このページでは奥野誠亮衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(奥野誠亮君) 四全総が東京一極集中を助長し、東京駅周辺整備事業などが地価をつり上げているというお話がございました。 我が国の経済構造の大きな変化から、東京が世界の金融センターになりましたり、いろいろなことから一極集中が請いておるわけでございます。それを是正しようとするのが四全総でございまして、地方に国際空港あるいは国際重要港湾を整備する、あるいはまた国際会議場をつくる等々を通じまして、国際的な役割を果たせるような地方中枢都市を幾つかつくっていきたいわけでございます。そして、東京のいろいろな機能を地方に分散させていこうとしているわけでございます。 同時に、大規模プロジェクト等を通……
○国務大臣(奥野誠亮君) 地価対策もやはり需要と供給の関係に大きく支配されると考えますので、仮需要を抑制し、実需要を分散させ、土地の供給を増加していく、そのことを通じて地価の安定、ひいては地価の引き下げを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。 そういうような意味合いで、長期保有の土地の譲渡所得課税につきましてさらに軽減をする、さらに対象範囲を広げることを通じまして土地の供給の増加を図ろうとするわけでございます。軽減するわけでございますから、土地所有者の利益がふえることは、これはやむを得ないことだと考えるわけでございまして、そのような誘導政策を通じて土地の供給をさらに増加させたいと考……
○国務大臣(奥野誠亮君) 半島振興の問題につきましては、さきに十九の地域が対象地域として指定され、それらの地域につきまして関係道府県知事が半島振興計画を樹立いたしまして、内閣総理大臣の承認が与えられたところでございます。これからは、この半島振興計画に盛られました内容の実現を図ることが課題だと考えておるわけでございまして、関係省庁と連絡を密にしながら努力を払っていきたいと思います。 過疎地域の問題につきましては、過疎地域振興特別措置法成立後十八年を経ておるわけでございまして、幸いにして人口減少も鈍化してまいりましたし、公共施設の整備も進み、居住条件の改善も図られてまいったところでございます。し……
○国務大臣(奥野誠亮君) 多極分散型国土形成促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては、地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。 本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している……
○奥野(誠)委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長が所用のため出席できませんので、その指名により、私が委員長の職務を行います。 この際、御報告申し上げます。 今国会におきまして、当委員会に付託になりました請願は、選挙、政治活動の自由化に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。 なお、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付のとおり二件であります。念のため御報告申し上げます。
○奥野国務大臣 このたび国土庁長官を拝命いたしました奥野誠亮でございます。一言ごあいさつ申し上げます。 国土行政につきましては、国民の生活に大きな影響を及ぼしている地価対策及び適正な土地利用の推進、多極分散型国土づくりを目指す四全総、すなわち第四次全国総合開発計画の推進、東京一極集中是正のための地方振興の推進、都市再開発プロジェクトの推進などによる大都市圏の整備、水資源対策の推進、災害対策の強化などの重要課題が山積しております。 私は、これらの課題に対し全力で取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる所存であります。 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し……
○奥野国務大臣 このたび国土庁長官を拝命いたしました奥野誠亮でございます。 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土並びに国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、迅速かつ的確な応急対策の実施、早期の復旧など災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○奥野国務大臣 このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました奥野誠亮でございます。一言ごあいさつ申し上げます。 東京都心商業地に端を発した地価高騰は、最近に至ってやや鎮静化の兆しが見られるものの、周辺の各県、さらには地方主要都市にも波及しつつあり、その影響するところは極めて大きく、今や社会的にも大きな問題になっています。このため、土地取引の適正化、住宅・宅地の供給促進等により当面の地価高騰を抑制するとともに、今後、諸機能の地方分散を含めた総合的かつ抜本的な土地対策の検討を進めることが重要な課題であります。 私は、土地対策担当国務大臣として、これらの課題に全力で取り組み、地価の安定と国土の……
