小笠公韶 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは小笠公韶衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第43回国会 衆議院本会議 第44号（1963/06/30、29期、自由民主党）

○小笠公韶君　私に対するお尋ねに対しましてお答えをいたします。 　本案を作成するにあたりましては、他の受勲者との関係をどう考えたかということでありますが、このことにつきましては、同じく金鵄勲章受給者でも、御説明のとおり一時賜金をいただいておる方々がおるのでありまするが、それをも一応考慮いたしましたが、さしあたり年金受給者に限り、本法案の対象といたしたような次第であります。 　第二の御質問は、本案策定に当たっての背景として、軍国主義的なあるいは懐古的な風潮に影響されて立案したのではないかというようなお話でございましたが、私はそういうことはございません。本案第一条に規定してあるとおりであります。 ……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 内閣委員会 第3号（1960/12/17、29期、自由民主党）

○小笠委員　ただいま議題となっております行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表して、三党の共同提案にかかる修正案を提出いたします。 　修正案はお手元に配付してありますので、朗読は省略さしていただきます。 　御承知のように、現在行政機関職員定員法のワク外にある常勤労務者及び常勤的非常勤職員等のうち、その職務の性質及び勤務の実態において、定員法上の職員とほとんど異ならないものが多数に上っております。これらの定害毒公員外職員の定員化問題は、去る第二十二回国会以来の懸案事項でありますので、昨年に引き続き今回も可能な範囲で、すなわち約五千名の定員……

第38回国会 内閣委員会 第32号（1961/05/10、29期、自由民主党）

○小笠委員　駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　この改正案は、本法の施行の状況及び駐留軍関係離職者の特殊事情にかんがみ、実情に即した改正を行なおうとするのがその趣旨でございます。 　その要旨を御説明申し上げますと、まず第一に、中央協議会の委員に厚生次官を加えるため委員の定数を一名増加し、連絡調整を一段と強化することであります。 　第二は、中央協議会に事務局を設置し、機能の強化をはかることであります。 　第三は、条例によって置くことができるとなっております都道府県協議会と同様に、市町村にも駐留軍関係離職者等対策協議会を設けることができることとし、国……

第41回国会 内閣委員会 第11号（1962/09/02、29期、自由民主党）

○小笠委員　本案に対しまして、提案者の提案理由の御説明を昨日の質疑応答で拝聴いたしまして、どうしても納得がいかないのであります。従いまして、二、三の点についてお尋ねをいたしたいと思います。非常に平凡なことを伺うのでありますから、明快に一つ御答弁をお願い申し上げたい。もうくだらぬ修飾語は要りませんから、明快率直に御答弁を願いたいと思うのであります。 　私は、特に政府側に対しまして若干の点を伺いたいのですが、その第一は前国会で審議をいたしました防衛庁設置法等の一部を改正する法律、その内容は、防衛施設庁を設置することを内容としておったのでありますが、この点についても、　日がたちましたので、あらためて……

第42回国会 内閣委員会 第1号（1962/12/17、29期、自由民主党）

○小笠委員　ただいま議題となっております旧金鵄（し）勲章年金受給者に関する特別措置法案につきまして、自由民主党を代表して修正案を提出いたします。 　案文はお手元に配付してありますので、朗読を省略させていただきます。 　修正案の第一点は、一時金の支給開始が原案では昭和三十七年四月一日となっておりますのを、すでにその日は過ぎておりますので、これを昭和三十八年四月一日と改めようとするものであります。 　第二点は、行政不服審査法が本年十月一日施行されましたので、これに伴いまして、原案の不服の申し立てに関する規定を整備しようとするものであります。 　何とぞ御賛同あらんことをお願いいたします。

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号（1963/06/25、29期、自由民主党）【議会役職】

○小笠委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長が本日所用のため出席できませんので、委員長の指名によりまして、私がかわって委員長の職務を行なうこととなりましたから、よろしくお願いいたします。 　結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案件を一括議題とし、質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。森山欽司君。

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号（1963/07/05、29期、自由民主党）【議会役職】

○小笠委員長代理　野原君に申し上げますが、あと井堀君が質疑をされることになっておりますので、結論をお急ぎ願います。

第43回国会 商工委員会 第31号（1963/05/31、29期、自由民主党）

○小笠委員　中小企業のわが国の経済、社会上に占めております重要な役割り、またこれまで果たしてまいりました偉大なる効果につきましては、いまさら申し上げるまでもございません。私は、中小企業のその社会的、経済的地位のも大なるにもかかわりませず、これまで多くの問題をかかえ、苦難の道を歩んできたことも、また事実であります。このためにいろいろな施策が行なわれてきたのでありますが、いまだ全体的かつ総合的な視野のもとに、その政策の方向あるいは態度が明示されなかったのであります。ところが、このたび、中小企業のあるべき姿とその政策の総合的目標を定める中小企業法案が、政府、日本社会党及び民主社会党からそれぞれ提案さ……

第43回国会 商工委員会 第32号（1963/06/04、29期、自由民主党）

○小笠委員　前町の質問で、政府案第十九条の規定によっては解決し得ない分野が、中小企業と中小企業以外のものとの間においてあることを指摘したのであります。この分野というか、問題の場面をどう取り扱うかということは、中小企業対策として最も困難な場面であると思うのであります。特に現在の法体系のもとにおいて、そう思うのであります。中小企業の立場からいたしますと、大きな力を持つ中小企業者以外のものの進出でほんとに苦しい、何らかの手によって中小企業以外のものの活動をチェックしてほしいところなのであります。そうすれば、中小企業の立場がはっきりし、安心できるのであります。そこで、いわゆる事業分野の確定という問題が……

第43回国会 内閣委員会 第2号（1963/02/19、29期、自由民主党）

○小笠議員　旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案の趣旨の説明をいたします。 　旧金鵄勲章年金令が明治二十七年勅令第百七十三号によって制定されましたことは御承知の通りであります。その後この年金令は昭和十六年に至り勅令第七百二十五号によりまして廃止されましたが、同時にまたこの勅令により昭和十五年四月二十九日以前の叙賜者につきましては、旧令によって年金は下賜されていたのであります。しかるに終戦後昭和二十一年三月にいたりまして、これらの勲章年金は、昭和二十年十二月末を限りといたしまして、一切廃止されることとなって今日に至っておる本のであります。 　戦後十八年、この間幸いに我が国の経済は順調に再建発……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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