塚原俊郎 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは塚原俊郎衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第68回国会 衆議院本会議 第13号（1972/03/17、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（塚原俊郎君）　工業の再配置につきましては、労働力がきわめて大きなウエートを占めることは、これは言うをまちません。したがって、この法案の作成の過程においては、御指摘の雇用の面、あるいは失業の面、そういった面で十分通産者とも連絡をとっております。その一つとして、目的規定で、雇用の安定に配意しつつ対策を講ずることを明らかにするとともに、工場の移転等につき雇用面で摩擦の生ずることのないよう、地域の決定、工業再配置計画の策定等にあたり十分配慮することといたしております。 　できるだけ職を離れることのないよう努力いたしておりまするが、かりに職を失うような方があった場合には、雇用対策法あるいは職……

第68回国会 衆議院本会議 第14号（1972/03/21、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（塚原俊郎君）　今回の措置は、国鉄財政再建のためやむを得ざる措置であると考えまするが、御指摘のように、勤労者に対する過重な負担と申しまするか、しわ寄せがありますることは、私としても非常に心配いたしておるところでございます。今日、労使間の話し合いで、大企業はそのほとんどが、また、中小企業におきましては九四％以上のものが、いわゆる通勤手当というものを実施いたしております。今回の措置に対しましても、労使間の話し合いによってこの問題が円満に解決されることを望んでおりまするが、私としては、その面に沿った行政指導を今後ともいたしてまいる考えでございます。

第68回国会 衆議院本会議 第26号（1972/05/09、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（塚原俊郎君）　御質問の週休二日制は、社会問題であり、政治問題になりつつあります。しかし、日本の現実は、大企業ではかなり進んでおりまするが、中小企業では、石川議員御指摘のように、きわめてりょうりょうたるものである。 　試みに、千人以上の企業、これが、昨年の秋、いわゆるドル・ショック以来不況に入ったときの数字でありまするけれども、それまで二六・一％であったものが、昨年秋は三七・八％、これがいわゆる千人以上の企業であります。労働者の数にいたしますると、三四・六％が四四・六％と上昇いたしております。一方、三十人から九十九人までの企業をとってみますると、企業の数で二・四％が三・三％、それから……

第68回国会 衆議院本会議 第29号（1972/05/16、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（塚原俊郎君）　林業労務者は、季節的なものが非常に多いのでありまして、ことに民有林においては零細規模のものがありまするだけに、そこに働く方々のいろいろな問題が出ておることは、御指摘のとおりであります。 　今日まで、労働省といたしましては、事業実施期間の延長、それから、各種事業の細み合わせ、こういうものを考えまして、雇用期間の長期化、それから作業員の常用化、処遇の改善というものにつとめてまいったわけであります。 　しかしながら、いろいろ問題もありまするので、根本的には経営基盤の強化が必要でありまするから、今後とも、関係各省と連係を保ちながら、通年雇用化、また労働保険の適用、労災の防止、……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第68回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号（1972/04/14、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　労働基準行政及び職業安定行政は、全国各地にそれぞれ労働基準監督署及び公共職業安定所を設けて、行政の円滑な運営と住民の利便をはかっているところであります。このたび、沖繩の復帰に伴い、沖繩県においても本土各都道府県と同様の行政水準が確保されるように、那覇市、コザ市、名護市、平良市及び石垣市にそれぞれ労働基準監督署及び公共職業安定所を設置したいと存じます。 　なお、これら労働基準監督署及び公共職業安定所は、現在琉……

第68回国会 社会労働委員会 第2号（1972/02/29、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　このたび労働行政を担当することになりました塚原でございます。誠意と熱意をもって労働行政の推進につとめてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 　さて、六十八回通常国会にあたり、当面の労働行政について、一言所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　御承知のように、近年のわが国経済の発展はまことにめざましいものがありましたが、昨年来、景気停滞に加えて国際通貨調整問題があり、きびしい経済環境のもとで、労働情勢の面でもその影響を受けつつあります。 　一方、これまでの高度成長の過程を経て、経済成長の成果を国民生活の向上に結実させ、高度福祉国家を実現する必要……

