春日一幸 衆議院議員
30期国会活動統計

春日一幸[衆]在籍期 : 25期-26期-27期-28期-29期-|30期|-31期-32期-33期-34期-35期-36期-37期-38期
春日一幸[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは春日一幸衆議院議員の30期(1963/11/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は30期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院30期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第45回国会
(特別:1963/12/04-1963/12/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1963/12/20-1964/06/26)
1回
10043文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第47回国会
(臨時:1964/11/09-1964/12/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1964/12/21-1965/06/01)
1回
5072文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第49回国会
(臨時:1965/07/22-1965/08/11)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第50回国会
(臨時:1965/10/05-1965/12/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第51回国会
(通常:1965/12/20-1966/06/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第52回国会
(臨時:1966/07/11-1966/07/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第53回国会
(臨時:1966/11/30-1966/12/20)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第54回国会
(通常:1966/12/27-1966/12/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



30期通算
(1963/11/21-1967/01/28)
2回
15115文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


春日一幸[衆]本会議発言(全期間)
25期-26期-27期-28期-29期-|30期|-31期-32期-33期-34期-35期-36期-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院30期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
3回
(0回
0回)
24105文字
(0文字
0文字)

57回
(0回)
23回
(0回
0回)
191506文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
2回
(0回
0回)
35443文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
12回
(0回
0回)
97153文字
(0文字
0文字)

第49回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
1回
(0回
0回)
25319文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
13回
(0回
0回)
111752文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
3回
(0回
0回)
26532文字
(0文字
0文字)


30期通算
161回
(0回)
57回
(0回
0回)
511810文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


8回
(0回)
5回
(0回
0回)
32291文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4953文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
9317文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11155文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6303文字
(0文字
0文字)


30期通算
13回
(0回)
10回
(0回
0回)
64019文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
141回
(0回)
48回
(0回
0回)
大蔵委員会

2位
10回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会

3位
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

4位
1回
(0回)
2回
(0回
0回)
商工委員会

5位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
建設委員会

5位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
物価問題等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
10回
(0回)
7回
(0回
0回)
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

春日一幸[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院30期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第45回国会(特別:1963/12/04-1963/12/18)0本
第46回国会(通常:1963/12/20-1964/06/26)4本
第47回国会(臨時:1964/11/09-1964/12/18)3本
第48回国会(通常:1964/12/21-1965/06/01)1本
第49回国会(臨時:1965/07/22-1965/08/11)1本
第50回国会(臨時:1965/10/05-1965/12/13)0本
第51回国会(通常:1965/12/20-1966/06/27)1本
第52回国会(臨時:1966/07/11-1966/07/30)0本
第53回国会(臨時:1966/11/30-1966/12/20)0本
第54回国会(通常:1966/12/27-1966/12/27)0本


30期通算(1963/11/21-1967/01/28)10本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

検察事務の執行に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1964/01/23提出、30期、会派情報無し)
質問内容
名古屋市千種区猪高町大字高針所在溜池及び山林(通称牧の池)は、その地盤が入会権者の共有に属する入会地であるところ、故山田

(注)憙の長男(死亡)の妻山田かづ及びその子山田修は、たまたま右入会地につき、故山田

(注)憙が共有総代として土地台帳に登載されていたのを奇貨おくべしとして、ほしいままに不動産登記簿上これを山田かづの単独所有名義に移し、第三者に転売した。
これに対し、右行為は…
答弁内容
昭和三十七年一月十八日、浅井登から山田かづ及び山田修に対する私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺等の告訴が、また、昭和三十八年九月九日、加藤弘外九名から同趣旨の告発が、それぞれ名古屋地方検察庁になされたことは、質問のとおりである。
名古屋地方検察庁では、右告訴事件に関し、自ら所要の捜査を行なうとともに、愛知県警察本部をして関係者の取調その他所要の捜査を行なわしめたが、結局犯罪事実を証明…

加入者等引受電話債券取扱いの適正化に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1964/04/21提出、30期、会派情報無し)
質問内容
加入者等引受電話債券の発行残高は、本年三月末現在において四千二百七十九億円の巨額に達し、公募債を含めた電信電話債券発行残高総額の約九割三分を占め、日本電信電話公社の建設資金の確保に多大の寄与をしている。しかも、わが国においては、公社債流通市場の育成が強く要請されている折柄、加入者等引受電話債券は、唯一の上場銘柄として、東京、大阪、名古屋の証券取引所に毎日上場され、その相場は、現在わが国における債券…
答弁内容
加入者等引受電信電話債券は、法律によりその引受けを義務づけられている等の特殊性にかんがみ、政府はこれまでこの債券の証券取引所への上場、発行条件の改訂、債券保護預りの実施および電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法の制定等諸施策を講じ、債券所持人の保護を図つているものである。
一 電話加入申込者等が引き受けた債券の売却にあたつて、一部証券業者等の悪質な行為に乗ぜられないようにするた…

