奥野誠亮 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは奥野誠亮衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 大蔵委員会 第55号（1964/06/19、30期、自由民主党）

○奥野委員　新潟地震の新聞記事を見ておりますと、新しいビルディングがこわれておったり、あるいは新しくつくった橋梁が落ち込んでおったりしておりますことに国民はひとしく疑問を抱いているのじゃないだろうか、かように考えるものでございます。しかし特定の地帯――地盤沈下の激しいところでございますので、特定の地帯だけでそういう現象が起こっているのか、あるいはどこの地帯であっても比較的新しい建物などにそういう現象が多いのか、大臣先刻ごらんになっておりますので、その点をお教えいただければしあわせだと思います。
【次の発言】　大臣の御見解では新しいものだから被害が大きかったということではなしに、たまたま新しいも……

第46回国会 地方行政委員会 第23号（1964/03/17、30期、自由民主党）

○奥野委員　一点だけ自治大臣にお尋ねいたしておきたいと思います。 　今回の税制改正にあたり、外航船舶に対してはその固定資産税を課さないこととする反面、特別とん税の税率が引き上げられております。この措置は、現下の海運界の状況にもかんがみ、関係市町村の減収を補てんしながら、わが国外航船舶の国際競争力を強化するためにとられたものであると理解しております。したがって、固定資産税の免除は五年間とされておりますけれども、五年を経過した暁においても、現在の状況と異なる特別の事情を生じません限りは、さらに引き続いて外航船舶に対する固定資産税免除の措置が講ぜられるものと理解したいのでありますが、そのように了解し……

第46回国会 地方行政委員会 第44号（1964/05/14、30期、自由民主党）

○奥野委員　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案に対する自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案にかかる修正案につきまして、私から提案理由の説明を申し上げます。 　修正案の案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただきます。 　まず、修正案の第一は、都からの事務の移譲によって、新たに特別区が処理することとなる事務のうち、清掃事務について、その内容を明確に規定するとともに、そのうちで、現在、都が処理している事務にかかる部分については、別に法律で定める日から施行するものとすることであります。 　すなわち、今回の法改正により、都から特別区に移譲する……

第46回国会 地方行政委員会 第64号（1964/09/01、30期、自由民主党）

○奥野委員　新産業都市建設促進法が公布されたのが三十七年五月でございますから、二年半近く経過しておるわけであります。また、このような考え方が国会で論議されましたときから考えてまいりますと、かなり長い年月を今日では経過いたしておるわけであります。経済企画庁からすでに建設基本方針も示されておるわけでございますけれども、建設基本計画が具体化いたしませんと、新産業都市の建設は前進しない、かように考えるわけでございます。鋭意、この建設基本計画の承認については、経済企画庁で御努力いただいておるとは思うのでございますけれども、どのような経過をたどっておるのか、そしてまたどういうところに問題が現にあるのか、同……

第46回国会 地方行政委員会 第65号（1964/09/10、30期、自由民主党）

○奥野委員　ちょっと関連して。亀山先生の志野さんへの質問に関連してお尋ねしたいと思ったのですが、ちょっとおくれまして申しわけございません。お許しをいただいて、トルコぶろのトルコ嬢のサービス料金、この支払い形態が区々であるようにいま伺いました。料金の外でトルコ嬢にサービス料が支払われる、全く料金が示されていない場所もあるんじゃないか、こう思うのですが、それがなければしあわせであります。全く示されていないなら、私は、協会として料金のほかにトルコ嬢に対するサービス料幾らという金額が掲示されておったほうが、衛生施設としてトルコ浴場を将来維持していくのには必要なことじゃなかろうかと考えますので、その点お……

