このページでは春日一幸衆議院議員の31期(1967/01/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は31期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院31期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第55回国会
(特別:1967/02/15-1967/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1967/07/27-1967/08/18)
1回
7023文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第57回国会
(臨時:1967/12/04-1967/12/23)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第58回国会
(通常:1967/12/27-1968/06/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第59回国会
(臨時:1968/08/01-1968/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第60回国会
(臨時:1968/12/10-1968/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第61回国会
(通常:1968/12/27-1969/08/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第62回国会
(臨時:1969/11/29-1969/12/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
31期通算
(1967/01/29-1969/12/26)
1回
7023文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院31期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
25回
(16回)
7回
(0回
0回)
57949文字
(0文字
0文字)
第56回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
28920文字
(0文字
0文字)
13回
(0回)
4回
(0回
0回)
53865文字
(0文字
0文字)
第62回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
31期通算
46回
(17回)
13回
(0回
0回)
140734文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
28回
(8回)
6回
(0回
0回)
大蔵委員会
2位
9回
(9回)
3回
(0回
0回)
交通安全対策特別委員会
3位
8回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
大蔵委員会(第55回国会)
交通安全対策特別委員会(第55回国会)
交通安全対策特別委員会(第56回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院31期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第55回国会(特別:1967/02/15-1967/07/21)3本第56回国会(臨時:1967/07/27-1967/08/18)1本第57回国会(臨時:1967/12/04-1967/12/23)0本第58回国会(通常:1967/12/27-1968/06/03)0本第59回国会(臨時:1968/08/01-1968/08/10)1本第60回国会(臨時:1968/12/10-1968/12/21)0本第61回国会(通常:1968/12/27-1969/08/05)1本第62回国会(臨時:1969/11/29-1969/12/02)0本
31期通算(1967/01/29-1969/12/26)6本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)
政府関係機関の抵当権設定のあり方に関する質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1967/03/08提出、31期、会派情報無し)
質問内容住宅金融公庫、雇用促進事業団等政府関係機関が産業労働者住宅等の建設に必要な資金を貸付けるに当たり、融資物件たる建物について第一順位の抵当権を設定させるとともにその建物の敷地が建設者の所有に属する場合には当該敷地についても第一順位の抵当権を設定させることとし、この場合当該敷地の上に既に他の債権者のために第一順位の抵当権が設定されているときは登記の抹消、順位の譲渡等必要な条件を充足しなければ、貸付をし…
答弁内容一 住宅金融公庫、雇用促進事業団(以下「公庫、事業団」という。)の抵当権の設定については、公庫、事業団は主務大臣の認可を受けてその原則を業務方法書に定め(住宅金融公庫 ― 産業労働者住宅資金融通業務方法書第一〇条、雇用促進事業団―雇用促進事業団一般業務方法書第一〇四条の八)、この業務方法書に基づき、相手方の個別の財産状態に応じ金融的判断により、実際の運用を行なつている。
公庫、事業団の実際の運用…
台湾産バナナ輸入取引に関する質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1967/03/14提出、31期、会派情報無し)
質問内容現在、台湾産バナナの輸入については、輸入貿易管理令により輸入割当て品目に指定されており、台湾産バナナの輸入業者は、同令第九条の輸入割当てを受けなければならないことになつている。
台湾産バナナの国内需給状況は、現在までのところ常に供給不足で、いわゆる売手市場となり、近い将来においても、その状況に変化はないものと考えられる。そのうえ年間輸入数量は、約七百八十万かご、輸出価格は一かご七米ドル又は八米ド…
