井原岸高 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは井原岸高衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

委員会発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 内閣委員会 第44号（1965/05/13、30期、自由民主党）

○井原委員　議事……（議場騒然、聴取不能）

第51回国会 建設委員会 第4号（1966/02/18、30期、自由民主党）

○井原委員　私は、建設施策について、総合的に若干の御質問を大臣に申し上げたいと思うのでございます。 　先般、建設大臣は、建設行政の基本的な考え方の中で、「すべての国民が希望に満ちた明るい生活を営むことができる豊かな社会をつくることが政治の理想でありますが、私は、このような理想を実現するために、産業、経済、文化等のすべてにわたる国民生活の基礎をつくり上げるところに建設行政の使命がある」、かように述べられておるのでございます。これはまことにごもっともな所信でございまして、私も全く同感でございます。こうしたお考え方のもとに、かつて過去の大臣ではおやりになれなかった瀬戸山大臣の新しい施策並びに大型な予……

第51回国会 建設委員会 第9号（1966/03/09、30期、自由民主党）

○井原委員　自由民主党、日本社会党、民主社会党三党を代表いたしまして、海岸法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を提出いたします。 　政府は、本法の施行に当たつては、左の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、わが国における海岸事業は、その歴史もきわめて新しく、全く軽視されてきたものであるが、四面環海のわが国にとつて、海岸事業の重要であることは、言を俟たない。よつて、臨海地域における国土の保全と開発のために、すみやかに、長期計画を樹立すべきこと。 　二、海岸管理者に代つて、主務大臣が自ら施行する海岸保全施設の工事に要する費用については、全国の直轄海岸の中で……

第51回国会 建設委員会 第12号（1966/03/18、30期、自由民主党）

○井原委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表して、次の附帯決議案を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法案に対する附帯決議案 　　政府は、本法の施行に当たり、左記について特に配慮すべきである。 　一、今後における道路整備事業の推進に当っては、道路法等の基本法に基づき、交通安全施設等の整備に遺憾なきを期すること。 　二、交通安全施設等整備事業三箇年計画の実施に当っては、その一元的運営を図るとともに、地方財政窮乏の現状にかんがみ、これを圧迫せざるよう財政措置等について十分の考慮を払い、交通安全対策の万全を期すること。 　　右決……

第51回国会 建設委員会 第13号（1966/03/23、30期、自由民主党）【議会役職】

○井原委員長代理　茜ヶ久保重光君。
【次の発言】　次会は来たる二十五日金曜日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十四分散会

第51回国会 建設委員会 第15号（1966/04/01、30期、自由民主党）【議会役職】

○井原委員長代理　ただいま下平委員からの要求の資料の提出をお願いいたします。
【次の発言】　次会は来たる六日水曜日、午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれで散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会

第51回国会 建設委員会 第20号（1966/04/20、30期、自由民主党）

○井原委員　委員長の御指名によりまして、ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の草案の趣旨について、簡単に御説明を申し上げます。 　特殊土壌地帯は九州、四国、中国から中部地方にまたがり、シラス、ボラ、コラ、赤ホヤ、花崗岩風化土、富士マサ等の特に侵食を受けやすい性状の土壌でおおわれ、その風土的悪条件から、台風、豪雨等による被害が特に著しく、またその農業生産力もきわめて低位なる状況であります。 　かかる実情に対処するため、さきに昭和二十七年四月議員立法として、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法が制定され、さらに昭和三十一年三月及び昭和三十六……

第51回国会 建設委員会 第28号（1966/06/01、30期、自由民主党）【議会役職】

○井原委員長代理　帆足計君。
【次の発言】　長谷川正三君。
【次の発言】　神近市子君。
【次の発言】　中村高一君。
【次の発言】　参考人の方々には、御多忙中にもかかわりませず、長時間にわたりまして御出席をわずらわしましたこと、ありがとうございました。お礼を申し上げます。 　次会は来たる三日金曜日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時三分散会

第51回国会 建設委員会 第31号（1966/06/08、30期、自由民主党）

○井原委員　ただいま議題になりました土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党を代表しまして、三党の共同提出による修正案を提出いたします。 　お手元に修正案が配付してございますので、別に朗読はいたしません。修正案の趣旨を簡単に申し上げます。 　御承知のように、現行法では、取得した土地の管理については規定がなく、これが適正な管理をはかるため、起業者は取得した土地については、公共の利益に沿うよう適正な管理を行ない、土地を事業の用以外の他の用に利用し、また利用させるときは、当該土地の周辺の環境を阻害しないよう配慮しなければならないようにしたことでございます……

第51回国会 建設委員会 第32号（1966/06/10、30期、自由民主党）

○井原議員　ただいま議題になりました自由民主党、日本社会党、民主社会党提案にかかります日本勤労者住宅協会提案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　近年著しく改善された衣や食に比べ、国民生活の最も基盤となる住宅事情がはなはだしく立ちおくれていることは、御承知のとおりであります。 　このため、政府においても、社会開発の一環として住宅対策を重視し、国民の居住水準の向上をはかり、少なくとも昭和四十五年度までに一世帯一住宅の実現を期することとし、今国会に住宅建設計画法案を提案し、これに基づき昭和四十一年度以降毎五年ごとに住宅建設五カ年計画を策定することとしておりますが、今後の計画……

第51回国会 建設委員会 第34号（1966/06/25、30期、自由民主党）【議会役職】

○井原委員長代理　山下榮二君。

第51回国会 建設委員会 第35号（1966/06/27、30期、自由民主党）

○井原委員　ただいま議決いたしました流通業務市街地の整備に関する法律案に対し、私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、次の附帯決議案を提出いたします。 　まず附帯決議案の案文を朗読し、趣旨の説明にかえることにいたします。 　　　流通業務市街地の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり、次の措置を講ずるよう努めるべきである。 　一、流通業務団地の譲受人の選考については、大規模事業者に偏することを避けること。 　二、中小規模事業者の協業により、譲受人としての資格をそなえることが出来るものに対して、積極的に財政金融上の助成を行ない、指導にあたること。 　三……

第52回国会 決算委員会 第2号（1966/08/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○井原説明員　去る八月五日に、東京地検は、衆議院議員田中彰治氏を恐喝、詐欺罪で逮捕いたしました。 　なお、同日、同事件に関連いたしておりまする六名を逮捕いたしておるのでございます。目下、東京地検におきまして、鋭意捜査中であります。 　逮捕の事実、要旨等につきましては、専門的なことにわたりますので、専門員に説明をさせることにいたしたいと思います。
【次の発言】　当決算委員会は、行政上の施行の問題を究明いたしまして、正しく行政を進めていくという、きわめて重要な委員会でございまして、かつて私も当委員会の理事をつとめておりましたこともございます。今度のこの田中君の問題につきましては、まことに遺憾な問題……

第52回国会 建設委員会 第2号（1966/07/29、30期、自由民主党）【議会役職】

○井原委員長代理　都市計画に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。神近市子君。
【次の発言】　次に、道路に関する件について調査を進めます。 　この際、本件調査のため、本日、日本道路公団理事内田襄君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、参考人からの意見聴取は質疑応答の形式で行ないたいと存じますので、御了承を願います。
【次の発言】　質疑の通告がありますので、これを許します。井谷正吉君。

第53回国会 法務委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○井原政府委員　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。 　政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知のとおりであります。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、以下簡単に改正の要点を御説明いたします。 ……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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