井伊誠一 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは井伊誠一衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第47回国会 衆議院本会議 第2号（1964/11/20、30期、日本社会党）

○井伊誠一君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員渡邊良夫君は、去る十一月四日、にわかに逝去いたされました。まことに痛惜の至りでございます。 　私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。（拍手） 　私は、渡邊君とは所属党派を異にはしておりますが、日ごろ君の庶民的にし誠実なお人柄に心から敬服していたのでありまして、思いもかけぬ君の御逝去の報に接し、驚愕おくところを知らなかったのでございます。 　渡邊君は、明治三十八年十月、新潟県北蒲原郡黒川村にお生まれになり、長じて大阪商科大学に進み、昭和五年に同大学を御卒業になりました。 　昭和六……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 法務委員会 第13号（1964/03/12、30期、日本社会党）

○井伊委員　今度いわゆる身のしろ金目的の誘拐を特に取り上げて、本国会に提案をされるようになりましたのは、どういう事情からでありますか。
【次の発言】　ただいまの御説明では、この種の犯罪が近年になってから多くなってきた、こういうことでありますがおそらくは、ただ多くなったというだけでなくて、その身のしろ金を目的とするところの誘拐というものはさまざまなむずかしいものを内包しておって、そうして誘拐の方法などについても著しく危険なものをはらんできており、被誘拐者に対する身柄を危険にするような性質も含まれている。そういうものを、今度その身を案じているところの人たちのその憂慮に乗じてやるという、その性質とあ……

第46回国会 法務委員会 第30号（1964/04/24、30期、日本社会党）

○井伊委員　私はこの法案が出たときに、暴力団に対するところの対策、その基本的な方針について法務大臣にお伺いをしたいと思います。さきに三田村委員によってもその点質問されておるのでありますけれども、お答えがきわめてはっきりしません。私は重ねてその点を大臣にお伺いする次第であります。
【次の発言】　ただいまのお答えは、暴力犯罪の防止対策ということにつながる非常に広い範囲の対策を述べられておると思うのであります。しかし、私のお聞きしたいのは、いま問題になっております暴力団の規制のためにいまの暴力行為等処罰に関するところの法律を改正しようとしている、そうして説明も常に暴力団ということをもって説明をされて……

第46回国会 法務委員会 第34号（1964/05/14、30期、日本社会党）

○井伊委員　遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約が批准される、それに対応しての国内法として、いまの遺言方式の準拠法に関する法律案、これが出されておるわけでありますが、この遺言方式に関する法律の抵触に関する条約、これに加盟をしておるものが十二カ国といわれていますが、批准をしているのが三カ国であって、わが国がこれに批准を与えれば四カ国になる。こういうようなことに承っておるのでありますが、この条約に参加をした国々はそれぞれこういうような国内法があろうと思うのですが、それぞれすでにもう、こういう日本のただいま出されておりますような準拠法というものはできておるわけでございましょうか。その点をお伺いし……

第48回国会 法務委員会 第11号（1965/03/09、30期、日本社会党）

○井伊委員　裁判の執行制度の根本的な進め方について、その調査の状況をお聞かせを願いたいと思うのです。 　昭和二十九年にすでに法制審議会に対して、この根本的な制度のあり方について改善するところがあればどういう点を改善すべきかということの諮問をしておられる。それに対して、今日までその答申なるものは出ていないと考えるわけでありますが、その間の進め方を、いまどういう程度のところまで出ておるかをもう少し御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　御答弁では、法制審議会における審議の内容がどうもあまりよくわかりませんが、菅野さんは直接は法制審議会のほうには御関係ないわけですか。

第51回国会 法務委員会 第4号（1965/12/24、30期、日本社会党）

○井伊委員　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました二つの法案に対して反対の意思表示をしたいと思います。 　それは、この案件は、本来人事院勧告によりましてその施行の期日は五月の一日となっておるのであります。しかるに、本法案においては九月の一日とこれがなっておる。われわれはこの裁判官の報酬あるいは検察官の俸給については、人事院勧告に基づいてこれが直ちに行なわるべきことを常に政府に対して注意をしておったのであります。このたびもまた人事院の勧告の趣旨から、政府の一般職俸給の改定をするにあたって、裁判官の報酬あるいは検察官の俸給も、ともに五月一日からこれを行なうべきことを言っておるので……

第51回国会 法務委員会 第15号（1966/03/16、30期、日本社会党）

○井伊委員　私は、裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたしたいと思います。 　この裁判所法の一部改正の点では、地方裁判所に調査官を置くことにするということでありますが、この置かんとする必要、理由というものは、近年工業所有権に関する事件と租税に関する事件が相当多数に出されておる。かっこの裁判は長期化する傾向がある。で、何とか迅速かつ的確にこの裁判を行ないたいというのがその趣旨でありますが、この工業所有権に関する事件というのはどういうふうにふえておるのであるか、また、その工業所有権に対するところの裁判というものの内容はどういうものなのであろうか、これを承っておき……

第51回国会 法務委員会 第43号（1966/06/07、30期、日本社会党）

○井伊委員　委員諸君の質問によりまして、大体のところは終わっておるように思うのであります。したがいまして、私のお伺いすることはほんの数点のことになったと思います。 　この執行官の法が実施せられますというと、まず役場が廃止せられて、裁判所に一般の書記官と同様に勤務をするという、そういう体制になるということでありますが、廃止せられますところの役場の数は、伺いましたところによりますと全国では二百三十、出張所が三十四。このうちその役場が裁判所の庁舎外にあるところのものが六十七だというように承ったのですが、こういう二百三十もの、そのうちにいまの、裁判所の庁舎外にあるところの六十七、これも含めて全部廃止を……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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