春日一幸 衆議院議員
32期国会活動統計

春日一幸[衆]在籍期 : 25期-26期-27期-28期-29期-30期-31期-|32期|-33期-34期-35期-36期-37期-38期
春日一幸[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは春日一幸衆議院議員の32期(1969/12/27〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は32期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院32期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第63回国会
(特別:1970/01/14-1970/05/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1970/11/24-1970/12/18)
1回
10802文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第65回国会
(通常:1970/12/26-1971/05/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第66回国会
(臨時:1971/07/14-1971/07/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第67回国会
(臨時:1971/10/16-1971/12/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1971/12/29-1972/06/16)
1回
12921文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第69回国会
(臨時:1972/07/06-1972/07/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1972/10/27-1972/11/13)
1回
12516文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



32期通算
(1969/12/27-1972/12/09)
3回
36239文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


春日一幸[衆]本会議発言(全期間)
25期-26期-27期-28期-29期-30期-31期-|32期|-33期-34期-35期-36期-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院32期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


27回
(0回)
13回
(0回
0回)
144901文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
17596文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
5回
(0回
0回)
35268文字
(0文字
0文字)

0回
(0回)
1回
(0回
0回)
385文字
(0文字
0文字)


32期通算
41回
(0回)
21回
(0回
0回)
198150文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
17871文字
(0文字
0文字)

第65回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


32期通算
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
17871文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
41回
(0回)
20回
(0回
0回)
大蔵委員会

2位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

春日一幸[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院32期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第63回国会(特別:1970/01/14-1970/05/13)3本
第64回国会(臨時:1970/11/24-1970/12/18)0本
第65回国会(通常:1970/12/26-1971/05/24)1本
第66回国会(臨時:1971/07/14-1971/07/24)0本
第67回国会(臨時:1971/10/16-1971/12/27)0本
第68回国会(通常:1971/12/29-1972/06/16)1本
第69回国会(臨時:1972/07/06-1972/07/12)1本
第70回国会(臨時:1972/10/27-1972/11/13)0本


32期通算(1969/12/27-1972/12/09)6本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第63回国会(1970/01/14〜1970/05/13)

宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問主意書

第63回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1970/03/19提出、32期、会派情報無し)
質問内容
憲法の保障する信教の自由は、侵すことのできない基本的人権であり、あくまで擁護されなければならないが、宗教団体の中には、加入、脱退、金品授受、治療等につき、欺罔、強制、圧迫、迷信等により、基本的人権を侵犯し、公共の福祉に反すると思われるものが見受けられ、政府のこれに対する適切な措置が要望されてきたところである。
しかるに、最近においては、出版、選挙等につき、巨額の資金を擁し、政界進出を企図して、信…
答弁内容
一(1) 憲法第二十条は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定め(第一項後段)、また、「国及びその機関は、……いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めて(第三項)、いわゆる政教分離の原則を規定している。
さらに、この原則を財政面から補足するため、憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……

宗教団体の政治的中立性の確保等に関する再質問主意書

第63回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1970/04/02提出、32期、会派情報無し)
質問内容
三月十九日附質問主意書に対する答弁書は、質問の内容が国家及び国民の将来に関する重大なる問題を取り扱つているにもかかわらず、質問の問題としている核心につき公正なる認識を欠くのみならず、政府の見解は憲法の解釈を誤つている。
かくては宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認めることになるおそれを生ずる等、到底納得しえないものである。
よつて、ここに、重ねて政府の明確なる見解を訊したい。
一 法…
答弁内容
一および二 さきの答弁書においても述べたとおり、政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であつて、それをこえて、宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない(さきの答…

宗教団体の政治的中立性の確保等に関する第三回質問主意書

第63回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1970/05/02提出、32期、会派情報無し)
質問内容
四月二日付再質問主意書に対する答弁書は、その内容が本件質問の核心につき公正なる認識と理解を欠き、これをこのまま不問に付するときは、宗教団体に信教の自由のほしいままなる濫用を認め、ひいては一宗専制、一党独裁を招来しないとも限らないと考える。
よつて、ここに、さらに重ねて政府の確固たる見解を訊したい。
一 答弁書は、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国…
答弁内容
一〜五について
憲法の定める政教分離の原則の趣旨については、これまでの答弁書に述べたとおりであつて、宗教団体が公職の候補者を推薦し、もしくは支持すること、またはこの結果、これらの者が公職に就任して国政を担当することを、この原則が禁止しているものとは、考えられない。
もとより、宗教団体から推薦され、または支持された者が国政を担当することとなつた場合においても、国政を担当する者が憲法の定める政教分…