第68回国会 社会労働委員会 第5号（1972/03/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　この問題につきましては、事務当局から報告を受けております。不当労働行為の数々をいま申し上げておったようでありますが、まだ私両者の言い分も聞いておりません。しかし不当労働行為があるということは、これは決してよいことではございません。労働委員会等の機関を通じまして、いろいろの工作と申しますか打開策が講ぜられておると思いますが、いま事務当局が答えましたように、労働省としてなし得ることはやっておるのではなかろうか。いま何もやっていないという御批判もありましたけれども、私そこまで深くまだこの問題をわきまえておりませんので、私自身としてもこの問題の真相をひとつ確かめてからお答えするほうが適……

第68回国会 社会労働委員会 第6号（1972/03/14、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　最近における労働災害の発生状況を見てみますと、いまなお交通災害を上回る年間百七十万もの人々が被災し、そのうち六千人にも及ぶ方々がとうとい命を失っておられます。 　特に近年、機械設備の大型化や高速化あるいは建設工事の大規模化等に伴い、重大災害を生ずる危険が多くなってきており、また、この数年、職業病は急増の傾向を示し、新原材料、新生産方式等による疾病が目立ってきております。 　このような労働災害の状況にかんがみ、労働省では、産業活動の急速な変化に対応できる適切な防止対策を展開す……

第68回国会 社会労働委員会 第8号（1972/03/21、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　労働災害を防止することが必要なことは、これは言うをまちません。なぜならば、労働力の中心をなす非常な影響力をもたらすからであります。そこで、よくこれを交通災害と比べまして、数字の上等で発表いたしておりまするけれども、交通問題は別として、労災を見ますると、いま田邊委員御指摘のように数の面では減っておる。これはなるほどいい傾向ではあるかもしれませんが、その中には、やはり企業にそれだけ仕事がないのではないかという面も一部考えなければならないし、それから大型化する災害、職業病において、いまあなたが御指摘されたような長期にわたる問題等、これは非常に重要な内容を織り込んでおると私は思うのであ……

第68回国会 社会労働委員会 第14号（1972/04/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　国民の足を奪うという、公共性を帯びた国鉄にあっていろんなトラブルがあることは、これは私もまことに遺憾に思います。いま磯崎総裁がお話ししておりましたが、おそらく今度の春闘以前の問題としていまのＡＴＳの問題ですか、それについての島本君に対してのお答えが磯崎総裁からあったと思うのですが、先ほどお読みになりました橋本官房長官時代のことも私はよく存じておりまするし、労働省の立場としては、相互に不信感があってはならない、すみやかに話し合いの場に着いて、一日も早く国民が非常に迷惑を受けている問題の解決に当たっていただきたい。事実、いまのお話によれば、きょう動力車労組の委員長と山田副総裁の会談……

第68回国会 社会労働委員会 第17号（1972/04/18、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　人命の尊重を中心にすることは、これは言うまでもありません。したがって、その対策といたしまして、労働省がとるべき処置としては、労働基準監督官あるいは安全衛生専門官あるいは指導医と申しまするか医者、それから学識経験者、こういう方々の増員その他について、制約はあるといたしましても、これをフルに活用いたしまして、その安全をはかるための万全の措置を講じなければならないと考えております。
【次の発言】　これは、後退させては絶対ならないわけであります。 　それからまた事業場と監督官の数を比べますと、よく例に出されますけれども、一巡するのに十何年というのがありまして、そのいわゆるアンバランスに……