第48回国会 大蔵委員会 第33号（1965/04/21、30期、自由民主党）

○奥野委員　たいへんおそくなっておりますので、お尋ねをさらに重ねますことは、同僚委員の方々、その他にたいへん御迷惑だと考えるわけであります。したがいまして二、三の点をごく簡単に端的にお尋ねするにとどめまして、あとは後日に留保させていただきたい、かように考えるものでございます。 　お尋ねしたい一つは、外務員について設けられました六十四条の規定に関する点でございます。証券業について免許制を採用せられたということに並ぶ重要な規定だ、かように考えているわけでございます。証券界の現段階から見ますと、投資家保護を徹底していくという必要がきわめて大切であるという認識においては、私も強いものを持っているつもり……

第48回国会 地方行政委員会 第10号（1965/02/25、30期、自由民主党）

○奥野委員　ただいまの議題につきまして、数点簡単に御質問を申し上げたいと思います。御答弁も端的にお答えいただいてけっこうでございます。 　最初に、新産、工特に関します特別立法に対しまして、財政援助の方途が確立しておりませんために、画竜点睛を欠くうらみがあったわけでありましたが、諸種の困難を排して財政援助立法をつくり上げていただきました御努力に対しまして、深く感謝を申し上げるものでございます。 　日本の市町村の発展を眺めてまいりました場合、全く発展の間に間に無計画にできてきておる。その結果はみにくい姿になっておるんだというような指摘が、先進諸国から批判されてまいったわけでございまして、私はやはり……

第48回国会 地方行政委員会 第13号（1965/03/05、30期、自由民主党）

○奥野委員　第一に、税源配分に関連してお尋ねをしておきたいと思います。 　地方税法は地方自治制度の基本をなすものの一つである、かように考えておるものでございます。さらに言いかえれば、地方税制度のあり方が、地方自治を伸ばしも殺しもできるんじゃなかろうかと考えるわけでございます。責任のないところに独立はないといわれて、責任を持って活動に必要な財源を確保していく、それは地域内の税源によって税収入を確保していくことだと考えるわけでございますので、地方自治体の財源が独立税を中心として構成されることが最も望ましい、かように考えるものでございますけれども、この点についてのお考えをただしておきたいと思います。

第48回国会 地方行政委員会 第17号（1965/03/16、30期、自由民主党）

○奥野委員　娯楽施設利用税のことについて税務局長に一言お尋ねをしておきたいと思います。 　今回の法律改正にあたって、ボーリング場を娯楽施設利用税の課税対象に追加されて、料金を課税標準とする場合には百分の十の税率を適用するということにして、適用税率の区分を明確にする措置をとられたことは適切な改正である、かように考えておるものでございます。ボーリングは最近の発展に属しておるものでありますが、多くの府県では条例でボーリング場を指定して課税をするという態度をとってきたと思っておるのであります。同時に、その場合に、利用度の状況等に応じまして、一レーン幾らといったような税額のきめ方をしている、いわゆる外形……

第48回国会 地方行政委員会 第20号（1965/03/23、30期、自由民主党）

○奥野委員　市町村合併の問題につきましては、合併の時期を失した団体がありましたり、あるいは当初の規模よりももう一回り大きな規模に合併をしておいたほうがよかったのではないかというような団体もあったりいたしたわけでありますけれども、合併をする結果は、地方交付税交付金が減額になってきたり、あるいは議員定数が減ってきたりするので、なかなか踏み切れないというような状態もあった際でありますので、今回のこの政府提案の立法はたいへん時宜を得たものである、かように考えているのでございます。一般的には市町村合併で相当な混乱も経過している際でありますので、再びそのような混乱状態を招くことを好まないと考える向きもある……

第48回国会 地方行政委員会 第29号（1965/04/13、30期、自由民主党）

○奥野委員　地方議会の共済会の制度の問題に関連いたしまして全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体から退職一時金制度の法制化についての要望がなされているわけでございますけれども、政府においてこれを御存じであるかどうかお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】　三団体からのお話を伺っておりますと、六割以上の議員の方々は掛け金の掛け捨てと言いましょうか、結局受給年限の十二年以上在職という姿にはなっていないように承知しているわけでございます。半数以上がこの法律に規定されております共済会の対象にならない結果になっている。もしそれが事実であるとしますならば、やはり制度上問題……

