このページでは春日一幸衆議院議員の28期(1958/05/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は28期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院28期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第29回国会
(特別:1958/06/10-1958/07/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第30回国会
(臨時:1958/09/29-1958/12/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第31回国会
(通常:1958/12/10-1959/05/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1959/06/22-1959/07/03)
1回
9728文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第33回国会
(臨時:1959/10/26-1959/12/27)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第34回国会
(通常:1959/12/29-1960/07/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第35回国会
(臨時:1960/07/18-1960/07/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1960/10/17-1960/10/24)
1回
9848文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
28期通算
(1958/05/22-1960/11/19)
2回
19576文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院28期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
8回
(0回)
5回
(0回
0回)
62399文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
41367文字
(0文字
0文字)
21回
(0回)
5回
(0回
0回)
41560文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
17466文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
58113文字
(0文字
0文字)
第34回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
9288文字
(0文字
0文字)
28期通算
56回
(0回)
20回
(0回
0回)
230193文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
627文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
17649文字
(0文字
0文字)
28期通算
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
18276文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
50回
(0回)
17回
(0回
0回)
大蔵委員会
2位
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
外務委員会
3位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
商工委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院28期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第29回国会(特別:1958/06/10-1958/07/08)1本第30回国会(臨時:1958/09/29-1958/12/07)0本第31回国会(通常:1958/12/10-1959/05/02)1本第32回国会(臨時:1959/06/22-1959/07/03)0本第33回国会(臨時:1959/10/26-1959/12/27)0本第34回国会(通常:1959/12/29-1960/07/15)1本第35回国会(臨時:1960/07/18-1960/07/22)0本第36回国会(臨時:1960/10/17-1960/10/24)0本
28期通算(1958/05/22-1960/11/19)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)
特殊販売機関等に関する質問主意書
第29回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1958/06/25提出、28期、会派情報無し)
質問内容一 物品税の課税標準については、物品税法第三条の規定は、第二種の物品にあつては、製造場より移出する時の物品の価格とする旨を定めているにとどまつている。
従つてこの移出価格については、これが客観的な適正な市場価格としての抽象価格であるか、はたまた取引の形態、販売方法等の差異により異なることがありうる具体的な実売価格であるかにつき、従来相当議論の余地あるところであつたが、昭和三十一年に同法の委任命令…
答弁内容一 物品税は消費税としての性格上、種類、品質、構造、効用等の同一な物品については、その取引形態又は取引事情のいかんにかかわらず、消費者の負担すべき税額に差異のないことが望ましい。このような見地から、第二種物品の課税価格は、物品税法第三条第一項において「製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ価格」とし、さらに、その価格は、「物品ノ製造者ガ当該物品ヲ通常ノ卸取引数量ニ依リ且通常ノ卸取引形態ニ依リ凡ユル購入者ニ対…
第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)
酪農振興基金の業務運営に関する質問主意書
第31回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1959/02/24提出、28期、会派情報無し)
質問内容酪農振興基金は、牛乳の生産と消費とは、乳業の特性上一時的に季節的あるいは地域的な不均衡の発生が免がれがたいのみならず、酪農業の発展とともに需給の不均衡が激化し、ために生乳取引の混乱を来たしてきた折柄、たまたま昭和三十二年に加糖乳製品に対する砂糖消費税免税の撤廃措置に伴い、これによつて生ずる財源をもつてなんらかの酪農安定措置を講ずべきであるとの意見に基き、酪農安定対策の一環として昨年四月公布、五月施…
答弁内容一 酪農振興基金法成立に際しては、衆議院農林水産委員会において、酪農振興基金の設立及び運営にあたつては主として中小乳業者及び生乳の生産者の経営が安定することとなるようその指導に万全を期すべき旨の附帯決議がなされ、政府としてもこの趣旨を体して指導を行つてきた。これにより基金に対する民間出資額一億四百五十万円のうち七千百四十万円が中小乳業者によつて出資され、また業務の運営ももつぱら中小乳業者を対象とし…
第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)
日本音楽著作権協会の業務に関する質問主意書
第34回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1960/03/04提出、28期、会派情報無し)
質問内容一 著作権に関する仲介業務をなそうとする者は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」第二条により、業務の範囲及び業務執行の方法を定め、主務大臣の許可を受けることになつているが、日本音楽著作権協会の許可申請書中に記載されている同協会の業務の範囲及び業務執行の方法を詳細に示されたい。
二 日本音楽著作権協会が著作物使用料規程に基づいて収納している使用料について、次の諸点を明らかにするとともに、特に(…
答弁内容第一点について
日本音楽著作権協会の業務の範囲は、その取り扱うべき著作物の種類に関しては、楽曲を伴う場合における歌詞及び楽曲であり、業務を行なうべき地域に関しては、日本国内である。
次に、著作権仲介業法第二条の規定によつて許可を受けている業務執行の方法として定めているものは、(イ)著作権信託契約約款、(ロ)著作物使用料の分配方法及び(ハ)同協会が受け取る手数料である。
第二点について
日本…
会派履歴(衆議院28期 ※参考情報)
日本社会党 (第29回国会、初出日付:1958/06/20、会議録より)日本社会党 (第30回国会、初出日付:1958/10/02、会議録より)日本社会党 (第31回国会、初出日付:1959/02/06、会議録より)日本社会党 (第32回国会、初出日付:1959/06/26、会議録より)社会クラブ (第33回国会、初出日付:1959/11/17、会議録より)民主社会党 (第34回国会、初出日付:1960/05/07、会議録より)民主社会党 (第35回国会、初出日付:1960/08/12、会議録より)民主社会党 (第36回国会、初出日付:1960/10/22、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院28期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
28期在籍の他の議員はこちら→
28期衆議院議員(五十音順) 28期衆議院議員(選挙区順) 28期衆議院統計
当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。