第68回国会 社会労働委員会 第20号（1972/04/25、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　かねて労働基準法研究会等を中心として御研究を願っておりまして、それぞれの答申、お答え方を拝聴いたしまして、また一方において労働災害の発生、さらに職業病等の増加等によりまして、基準法を、第一条にありまする「相まって」ということで、基準法そのものを十分尊重しながら、やはりこれだけを別個の新法として出したのは、そういう経過でございます。
【次の発言】　先ほども申し上げましたように、今日の現実の情勢に対処するためにはこの新法の必要がありましたので、いま島本委員御指摘のように、そのとおりの考えでこれは出したわけであります。そのとおりでございます。

第68回国会 社会労働委員会 第23号（1972/05/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ただいま議題となりました勤労婦人福祉法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、近年、婦人の職場進出は著しく、雇用者総数の三分の一、約一千百万人に達し、特に、既婚婦人がその過半数を占めるに至っており、今後とも勤労婦人の経済及び社会に果たす役割は大きくなるとともに、婦人の生涯における職業生活の意義もますます高まるものと思われます。 　これら勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和をはかるとともに、その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むことができるようにすることは、勤労婦人自身のためばかりでなく、国家・社会にとりましてもたいへん重要であ……

第68回国会 社会労働委員会 第26号（1972/05/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　この政労協の問題につきましては、四月下旬でございましたか、後藤委員から官房長官とともどもに非常に御熱心な御意見をまじえての御質問をちょうだいいたしまして、御批判をいただき、御不満ではあったと思いますが、当面の政府の考えを申し上げたわけでございます。最終的に、私といたしましてはこの問題はよく調べてみたいということであのとき終わったと思っておりまするが、あの直後でありまするか、政労協の方々にも私、お会いいたしました。総評の幹部の方とおいでになりまして、ことしの春闘の問題もたくさんございましたけれども、いろいろのお話も承りました。今日まで何年間か繰り返しているいま御指摘のような点もる……

第68回国会 社会労働委員会 第30号（1972/05/25、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　育児休業ということばが法律にうたわれたのは、私は今度が初めてだというふうに考えております。いま局長が御答弁いたしましたように、有給、無給と規定してあると、これはちょうど繰り返すようになりますが、この法律というものは全企業、全産業を対象としておりますし、それぞれの会社の内部事情等もあるでしょうし、ことに中小企業、零細企業等においては、いま先生御指摘のような、これをかりに有給とするというようなことがあるとすれば、これは非常な負担になるというようなことも当然出てくると思います。また日本の今日の実態から考えまして、これを有給、無給ということはあえてこの際は書かなかったのも、そういうとこ……

第68回国会 社会労働委員会 第31号（1972/05/30、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　今日までの各委員の御質問でも、そういう御批判があることは、私はよく承知いたしております。寺前委員の言うように、そのものずばり目玉商品は何かと言われれば、政府委員からも答弁いたしておりまするように、たとえば育児休業についてと――先ほどあなた保育所のお話をなさいましたけれども、そういうものはございません。 　これはやはり一つの基本法でありますから、基本法をつくって、そしてこれからいろんな問題に発展していく。しかもこの法案の作成の過程におきましては、各界の人のお集まりである婦人少年問題審議会の全会一致の御答申をいただいて、事務当局においてもこれの立法作業を行ない、いま御審議を願ってお……

第68回国会 社会労働委員会 第34号（1972/06/06、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　この法案はあくまでも男女平等、同権の立場に立って、性別は問わないで立案されたものであります。いまの質疑応答の中で、女性はかよわきものであるというような概念が入っておるようなふうにもとりましたけれども、婦人の占める役割りというものが、三千万のうち一千百万が婦人であるという局長の答弁もありましたように、もちろん婦人が職場に出るか、家庭にあるか、それは婦人が主体性を持ってきめるべき問題ではありましょうが、これからの産業構造、経済情勢に応じて、やはり勤労婦人の占める役割りというものは非常に大きなものがあるというふうに考えますので、この法案がつくられたということは、ちょっと横道にそれまし……