第48回国会 地方行政委員会 第35号（1965/05/11、30期、自由民主党）

○奥野委員　ただいま議題となりました自民、社会、民社三党の共同提案にかかる地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　御承知のとおり、現在地方公共団体の議会の議員に対する退職給付としては、地方公務員等共済組合法に基づく地方議会議員共済会による給付が行なわれておりますが、これは多年にわたり地方公共団体において議会活動に従事した議員に対し老後の生活を保障し、あるいはその遺族の生活の安定をはかるという互助年金制度の趣旨を受け継いで、公務傷病年金の場合を除き、議員としての在職期間十二年以上を要件とする年金給付であります。 　し……

第51回国会 建設委員会 第1号（1965/12/24、30期、自由民主党）

○奥野委員　私は、この法案に関連いたしまして、三点について政府の所信をただしておきたいと考えるものでございます。 　その一つは、文部大臣にお伺いいたしておきたいと思います。古都のよさは史跡や文化財ととけ合った風土の美しさにもあると考えておるものでございます。全体としての歴史的風土がいかに維持、開発されても、個々の史跡や文化財がなおざりにされてはやはり歴史的風土そのものが生きてこないということになると考えるものでございます。そういう意味でこの法案は文化財保護行政や文部省の責任を解除するものではなく、より積極的な努力を期待しているものと言うこともできるのでございます。この法案の主管は建設省というこ……

第51回国会 産業公害対策特別委員会 第13号（1966/04/21、30期、自由民主党）

○奥野委員　私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、自動車排気ガス規制に関する件について決議をされたいとの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　自動車排気ガス規制に関する件（案） 　　自動車の排気有毒ガスによる空気汚染は、国民保健上看過できない重大な問題であり、さらに最近における車輛激増の実情にかんがみ、政府はすみやかに左記の規制措置を講じ、厳重に励行すべきである。 　一、本年九月から販売される新型車（特定の車を除く。以下同じ。）には、エンジンの改造により一酸化炭素の濃度を三％以下とすること。 　二、明年九月から販売される新型車は一酸化炭素の濃度……

第51回国会 産業公害対策特別委員会 第20号（1966/06/25、30期、自由民主党）

○奥野委員　私は、自由民主党、日本共産党及び民主社会党を代表いたしまして、立地規制による産業公害防止に関する件を本委員会の決議とされたいとの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　立地規制による産業公害防止に関する件（案） 　最近産業公害を発生する工場が無秩序に建設され、しかも過密地帯に集中されているため、住民福祉に重大な障害を与えている。 　よって政府は速かに土地利用計画を確立して産業の再配置を行なうとともに、当面、左記立地規制の立法、行政措置によって公害予防に萬全を期すべきである。 　一、公害を発生するおそれの強い事業については、過密地域においては、一定の環境基準内に……

第51回国会 大蔵委員会 第2号（1965/12/22、30期、自由民主党）

○奥野委員　国と地方の関係につきまして、財政処理特別措置法案の諸問題をお尋ねしたい、かように考えているものでございます。次の質問予定者がすでに見えておられますし、また、人事院の給与局長にずいぶん長い時間お待たせした結果になったわけでございます、そこで、人事院に関する質問だけを簡単に申し上げまして、委員長のお許しを得て、あとの質問は後日におくらしていただきたい、かように考えるものでございます。 　人事院の給与勧告を最大限度に尊重していきたい、それは政府の態度でもあり、与党の考え方でもあるということは御理解いただいていると思うのでございます。反面、年度の中途に勧告が出されて給与改定をさかのぼって実……