相互銀行の経営陣刷新についての大蔵当局の不法不当干渉に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1964/04/23提出、30期、会派情報無し)
質問内容
相互銀行の経営陣刷新に当たり、金融機関の公共性にかんがみ、その機能を十分に発揮させるため、大蔵当局が行政指導を行なうことは、ある程度やむを得ないものとしても、この場合、大蔵当局としては、あくまでも良識と節度をわきまえいやしくも不法不当干渉にわたることがないよう厳に留意すべきものと考える。
ついては、次の諸点につき、政府の再考と善処を求めるとともに、これに対する政府の見解を承わりたい。
一 大蔵…
答弁内容
一、貴見のとおりと考える。
二、三、相互銀行の取締役は商法の規定に基づいて株主総会において選任されるべきものであり、大蔵省が行政指導によつて特定の人物を取締役に選任すべきことを強要することはありえない。しかしながら、相互銀行の業務の公共性にかんがみ、その経営の執行体制については、監督官庁である大蔵省としては特に重大な関心をもたざるを得ないところであつて、銀行経営の健全性を確保するため、例えば銀行…

一般配給米及び労務加配米配給量の確保に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1964/06/11提出、30期、会派情報無し)
質問内容
一 現在一般配給米の基準配給量は消費者一人当たり十キロ、労務加配米の基準配給量は労務者一人当たり四キロとされ、これに対し販売業者に対する割当量は一県平均一人当たり八キロとされているといわれるが、全国平均及び愛知県の実際の一般配給米の消費者一人当たり配給量、労務加配米の労務者一人当たり配給量並びに販売業者に対する一人当たり割当量はどうなつているか。
二 都道府県の実際の一般配給米の消費者一人当たり…
答弁内容
一 うるち米の消費世帯に対する一般用配給の配給割当数量は、一人一月当たり十キログラム(「精米キログラム」をいう。以下同じ。)、職場加配は、農林大臣が指定する工場、事業場等に勤務する常用労務者等に対し、労働の強度等に応じ業種別に定めており、繊維工業にあつては一人一月当たり四キログラムとし、消費者はこれらの配給割当数量の範囲内で所要数量の米穀を購入することができる。消費者が実際に米穀を購入した数量(以…

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第47回国会(1964/11/09〜1964/12/18)

小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する質問主意書

第47回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1964/12/08提出、30期、会派情報無し)
質問内容
小牧飛行場周辺受信者のN・H・K受信料に関しては、本年四月から一定区域を限りテレビは半額、ラジオは全額を免除する措置がとられたが、免除の対象となる区域の指定が実情にそわないため、隣接受信者との間に著しく公正を欠く結果を生じている。
ついては、次の諸点につき政府の所見を承りたい。
一 小牧飛行場周辺受信者受信料の免除基準の法的根拠はどのようなものであるか。
二 右免除基準の内容はどのようなもの…
答弁内容
一 受信料の免除措置は、日本放送協会が放送法第三十二条の規定に基づきあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によつて行なうこととなつており、基地周辺受信者に対する受信料の免除措置も、日本放送協会受信料免除基準によつて実施されている。
二 基地周辺受信者に対する受信料免除の基準は、郵政大臣が認可した日本放送協会受信料免除基準の第一項第十九号および第二項第三号に規定されており、政府としては、日本放送協会…

小豆緊急輸入及び小豆定期取引に関する質問主意書

第47回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1964/12/16提出、30期、会派情報無し)
質問内容
本年の国産小豆は、北海道の冷害のため著しい不作である。最大の需要期である年末年始を控えている現在、小豆の消費者価格は例年に比し著しく高い。また、商品取引所における小豆相場は、東京定期一月限の値段が一万円をこえる高値である。このことは、一部の思惑業者の投機的利益は、小豆消費者である一般庶民に転嫁させられることとなる。
本年は、中共及び韓国においては、小豆は豊作であり、これらの国は、輸出意向を示して…
答弁内容
一 北海道冷害によつて本年産小豆は著しい減産となる見通しであり、年末年始における市場出回り量も例年に比して著しく減少するものと考えられる。
年内における小豆輸入については、海外においては現在小豆の出回りが端境期であるため年末年始の到着は期待できず、船積みが二月以降となる見込みであるが、輸入発表はできるだけ早期に行なう予定である。
二 小豆の価格は北海道冷害の影響を受けて前年に比して約七〇パーセ…