第68回国会 社会労働委員会 第37号（1972/06/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　エタニットパイプの問題につきましては、私率直に言って何も存じませんでしたが、先生からの御質問があるというので労政局から報告はちょうだいいたしました。なお、いままでの質疑応答を伺っておりまして、やはりいろいろと考えさせられる問題がある。私率直に申し訂して、解雇あるいは配置転換等につきましては、労使双方が労働協約によって誠実に話し合うということがあくまでもたてまえでなければならない。今度の場合、やや性急であったかという批判、そしりも私は耳にいたしておりまするが、まだそれが何日前、どういうふうに具体的にどうなったかということを存じ上げませんから、ここでそれについての詳細を述べることは……

第68回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1972/03/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近の石炭鉱業の動向は、昨年十二月、石炭鉱業審議会体制委員会の「新長期石炭対策実施までの間における緊急対策について」の決議にも見られるように、その前途はきびしいものがあります。 　このような情勢に対処し、労働省といたしましては、石炭鉱業審議会の答申の趣旨に沿って、まず、炭鉱労働者の労働条件と福祉の向上を促進し、雇用の安定をはかってまいる所存であります。 　他方、石炭政策の進行に伴い、今後やむを得ず閉山する炭鉱の離職者につきましては、従来の経験を十分生かして援護対策を推進し、……

第68回国会 大蔵委員会 第20号（1972/04/19、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　水田大蔵大臣の見解と同じでございます。
【次の発言】　当事者同士、労使双方の自主的な話し合いで解決されることが一番望ましいのです。しかし、大蔵大臣も言うておるように、なかなかそこに困難性があった。私もかつて給与担当をやった当時考えたことですが、当事者能力というのはほとんどゼロにひとしかった。しかし一昨年から、批判はあっても前向きになったということは、私はいいと思うのです。だからもとへ戻るようですが、やはり自主的な解決が一番望ましいが、現実に困難であるという場合には――予算はまだ通っておりません、参議院で御審議中であります。しかし、これがいつ上がるか、また憲法に従ってどうかという……

第68回国会 内閣委員会 第17号（1972/05/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。 　わが国の経済、社会はますます多様化、高度化の度を深めてきており、これに対応して労働行政組織を充実することが必要であり、この趣旨に沿いまして今回の改正を行なうものであります。 　改正の第一点は、大臣官房の労働統計調査部を統計情報部に改組することであります。 　最近における経済社会の急速な変化に対応して、労使はもとより国民一般からも労働に関する的確な諸情報に対する需要が一段と強まっております。このような要請にこたえるには、従来行なってまいりました統計調査の実施及びその結果の提供だ……

第68回国会 内閣委員会 第28号（1972/05/31、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　労働政策の基本は人間の尊重と福祉の優先にあることは、これは言うまでもないことであります。しからば福祉対策をこれまでとらなかったという御批判があるかもしれません。私はそれはそれなりにやってきたと思っておりまするが、特に昨今における労働の需給状況、また今日の産業のあり方等から考えまする場合には、これはやはり、あくまでも勤労者の福祉というものを考え、これを優先させなければ今後の行政に対応することはできない、かように考えております。 　そこで、労働時間を含めて、週休二日制の問題等を例にあげられました。それに関連して余暇の問題でありまするが、今日まで確かに余暇対策がなかったことは事実であ……

第68回国会 内閣委員会 第30号（1972/06/02、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　週休二日制は非常に好ましい姿であり、また今日はもう政治問題であり社会問題になっております。で、われわれ労働省といたしましては、先ほど基準局長が答弁いたしましたように、行政指導でこれのすみやかなる実現のために努力しているのが現状であります。ただ、中小企業につきましては、いまの説明のようになかなか困難な問題もあり、中小企業対策は、これは一労働省のみならず国全体として、特に通産省としても中小企業対策には重点を置いていろいろなことをやっておりまするが、金融面、財政面、特に税制面等において生産性の低いものへのてこ入れ等の政策を実施することによりまして、企業内容の上昇というものをはかってい……