○奥野国務大臣 大塚さんは都市政策の権威だと思っているわけでございますけれども、大変傾聴すべき御意見を聞かせていただいたこと、まず厚くお礼を申し上げておきたいと思います。 地価高騰の要因、いろいろな見方がございましょうけれども、私は何といっても日本の経済力の急伸長、東京が世界の金融センターの中心になった、世界じゅうからオフィス床を求めて殺到する、外国人住宅がとても足りない、そんなところで都心にオフィス用地を求める。住宅地まで手をつけていかなきゃならない。住宅地を高値で売った方は、郊外に買いかえで広い土地を値段構わず買いあさっていく。そこへもってきて金余り現象、さらには内需拡大、公共事業がどん……
○奥野国務大臣 一省庁一機関移転のことについて、総理にお尋ねがございました。 第二回の土地対策関係閣僚会議におきまして、与党の安倍幹事長から、それをここで決めようじゃないかと積極的な御発言もいただいたわけでございました。私からは、総理の一省庁一機関の移転は、移転を円滑に進めていく一つの指標として例示されているのじゃないかと思うのだ、もう少し具体的な内容をそろえていずれ御相談したいと思っているので、次回の協議会の際にそれを課題にさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。ぜひこの問題の解決に向かって努力を払っていきたい、こう思っておるわけであります。
○奥野国務大臣 おっしゃっていますような現象が起こっているわけでございます。東京の都心三区と言われるところの商業地区が地価高騰を見せ始めたのは昭和五十八年ごろだったと思います。そしてやはり東京圏が一番先に上がってきたわけでございました。そして今度のような土地国会になってきたわけでございまして、東京の都心部の方はさすがに値下がりを見せ始めたけれども、東京の商業地区あたりでは四〇%も値上がりをする。伺っておりますと、関東勢が土地を買いにきている、こういうことも言われておるわけでございまして、東京の地価と比べてみるといかにも安過ぎる、そういうバランス感覚も働いているんじゃないかな、こう思うわけでござ……
○奥野国務大臣 ただいまおっしゃいましたこと、地価高騰によって社会的不公正を生んでしまった。これは政治家として一番反省していかなければならない点だと私も思っているわけでございます。 もう十分知り抜いてお尋ねいただいているわけでございますが、やはり日本が世界の金融センターの中心になって世界じゅうから東京に立地を求めてきた。外国人住宅、これも盛んにあさり始められた。加えて大きな経済構造の変化、東京にいろんなところが事務所を求め出したと思うのでございまして、そういうところに始まったと思うのでございますけれども、同時に金余り現象、やはり金融に関係する人の気持ちが、金余りで融資していかなければならない……
○奥野国務大臣 中国の新聞がいろいろ反発しているようでございます。私自身は十分用心して申し上げているつもりでございますけれども、報道の仕方にもあるのじゃないかな、しかしそのこと自身は残念なことだったな、こう思っているわけでございます。私は、国民の皆さん方に御理解を深めてもらいたい、こんな気持ちでいろいろな前提を置いて申し上げているにもかかわらず、中国の新聞が反発する、いわんや韓国が反発する。私は韓国に関する反発を招くような中身は全くないのに、やはり報道の仕方によるのだな、こう思っているところでございます。
【次の発言】 私が進んで発言したわけじゃございませんで、記者の方の方からお尋ねがあったわ……
○奥野国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 近年、我が国においては、東京への種々の機能の一極集中と人口の再集中等により地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化してきている一方で、地方においては急速な産業構造の転換により雇用問題が深刻化している地域も少なくありません。また、本格的な国際化、技術革新、情報化、高齢化等の進展により、経済社会の大きな変化が予想されます。 このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推……
○奥野国務大臣 高速鉄道をどこからどこに建設をするかということになりますと、国土政策の大きな課題になると思います。現在の整備新幹線は既にそのことは決定しておるわけでございますので、あえて国土庁が今度の問題に首を突っ込む必要はないんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。 今や言われておりますのは、どの線から着手していくか、財源問題をどうするかということが中心だと伺っておるわけでございます。一刻も早く問題が解決して、新幹線の建設に着手されることが、今御指摘になりましたように、国土の均衡ある発展のために大変必要なことだと考えておるわけでございます。 もう大分昔の話でございますけれども、高……
