前提の大条件として貸付をするのか、公益のためにこの建設をするのか。この建前をもっとはっきりしてもらわぬと困る。あなた方が答弁なさるときと、実質に貸付をするときの取り扱いは多く変わっている。局長が考えられる、あるいは建設省が考え、国が考えた住宅政策というものは、……
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