第51回国会 大蔵委員会 第3号（1965/12/23、30期、自由民主党）

○奥野委員　昭和四十年度財政処理特別措置法案に関連をいたしまして、昨日に引き続いて国と地方との関係について若干お尋ねいたしたいと思います。 　第三条を拝見いたしますと、所得税等三税の減収に伴って歳入欠陥となる結果、地方交付税交付金の額が五百十二億円程度減額になる、それを「一般会計の当初予算に計上されたところによる。」と、こう書かれている結果は、減収額の全額を国庫の一般会計で補てんするのだ、こうなっているように思うのでございます。言いかえれば、全部国庫の責任で穴埋めをするのだから、将来とも地方財政の面においては負債が残らないのだ、こう考えられるわけでございまして、そのとおり、額面どおりに受け取っ……

第51回国会 地方行政委員会 第5号（1965/12/27、30期、自由民主党）

○奥野委員　私は自由民主党を代表して、昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案につきまして賛成の討論を行なおうとするものであります。 　この法案の内容をなします第一点は、地方公務員の給与改定を財政面から計画的に推進していこうということでございまして、今日では多年の例になっていることではございますが、適切な措置といわなければなりません。ただ不幸な政局から、給与改定の結果増額になります部分を年内に円滑に公務員に支給し得る時期までに議了できなかったことを、まことに遺憾に考えておるものでございます。 　第二点は、所得税等三税の減収に伴います地方交付税の原資五百十二億円を国庫で補てんしようとして……

第51回国会 地方行政委員会 第15号（1966/03/11、30期、自由民主党）

○奥野委員　いま委員長からお話のありました法律案についてお尋ねをいたします前に、自治大臣にお見えいただきましたし、この間からお尋ねしたいと思っておりましたことを一つだけ簡単に質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。 　それは、公立大学に関連する問題でございます。国と地方の事務の配分という見地から、小中学校は市町村、高等学校は府県、大学は国というのが基本的なたてまえだろう、かように考えておるわけでございます。しかしながら大学でも、女子の短期大学のような花嫁修業といった面を多分に持っているものでありますとか、あるいは京都市のような芸術の都においては主としてそういう意味の大学を設置して……

第51回国会 地方行政委員会 第17号（1966/03/22、30期、自由民主党）

○奥野委員　時間の関係から、四人の方々に一まとめに御質問申し上げたいと思いますので、またお答えもできる限り簡潔にしていただいたほうがしあわせである、かように考えるわけでございます。 　最初に、税制調査会委員の松隈さんにお尋ねさせていただきたいと思います。 　政府から提出されております地方税法改正案のうちで土地、特に宅地に対する固定資産税の負担を改めていくということが一番論議の的になっているように考えるわけでございます。ある人は、毎年毎年土地の負担が引き上げられていく、増税になっていく、一年だけのことじゃないじゃないかというような非難をいたします。しかし、真実は土地の負担が家屋や償却資産よりもか……

第51回国会 地方行政委員会 第18号（1966/03/24、30期、自由民主党）

○奥野委員　固定資産税の問題につきまして、予算の分科会においても御質問申し上げたわけでございましたが、また先日の参考人の意見を伺っておりましても、所得税や住民税の大幅な減税が行なわれる際であるので、宅地負担について、家屋や償却資産と均衡のとれた負担を求めている。それもきわめて微温的な漸増方式をとっていくとするならば、機会としてはよい機会ではなかろうかという話があったように承知いたしておるわけでございます。つきましては、それらの関係がどういう姿になっていくものであるか、政府において資料として提出しておいていただいたほうがよろしいのではなかろうかと思うのであります。 　同時にまた、政府の御説明を伺……

第51回国会 地方行政委員会 第25号（1966/04/14、30期、自由民主党）

○奥野委員　私は、自由民主党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　修正案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきまして、その要旨を申し上げますと、両法案の施行期日は昭和四十一年四月一日となっておりますが、すでにその期日も経過しておりますので、これを公布の日に改めようとするものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第51回国会 地方行政委員会 第32号（1966/05/12、30期、自由民主党）