○奥野国務大臣 中央の役所は、御承知のとおり縦割りになっておるわけでございますし、そういう縦割りの指図を全面的に地方公共団体が受けて実施に当たるわけでございます。したがいまして、矛盾があります場合には実施のしようがないわけでございます。 今度の場合に、開発協議会の基本方針が数日前に決定されたところでございますので、これを受けまして東京都が実施に当たる。その場合に、矛盾した問題につきましては東京都の方でしかるべくほぐす、こう思うわけでございますけれども、それが困難であります場合には、協議会の座長を国土庁が務めておるわけでございますので、当然調整すべきものだ、こう思います。
○奥野国務大臣 本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、半島地域の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。 この法律案が御可決された暁には、その適正な運用に努め、半島振興事業を一層推進してまいる所存であります。
○奥野国務大臣 災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、二十一世紀への国土づくりの指針として昨年策定された第四次全国総合開発計画においても、「安全で質の高い国土環境の整備」を基本的課題の一つとしております。政府といたしましては、従来にも増して防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び……
○奥野国務大臣 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 土地は、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。 今回の東京都心部に端を発した地価高騰は、基本的には、東京の国際化、情報化等に伴う旺盛な事務所需要に供給が対応できなかったことにより生じ、これが買いかえ需要等により周辺住宅地に波及したものでありますが、さらには、金融の緩和状況のもと、これらの実需を当て込んだ不動産業者等による手当て買いや投機的な取引が活……
○奥野国務大臣 全国総合開発計画を作成すること四次にわたっておるわけでございますけれども、必ずしもそれがそのとおり実現したとは言い切れないと思うわけでございまして、何らかの手法を講じなければならない。そのためには、やはり基本的な国土づくりに関する法律をまとめ上げる必要があるじゃないかということで始まるわけでございまして、そのことは国土庁一庁でなし得るわざじゃございません。全省庁が努力していかなければならないことでございますので、御指摘ございましたように、自然努力義務に関する規定が多いじゃないか、そのとおりでございます。しかし、この規定を置くことによりまして、関係の省庁が、これを受けて立法をしま……
○奥野国務大臣 今新聞などで伝えられている問題の経緯は、新聞記者から靖国神社参拝のことにつきましていろいろお尋ねがあったわけでございます。でございますので、こういう機会にざっくばらんに経過を申し上げて、そしてお互いに理解を深め合った方がいいというつもりでお話をいたしました。その際に、中国の悪口を言う意思は全くありませんよということも前提に置いて申し上げたわけでございます。 私が一番気になっておりますのは、アジア全体が白色人種の植民地になっておった、幸いにして今はそれぞれが、あの大東亜戦争の結果、完全に独立国になってよい時代を迎えている、こう思うわけでございます。しかし、戦争裁判を通じまして、……
○奥野国務大臣 御指摘いただきました列島改造論、昭和四十七年、四十八年、全国的に三割ぐらいずつ地価が高騰いたしました。 今度の場合には、東京を中心に地価が高騰したわけでございまして、過去五年の間に東京の地価は、二十三区をとりますと三倍になっているわけでございます。大変な高騰ぶりでございます。 昨年の七月からことしの七月まで、都道府県が行っております地価調査によりますと、東京から名古屋圏、大阪圏と広がっておるわけでございまして、この三圏をとりますと、三四・四%の上昇でございますが、それ以外の地域は一・三%の上昇にとどまっているわけであります。むしろ下がっているところもあるわけでございまして、……
○奥野国務大臣 具体的な方針の問題でもございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 今御指摘いただきましたように、昨年六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、その中で国の機関の移転を推進しろと示されておるわけでございます。この四全総は、東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくるべきだという建前に立っておるわけでございます。常に国土の均衡ある発展をうたわれながら、率直に申し上げまして東京一極集中になってきていると思います。また、世界の経済、金融のセンターになったわけでございますから、外国の企業が東京に立地を求めてくることは当然のことだと思うわけでございます。 これを……