第68回国会 予算委員会 第12号（1972/03/08、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　週休二日制につきましては、先進国はほとんどこれをとっております。わが国においてもこれをとるべきである、好ましい姿であると考えておりまするが、いまそれぞれコンセンサスを得るための努力をいたしております。ことに金融先行型というか、大蔵省が銀行協会等を通じて、金融がすべての中心をなすという考え方から、いまそこを中心とした検討が進められ、きょう、一部新聞にもそのことが発表されております。 　いま小林さんの御質問は、官庁指導型というか、それをとれということでありまするが、この問題はきわめて慎重を要すると思います。日本は何でも官庁が先にやらなければあとついていかないじゃないかという意図があ……

第68回国会 予算委員会 第13号（1972/03/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　週休二日制は、だいぶ大きな政治問題となっておることは事実であります。また今日まで、主として大企業でありまするが、完全週休二日制をとっておるところの結果を見ますると、労働力の確保、温存あるいは能率の最高度の発揮、就職の状況、それから出勤率の向上、非常にいい面も多いが、まあ一部問題もあるようでありまするが、総じて非常によい結果が出ておるということは、これは間違いございません。また一方において、体質の面でとかく問題のある中小企業においては時期尚早論を唱える方もおりまするが、私としては、これはきのうも小林さんにお答えいたしましたように、まことに好ましい姿であって、ぜひそうあらねばならな……

第68回国会 予算委員会 第16号（1972/03/15、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　何か通産省との間に意見の調整で欠いているようなこともいわれて、実は私、驚いているのですが、たとえば今度の工業再配置促進法という法律についても、労働省との間の詰めが甘いのではないかといわれておりますが、いま通産大臣がおっしゃったように非常に緊密な連絡をとって、労働省の主張は全部いれておるような状況でございます。 　なお、今日停滞ぎみの経済情勢に対処して雇用の問題、失業の問題等、たいへん心配な点もありまするが、現在の段階ではそれほどのこともございませんが、今後あることを予想した万全の対策は、あらゆる面で講じていかなければならない。そのための関係各省との連携も、より一そう緊密にしてま……

第68回国会 予算委員会 第21号（1972/03/30、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ただいま賃金について西ドイツとの比較を申されたようでありまするが、先進諸国と比べて最近ではそう劣っているとは私は考えておりません。しかし決して満足なものとも考えておりません。 　それはともかくとして、今度の春闘におきましても、やはり国民福祉を中心とした政策転換ということを労働組合側は非常に強く迫っておる。したがって、かなり高額の要求をいたしておることは御承知のとおりであります。しかし、いまの経済情勢、はなはだきびしいということは労使ともに考えておりまするので、経営者のほうもかなりきつい態度で臨んでおる。したがって今度の春闘はかなり憂慮される面があるのではないか。場合によっては争……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第68回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第2号（1972/04/14、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　いま二つほどの会社の例をあげられましたけれども、基本的にいえば昭和四十六年に労働基準法に基づきまして特定化学物質等障害予防規則というものをわれわれはつくっております。これに基づきましていまのＰＣＢ、砒素その他四十三品目については規制対象といたしております。さらに濃度等についてもそうであります。 　それで今日までの皮膚炎にかかったという中で治療をしてそれが完全に治癒しているということでありますけれども、いずれにいたしましても働く者にとってはこれはたいへんな問題でありますので、検診の義務を与えておりますから、検診の結果はっきりすれば、これは労災法の適用によって補償の措置を講ずる。ど……

第68回国会 予算委員会第四分科会 第5号（1972/03/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　昭和四十七年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五百二十億二千三百八十一万六千円で、これを前年度当初予算額一千二百八十七億二百三十七万二千円に比較いたしますと、二百三十三億二千百四十四万四千円の増加となっております。 　次に、特別会計について御説明申し上げます。 　昭和四十四年十二月、第六十二国会において成立した労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、本年度より労災保険及び失業保険の保険料の徴収の一元化が実施されることに伴い、現行の労災保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して新た……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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