○奥野委員　二点について萩田さんにお伺いをしておきたいと思います。 　今度の調査会の答申の重要な部分として、負担区分を明確にするという点があるわけでございます。公営企業に要する経費のうちで、一般会計等で負担すべき部分と、企業会計で負担すべき部分とを明確に区分けをする、そうして企業会計に所属する負担分については自まかないでやりなさい、そういう意味の独立採算ということは、もっとはっきりさせていかなければならないのだという精神だと思うのであります。ところが独立採算ということばを、そうではなしに、何でもかんでも企業会計で負担させるのだというように誤って世間で非難をして、今度の法律に対して反対意見が述べ……

第51回国会 地方行政委員会 第33号（1966/05/13、30期、自由民主党）

○奥野委員　時間の関係で、お尋ねしたいことを全部申し上げてしまいたいと思います。 　最初に古川参考人に二つお伺いしたいと思います。一つは、経営形態に関する問題でございます。たしか答申には、大きな企業体については間接経営形態の検討を十分すべきではないか、それ以外のものについては直営方式がよくはないかというように書いてあったのではないか、かように存じておるわけであります。私、従来地方公共団体の基本的な性格は総合行政を住民の立場において実施していくということだから、公営企業であってもやはり直営形態がいいと考えておったわけでございます。しかし、地方公営企業法の改正案が国会に提案されるようになりましてか……

第51回国会 地方行政委員会 第43号（1966/06/17、30期、自由民主党）

○奥野委員　政府から提出されております地方公営企業法の改正法案の中に、赤字企業に対しては客観的に起債の能力を奪うような規定がありましたり、あるいは赤字企業を経営する地方公共団体に対し財政の再建を勧告することができる旨の規定があったりするわけでございます。これらの規定を見てまいりますと、公営企業でありましても、各年度の損益計算において赤字になった場合には経営が不健全だという考え方に立っているのではないかという誤解も生まれてまいるわけでございます。先般横浜で、横浜大学の黒沢教授を参考人としてお呼びして伺ったときに、単年度の損益計算は企業の経営が健全であるかどうか、それを判断する場合の資料にとどまる……

第52回国会 地方行政委員会 第1号（1966/07/26、30期、自由民主党）

○奥野委員　消防施設の整備に要する財源を確保するために消防施設税が提唱されました関係もございまして、損害保険会社が消防施設の整備に対して融資の面で協力をするという体制が打ち出されたのが昭和三十年であったと記憶いたしているわけでございます。当時その融資額が一億三千万円でございましたが、現在では十七億五千万円に増額されてきているというように伺っております。その限りにおいては損害保険会社の協力を多とすべきでございますけれども、融資条件を伺ってまいりますと、今日なお一年据え置きの六年償還で年利七分二厘だと承知しているわけでございます。国債が発行されるようになりまして、国債の表面金利は六分五厘でございま……

第52回国会 地方行政委員会 第2号（1966/09/01、30期、自由民主党）

○奥野委員　地方自治、治安について塩見大臣の御所見を伺ったのでありますが、その御活躍に深く期待を寄せるものでございます。 　私は、今日政治、行政の上で能率が尊重される反面、その総合性がとかくうとんぜられることのきらいがあるのじゃないかということを心配しておる一人でございます。病人について、熱を下げることばかりを一生懸命になって、体力をつけることを忘れてはならないということがあるわけでございます。府県や市町村は国のあらゆる施策を総合的に受けて、これを円滑にこなしていく上において、その役割りには大きなものがあると、かように考えておるわけでございます。また地方行政連絡会議もあることでございますので、……