答弁内容一、生鮮バナナについては、すでに昭和三八年四月自由化に踏み切つた次第であるが
(イ) 主たる供給地である台湾の輸出が、供給力は大巾に増大したにもかゝわらず、依然としてわが国の輸入需要に追い付かず、
(ロ) 加えて、台湾側が対日輸出について規制を強化し、
(ハ) また、台湾以外の地域、特に中南米からのバナナの輸入は、品質、輸送上の不利、船賃の高騰等のため伸びなやみとなり、
その結果、輸入業者…
台湾産バナナ輸入取引に関する再質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1967/04/10提出、31期、会派情報無し)
質問内容三月二十八日附質問主意書に対する答弁書は、質問項目に対し答弁がされてない部分があるので再質問する。
今回台湾産バナナの輸入に関する質問を行なつた趣旨は、資本取引の自由化が進められようとしている現在、果物類の国内流通市場においても、自由化の進展に伴い、国内市場に進出が予想される外国の青果物専門の大企業との間において生ずる競争に際し、国内の関係事業者があい協力して国内市場をまもり、業界の安定を期する…
答弁内容台湾産バナナ輸入に対する政府の施策は、輸入秩序を確立するとともに、国内果樹産業への影響を勘案しつつ、輸入の増大、流通の合理化等により消費者価格の安定を図り、かつ、日華両国間貿易の健全な発展を促進するにあり、今後もこれらの諸点に十分配慮し、不断の努力を統けていく所存である。
一 昭和四十年七月、台湾産バナナの輸入割り当ての実施に当たつては、輸入秩序確立の見地から、昭和三十八年度および昭和三十九年度…
第56回国会(1967/07/27〜1967/08/18)
環境衛生金融公庫の融資対象業種の拡大に関する質問主意書
第56回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1967/07/27提出、31期、会派情報無し)
質問内容第五十五回国会において、衆議院社会労働委員会は、環境衛生金融公庫法案を修正議決するに当たり、特に附帯決議を附し、その中で「対象業種をさらに生鮮野菜、魚介類、米穀販売業及び酒類小売業並びに食品製造販売業に拡大すること。」を明記している。ついては、次の諸点につき、政府の明確なる見解を承りたい。
一 個人の尊重と法の下の平等は、憲法の保障する至高の原理であり、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とす…
答弁内容一 御趣旨のとおりである。
二 環境衛生金融公庫は環境衛生関係営業について衛生水準を高め及び近代化を促進するために必要な資金を供給し、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とするものである。この目的に応じ公庫の融資対象業種は、その前提となる規制と行政上の指導とが対象とする範囲を参考として決定すべきものと考えられる。しかして、このような制度としては、現状においては環境衛生関係営業の運営の適…
第59回国会(1968/08/01〜1968/08/10)
落花生の保護関税採用と輸入自由化等に関する質問主意書
第59回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1968/08/09提出、31期、会派情報無し)
質問内容落花生の輸入に関しては、商社割当制度の下に、農林省を中心として生産者、需要者及び商社の三者をもつて構成する落花生懇談会に諮り輸入の数量調整を行なうことにより、計画輸入が行なわれているが、国内生産実数は正確なは握が困難なため、年度によつては予想量を大きく下回り、ために計画輸入が行なわれても供給面に大きな不足現象を生じ、落花生価格の異常な暴騰となつて業界に打撃を与える等の事態を生じており、これを放置す…
答弁内容落花生は、関東、東海、南九州の畑作地帯における重要な商品作物であり、かつ、内外価格差が大幅であるため、国内生産保護の見地から輸入割当制度を採用しているものである。
輸入割当数量については、需給計画に基づいて、需要をみたすだけの十分な数量を確保するとともに需給関係の変動に応じて追加割当の措置を講ずるよう努めているが、四十二年産落花生については、国内産落花生の生産が当初見込数量を下回り、輸入割当数量…
第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)
清酒の生産、流通秩序の整備確立に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1969/07/07提出、31期、会派情報無し)
質問内容一 福島県の一清酒製造業者が消費生協を通じて消費者直売を行なつたことは周知の事実であるが、これは清酒の生産、流通秩序を乱す行き過ぎた行為であり、好ましくないと考える。かくのごとき極端な低価格で消費者に直売する方法が一般化するときは、過当競争を激発し、零細企業がほとんどである酒類小売業者及び清酒製造業者の経営に大きな影響を与え、ひいては酒税の確保にも支障を及ぼすこととなるので、これを放置すべきでない…
答弁内容一、1 御指摘のあつた福島県の清酒製造者は、昭和四十三年十二月から神奈川県の横浜生活協同組合の組合員を対象として、一般よりかなり低い価格で清酒の消費者直売を開始し、その後販売地域、販売数量をある程度拡大して現在に至つている。
その間の経緯の詳細については、個別企業の問題でもあるので説明はさしひかえたいが、調査したところでは、当該製造者は、清酒の製造免許を受けた製造場において消費者から清酒の注文を…
会派履歴(衆議院31期 ※参考情報)
民主社会党 (第55回国会、初出日付:1967/03/23、会議録より)民主社会党 (第56回国会、初出日付:1967/07/31、会議録より)民主社会党 (第57回国会、初出日付:1967/12/12、会議録より)民主社会党 (第61回国会、初出日付:1969/02/04、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院31期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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