奥野誠亮 衆議院議員
32期国会発言一覧

奥野誠亮[衆]在籍期 : 30期-31期-|32期|-33期-34期-35期-36期-37期-38期-39期-40期-41期-42期
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このページでは奥野誠亮衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院32期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
奥野誠亮[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院32期)

奥野誠亮[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第63回国会(1970/01/14〜1970/05/13)

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号(1970/01/20、32期、自由民主党)

○奥野委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、吉田重延君を委員長に推薦いたしたいと思います。

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1970/02/25、32期、自由民主党)

○奥野委員 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1970/05/06、32期、自由民主党)【議会役職】

○奥野委員長代理 これより会議を開きます。  本日は委員長が所用のため、委員長の指定により私が委員長の職務を行ないます。  公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。  質疑の申し出がありますので、これを許します。西宮弘君。
【次の発言】 先ほどの質問に関連する質問を許します。山本幸一君。
【次の発言】 二見伸明君。
【次の発言】 門司亮君。
【次の発言】 青柳盛雄君。
【次の発言】 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。     午後四時二十二分散会

第63回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号(1970/09/07、32期、自由民主党)

○奥野委員 参考人には、意見を出していただきましてありがとうございました。  ごく簡単に若干お尋ねしておきたいのですが、最初に安藤さんに、先ほど国の選挙については休日制にせよ――投票日のことだろうと思うのでありますが、また国の選挙というのは国で投票日をきめる選挙という意味だろうと私思うのですけれども、府県なり市町村なりがきめる選挙は、それぞれの実態に合うように府県や市町村できめる、国できめる場合には、とにかく投票日は休日に持ってこい、こういう趣旨だろうと思うのでございます。その理由を明らかにされませんでしたが、選挙事務に専従している人の話が出ましたので、そういう事務に明るい人たちを広く活用した……


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第64回国会(1970/11/24〜1970/12/18)

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号(1970/12/10、32期、自由民主党)

○奥野委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題になっています法案に対しまして賛成の討論をしようとするものでございます。  京都府知事選挙が先例をなしたと思いますが、その後の幾つかの地方選挙のあり方につきまして多くの批判を呼んでまいりました。たとえばシンボル・マークを各家々に張りつける、これは投票の秘密を冒涜するものではないかという抗議か婦人団体から寄せられました。また候補者を擁立する政治団体のみが許される選挙期間中の政治活動、その方法としてのビラ、パンフレット、リーフレット、これらは元来その政治団体の政策宣伝に向けられるべきものでありますけれども、これが相手方候補の中傷のために乱発される……


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第66回国会(1971/07/14〜1971/07/24)

第66回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1971/07/20、32期、自由民主党)

○奥野委員 このたびの参議院の選挙にあたっては、投票率が前回よりも一〇%程度下回ったと思います。国民の意思を国政の上に反映させる点から考えまして、たいへん残念な結果であった、かように考えているわけでございます。十二年前にも地方選挙に引き続いて参議院選挙、その際の参議院選挙の投票率も悪かったこともございまして、地方選挙に引き続いての参議院選挙であったことが、投票率を低下させた一つの大きな原因ではないかと一般にいわれているように思うのでございます。  同時にまた、せっかく地方選挙を統一して行なうのに、その時期を四月に定めている結果、予算編成にあたって骨格予算しかつくれないとか、あるいはまた議員の方……

第66回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1971/09/10、32期、自由民主党)【議会役職】

○奥野委員長代理 二見伸明君。
【次の発言】 それでは門司亮君の質疑を許します。


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各種会議発言一覧(衆議院32期)

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第63回国会(1970/01/14〜1970/05/13)

第63回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1970/03/12、32期、自由民主党)

○奥野分科員 大学の封鎖騒ぎも大体おさまったようですけれども、大学を訪れますと、たいへんすさんだ感じのするところが多いようでございます。選挙の関係もありますが、京都では特定のイデオロギーにとらわれた政治ポスターや看板の類も目立つのでございます。清潔さが失われているように思います。私は、これらの現象面をとられて大学だけに関心を奪われてはならないと思いますし、また学校教育だけでなく、社会教育、家庭教育などについても、深く配慮していく必要があると考えております。とりわけ学校教育についても、幼稚園から小、中、高校にわたって全体について深い掘り下げを行ない、総合的に点検していくことがきわめて大切なことだ……