小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関する再質問主意書

第47回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1964/12/16提出、30期、会派情報無し)
質問内容
小牧飛行場周辺受信者の受信料免除に関しては、十二月八日付の質問に対し同月十五日付の政府からの答弁があつたが、右答弁には納得できないので、重ねて次の点につき政府の所見を承りたい。
免除区域については、飛行場の主要着陸帯の短辺の延長で当該飛行場の外辺から各一キロメートルの距離にある点および長辺の延長で当該飛行場の外辺から各二キロメートルの距離にある点(主要着陸帯から同一方向にある二点のうちいずれか遠…
答弁内容
小牧飛行場周辺の受信料免除区域の設定については、さきに答弁したとおり日本放送協会が実地調査および地元との打合せ等を行なつて慎重に決定したものであるが、その後の状況の変動も考えられるので、日本放送協会に対し再調査を行なうよう要望したところ、同協会は、可及的すみやかにこれを実施する旨回答があつた。
右答弁する。

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第48回国会(1964/12/21〜1965/06/01)

会社更生法の適用等に関する質問主意書

第48回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1965/03/11提出、30期、会派情報無し)
質問内容
今回突如として行なわれた山陽特殊製鋼の更生手続開始の申立ては、関係業界に直接重大な影響を与えたが、特に関連中小企業が受けた打撃はきわめて深刻で、その帰すういかんによつては、これら関連中小企業の連鎖倒産を続出するおそれがある。
ついては、これら関連中小企業の救済は焦眉の急務と認めるので、次の諸点に関し、政府の見解を明らかにせられたい。
一 政府は、直ちに民間金融機関と政府関係金融機関を動員し、山…
答弁内容
一、政府は、山陽特殊製鋼の倒産に伴い、健全な経営を行なつている関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、関係金融機関の協力を強く要請し、金融機関もこれに応ずる態勢をとつている。これを具体的に述べると次のとおりである。
1 財務局および通産局においては、金融懇談会等を開催し、全金融機関に対し、関連倒産防止のための金融につき、協力を要請した。各金融機関は、この要請にこたえ、山陽特殊製鋼振…

■ページ上部へ

第49回国会(1965/07/22〜1965/08/11)

山一証券等に対する日本銀行の特別融資等に関する質問主意書

第49回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1965/07/26提出、30期、会派情報無し)
質問内容
日本銀行は、去る五月二十八日夜、日本銀行法第二十五条を発動し、大蔵大臣の認可を受け、運用預りの解約増で資金繰りに苦しむ証券界に対し、関係主要銀行を通じて事実上無担保の特別融資を行なうという画期的措置を決定し、それ以来これに基づき山一証券等に対し巨額の救済融資を行なつている。
ついては、右に関し、次の諸点につき政府の見解等を承りたい。
一 日本銀行の山一証券等に対する特別融資は、山一証券等が振り…
答弁内容
一 山一証券等に対する日本銀行の特別融資は、山一証券等の再建を前提として実施されているものであるが、万一貸倒損失が生じたような場合の損失は、今回の据置が、証券市場の混乱を未然に防止することによつて信用制度全体の秩序を保持するという日本銀行の任務の一つとして同行が行なつているものである点にかんがみ、直接的には日本銀行の負担とすることが適当である。
また、日本銀行条例時代に実施された日本銀行の特別融…

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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

昭和四十一年度予算の編成に関する質問主意書

第51回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1966/01/31提出、30期、会派情報無し)
質問内容
冗費を節約し、予算の効率化を図ることは、財政に課せられた重要課題である。よつて昭和四十一年度予算の編成に当たつて、政府は、次の諸点について、いかなる措置をとつたか、この際、その計数的内容を詳細に承りたい。

一 昭和四十一年度予算における行政経費節約額はどれだけか。また、その主たる費目別にその内容を明確に説明されたい。
一 昭和四十一年度予算における義務的経費、当然増、計画増等経費の総額は…
答弁内容
一、昭和四十一年度予算における行政経費節減額については、別紙一のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における義務的経費の増加額については、別紙二のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における補助金等の総額及び整理合理化については、別表三のとおりである。
一、昭和四十一年度予算における新規経費については、別紙四のとおりである。
右答弁する。
別紙1
昭和41年度予算における行政経費節…

春日一幸[衆]質問主意書(全期間)
25期-26期-27期-28期-29期-|30期|-31期-32期-33期-34期-35期-36期-37期-38期
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会派履歴(衆議院30期 ※参考情報)

民主社会党 (第45回国会、初出日付:1963/12/13、会議録より)
民主社会党 (第46回国会、初出日付:1964/01/24、会議録より)
民主社会党 (第47回国会、初出日付:1964/12/02、会議録より)
民主社会党 (第48回国会、初出日付:1965/03/09、会議録より)
民主社会党 (第49回国会、初出日付:1965/08/04、会議録より)
民主社会党 (第50回国会、初出日付:1965/10/29、会議録より)
民主社会党 (第51回国会、初出日付:1965/12/24、会議録より)
民主社会党 (第52回国会、初出日付:1966/07/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院30期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

春日一幸[衆]在籍期 : 25期-26期-27期-28期-29期-|30期|-31期-32期-33期-34期-35期-36期-37期-38期
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