第52回国会 地方行政委員会 第5号（1966/11/29、30期、自由民主党）

○奥野委員　国家公務員の人事院勧告を受けての給与改定が九月から実施されることに政府の方針がきまっておるわけでありますが、地方公務員の給与についてもこれに準じて行なわれるものとしての立法措置や予算措置がこの臨時国会において政府から提案される、かように考えておるわけであります。新聞の報ずるところもあるわけですけれども、最初に、これらの財源措置等につきまして、簡明に内容を御説明願っておいたほうがよろしいのじゃないか、かように考えるわけであります。その際に、固定資産税の免税点の引き上げに伴う減収補てん措置も臨時国会で講ぜられるという話し合いになっておるわけでありますので、その内容にも触れていただきたい……

第53回国会 地方行政委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）

○奥野委員　ただ一点だけお尋ねをしておきたいと思います。 　私は、地方公共団体の長や議員の任務として、年間を通ずる予算の編成を行なう、あるいはその審議に当たる、これが最大といってもよいものではなかろうか、かように考えるものであります。今回の法律案では、三月一日以後に任期の満了するものについて統一選挙が行なわれるわけでありまして、一月や二月に任期の満了するものについては、何ら適用がないわけであります。ところが、一月ないし二月に任期満了する人たちがかなり多いようでございまして、たしか府県知事は来年の一月ないし二月に任期満了する人たちが十府県内外あったのではなかろうか、かように考えるものであります。……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1964/06/16、30期、自由民主党）

○奥野委員　提案理由の説明を拝見いたしますと、国道についての管理体制の強化をはかりたいということがうたわれておるわけでございます。そういう意味で法案を拝見いたしますと、従来の二級国道の新設、改築の権限を、府県知事から建設大臣に移す。最大の重点が、ある意味においては、もっぱらそこにあるというようにも考えられるわけであります。ところが、附則の三項で経過措置が設けられており、当分の間は、府県知事に委任することができると書いてあるわけであります。そうしますと、この附則第三項の経過措置は、長い間そのままにしておきますと、改正の趣旨が没却されることになるわけでございますけれども、どのような要領によって切り……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1966/02/26、30期、自由民主党）

○奥野分科員　今日地方財政は異常な難局に直面していると考えているものであります。税収入が伸び悩んでいる反面に、個人生活の水準も上がってまいりましただけに、生活環境を整えるなどの仕事が非常に大きく加わってまいっているわけでございます。府県や市町村は自治団体でございますだけに、運営も、得られる税収入を基本として運営されるように持っていかなければならない。それだけに地方税制の立て方につきましては、政府当局に特段の配慮を求めていきたいものだと考えるわけであります。市町村税制の場合には、応能課税をたてまえとする住民税と応益課税をたてまえとする固定資産税が中心をなしていると考えています。固定資産税は市町村……

第52回国会 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号（1966/07/21、30期、自由民主党）

○奥野小委員　時間がたいへんすぎておりますので、二つの問題にしぼって簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 　歩積み・両建ての問題も、基本的には借り主の支払います実質金利を積極的に引き下げたいという熱意から出てまいっていると思うのでございます。しかし、金融機関側から見ますと、収益がそれだけ減ってまいるわけでございますので、基本的には経営の合理化を行なって資金コストを引き下げていかなければならない、そうでなければ経営が成り立たないということになってくるだろう、かように考えるわけでございまして、そういう意味で、収益面で一点、経費面で一点をお尋ねしておきたいと思うのでございます。 　過当な歩積み・両……

第52回国会 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第1号（1966/07/21、30期、自由民主党）

○奥野小委員　現在の揮発油税の運用から考えると、農林漁業用揮発油税を免税にすることは当然のことだと思うのです。ただ、私が軽油引取税の創設の仕事に当たったものですから、そのときの議論を振り返ってみますと、使用者の実体によって免税をするというためには、どうしても地方団体の税にしないとむずかしい。同時にまた、その場合には、製造段階の課税ではなくて、経費は若干よけいかかるけれども、元売り特約店の段階の課税の方式をとらざるを得ないだろうということになったわけでございます。同時にまた、軽油の税率を揮発油税よりも低くしてもらいたい、そういう議論の際に、ディーゼルエンジンの自動車が輸出に貢献しておる。これをさ……

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