第63回国会 予算委員会第三分科会 第4号(1970/03/16、32期、自由民主党)

○奥野分科員 四十五年度国の予算を見てまいりますと、地方交付税交付金が一兆七千億に近くなっておるわけでございまして、社会保障関係費一兆一千億円余り、公共事業関係費一兆四千億円余りを大きく上回っておるわけでございます。非常に大きな金額になっておりますだけに、この運用は国民経済あるいは国民生活その他に非常に重要な影響を持つものになっている、かように考えているものでございます。地方交付税交付金が昭和二十九年に三税の二〇%足らずと定められてから、年々引き上げられまして、今日には三二%にも達しましたことから、このような比重を占めるようになったのだと考えるわけでございます。常に地方財政のことを心配する人た……


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第65回国会(1970/12/26〜1971/05/24)

第65回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1971/02/23、32期、自由民主党)

○奥野分科員 最初に私の申し上げたいことは、私の希望のようなものでございますけれども、文部大臣の所見を伺っておきたいと思います。  東大の安田講堂事件から二年たっているわけでございます。二年もたったとも言えましょうし、まだ二年しかたっていないとも言えると思います。相も変わらず成田三里塚問題、インドシナ問題、健保改正反対、入管法粉砕などを取り上げまして、左翼の一方的立場からだけの意見が、ビラやポスターや、立て看板で激しくぶっつけられております。鉄筋校舎の壁、出入り口や窓のガラスなどにビラがペタペタ張られていますし、ずっと以前に張りつけて、もう用事の済んだものもはがされませんで、きたならしく、一ぱ……

第65回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1971/02/20、32期、自由民主党)

○奥野分科員 最初に、お尋ねというよりは希望を申し上げさせていただきまして、お考えを伺っておきたいと思います。  昭和四十六年度の一般会計予算、地方交付税交付金が二兆五百四十四億円でございますから、一つの行政項目だけでは最高の額を占めているんじゃないだろうか。二二%に達しているわけでございますから、これがどのような役割りを演ずるかということが、国政上もきわめて重要な問題であろうと考えるのでございます。  この金の多寡が妥当であるかどうかの裏づけが地方財政計画だと考えております。反面、地方交付税交付金は、個々の地方団体の財政需要と財政収入を測定して、その差額を補てんしているものでございます。した……


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第68回国会(1971/12/29〜1972/06/16)

第68回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1972/03/21、32期、自由民主党)

○奥野分科員 人質を擁して浅間山荘に立てこもりました連合赤軍の事件、その後に発覚した多数のリンチ殺害事件などを通じまして、学生の今日のあり方につきましては、多くの人から非常な不安の気持ちも寄せられていると思います。過激派学生集団は、程度の差こそあれ、なお多くの分派が現に活動しているわけでございます。これらの学生集団は、特にキューバや中国に多くの関心を寄せていると思います。  去る二月の二十一日から二十八日にかけてのニクソン大統領の中国訪問に際し行なわれました米中共同声明におきまして、米国側はこう述べた、中国側はこう述べた。双方はこう合意したなどとしるされながら、率直な意見の交換が行なわれたこと……

第68回国会 予算委員会第三分科会 第5号(1972/03/24、32期、自由民主党)

○奥野分科員 東京都の特別区長の公選制採用をめぐる問題が、区長の準公選条例の制定にまで発展をしてごたごたが続いているようでございますので、最初にこの問題について私の疑問をただしておきたいと思うのでございます。  区長公選制をとっておったのが昭和二十七年にいまの制度に改正されたようでございます。その当時の国会の論議を見てまいりますと、特別区は、その実態が大都市の内部的部分団体だ、区長の公選制度をだから改めて、都と特別区の一体的関係を明確化し、大都市における行政の統一的かつ能率的な処理をできるだけ確保しようとするのだというようなことが述べられておるわけでございます。制度の切りかえもございまして、現……



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データ更新日:2023/02/05

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