○奥野国務大臣 政府関係機関の移転の対象を四つのカテゴリーに分けているわけでございます。一つは、東京都だけを管轄するわけではない地方支分部局でございます。第二は、試験研究機関、さらに職員の教育訓練機関でございます。第三は、よりよい環境を求めて移転すべき国立学校及びその附属機関でございます。第四が、公庫公団の政府関係機関でございます。この四つのカテゴリーに属する機関は原則として二十三区の外に移転するという方針を決めているわけでございます。 その対象につきまして今政府間で話し合いを進めていただいているわけでございまして、その結論を待って七月中には閣議決定したい、こう考えているわけでございます。そ……
○奥野国務大臣 今、井上さんが過去から今日に至る経過をいろいろお述べになりました。全く私も同じような気持ちを抱いているわけでございますけれども、何としても日本の経済発展のスピードが速過ぎたな、こんな感じがするわけでございまして、そのときそのとき先手を打って考えなきゃならない先手が必ずしもうまくいかなかった、これが大きいのじゃないかな、こう思うわけでございます。同時に、地価が高騰している中で公開入札をやりますと、当然高い値段をつけて取り合いになることはこれまた決まっているわけでございますけれども、余りにも用地が不足しておって、いろいろな配慮が欠けておったのじゃないかな、こう思ったりしているわけで……
○奥野国務大臣 現在の東京は日本全体を見渡しました場合に一極集中、しかも過密、これを解決をするために、民間の企業につきましても東京を離れていただけるような企業については離れてもらいたい。むしろ政府はそのためにもみずから実践して政府関係機関を移すべきじゃないか。その場合にも、御指摘になりましたように、首都機能を一括して移転すべきだという議論もあるわけでございます。 現在政府が進めようとしておりますのは、それとは矛盾しない四つのカテゴリーに属する政府関係機関はこの際二十三区の外に移転しようじゃないかということでございます。一番多いのはやはり東京のみを管轄する機関ではない地方支分部局、おおむね関東……
○奥野国務大臣 私は今、全国総合開発計画、これを絵にかいたもちにしないためにはどうしたらいいかということで立法を考えているわけでございます。 その中の一つに、山ではとてもそこで生活できないということで、ばらばらばらばら都市に移っていきまして、一軒家がぽつんぽつんとございます。私は、そういう家がなくなったら、山崩れがあってもわからなくなってしまう、国土保全のためにはだれかがそこに住んでいてくれなければ困る、だから、そういう人たちについても集落形成を考えて、簡易水道をつけてあげるとか、ある程度の、生涯そこに住みつくんだという決意を持てるような体制を整備する必要があるじゃないか、そんな気持ちを込め……
○奥野国務大臣 政府関係機関の東京三十三区からの移転の問題につきましては、御指摘もございましたように、四全総にも明記されておるわけでございますし、同時にまた、昨年十月政府が決めました緊急土地対策要綱の中にも明示されておるわけでございます。今日東京一極集中と言われている。過密になっている。となりますと、いろんな都市・産業機能を二十三区から移転してもらいたい。それにはやはり政府が率先垂範して政府機関も移転を図るべきではないかということでございます。そのために、一月の二十二日であったと思いますけれども、四つのカテゴリーを決めまして、それに該当する機関は原則として二十三区の外に移転することにしようじゃ……
○奥野国務大臣 御指摘いただきましたように東京一極集中、それがまた地価の異常な高騰というような状態にまでなっておりますので、都市産業機能もできる限り東京から地方に移転してもらいたい、それにはやはり政府も率先してそのような努力をすべきだということから、政府機関の移転を図ろうとしているわけでございます。 同時に、これまた京都のことで御指摘ございましたが、この際首都機能を一括して移転したらどうかという議論もあるわけでございます。そういうこともございますので、これと矛盾しないように政府関係機関の移転を図ろう、言いかえれば首都機能一括移転の問題が起こっても、それについていく必要のない、言いかえれば独立……
○奥野国務大臣 総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、四十四億四千百万円余の増となっております。 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定しております。 その主要な内容は、 第一に、第四次全国総合開発計画の推進等の国土計画の推進 第二に、地価の安定……
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