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第65回国会(1970/12/26〜1971/05/24)

日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問主意書

第65回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1971/03/10提出、32期、会派情報無し)
質問内容
日本住宅パネル工業協同組合(以下「パネ協」という。)の運営は、中小企業等協同組合法に定める加入自由、相互扶助、直接奉仕という協同組合の諸原則に違背し、著しく不当であると考えられる。また、公営住宅並びに公団住宅発注機関等は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を不当に運用し、特にプレハブ住宅における内装工事の取引分野においてパネ協の独占的受注を助長していると考えられる。
よつて、わが…
答弁内容
一 加入自由の原則違背について
(一) 協同組合への加入に際し、高額の出資金を課することが協同組合の加入自由の原則に反することとなる場合もありうることは、ご指摘のとおりであるが、その判断は、具体的な状況に即して行なわれなければならないと考える。
(二) 日本住宅パネル工業協同組合の場合、新規加入に際しての出資口数九口(一口二十万円)については、現在の組合員の平均出資口数が約三十五口となつている…

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第68回国会(1971/12/29〜1972/06/16)

台湾条項消滅に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1972/06/13提出、32期、会派情報無し)
質問内容
本年二月のニクソン米大統領の訪中により、米中両国は平和を共通の目標として、冷戦から共存へと米中関係正常化に向かつてその巨歩を踏み出したことは、まさに刮目すべき事柄である。
わが国においても、つとに日中貿易の促進、政党の中国訪問等の積み重ねにより、日中間の友好、交流が強まつており、日中国交正常化のすみやかな実現は、今やわが国政の最重要課題となつている。
しかしながら、日中問題の核心は台湾問題であ…
答弁内容
一について
わが国は、サン・フランシスコ平和条約により、台湾に対する一切の権利・権原を放棄しているのであるから、台湾の帰属については発言する立場にない。
しかしながら、「台湾が中華人民共和国の領土である」との中華人民共和国政府の主張は、御指摘のような従来の経緯、国連において中華人民共和国政府が中国を代表することとなつたこと等から、十分理解しうるところである。
二について
政府としては、国連…

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第69回国会(1972/07/06〜1972/07/12)

台湾の帰属および台湾条項の消滅等に関する質問主意書

第69回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1972/07/10提出、32期、会派情報無し)
質問内容
日中問題の核心は台湾問題であることにかんがみ、一九六九年日米共同声明にある台湾条項が ―― 今後も存続するのか、もしくは消滅したのであるか、――この点に関し、前国会において政府の見解を質したところであるが、当時の政府の答弁はきわめて不満足であり、とうてい納得できないと考えるので、改めて次の諸点に関する政府としての統一見解を明確に示されるよう要求する。
一 台湾の帰属については、カイロ宣言で中国に…
答弁内容
政府としては、中国をめぐる国際情勢の最近の動きにもかんがみ、日中政府間接触の機が熟しつつあると考えており、今後は政府の責任において、日中国交正常化のための具体策を着実に進めてゆく考えである。
なお、政府としては、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府であることを認めるという前提で日中国交正常化のための政府間交渉に臨む考えである。また、台湾の帰属等中華人民共和国側が提示した日中国交正常化…

春日一幸[衆]質問主意書(全期間)
25期-26期-27期-28期-29期-30期-31期-|32期|-33期-34期-35期-36期-37期-38期
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会派履歴(衆議院32期 ※参考情報)

民社党 (第63回国会、初出日付:1970/02/27、会議録より)
民社党 (第64回国会、初出日付:1970/11/27、会議録より)
民社党 (第65回国会、初出日付:1971/02/09、会議録より)
民社党 (第68回国会、初出日付:1972/02/01、会議録より)
民社党 (第70回国会、初出日付:1972/10/31、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院32期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

春日一幸[衆]在籍期 : 25期-26期-27期-28期-29期-30期-31期-|32期|-33期-34期-35期-36期-37期-38期
春日一幸[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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