このページでは木村武千代衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。
○木村(武)委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました三つの法律案に対して賛成の意向を表明するものであります。 初めに、所得税法の改正案について申し上げます。 御承知のとおり、所得税につきましては、昭和四十四年度及び四十五年度の税制改正において、諸控除及び税率を通じた大幅な減税が行なわれ、四十三年七月に税制調査会が提案した所得税の改正内容は、すべて完全に実施されました。その結果、わが国の所得税の課税最低限は、アメリカ、フランスには及ばないとしても、イギリス、西ドイツを上回ることになり、また、累進税率を加味した実効負担率においても、中堅所得層以下のところでは、イギリス、西ドイ……
○木村(武千代)委員 両参考人、本日御多忙のところありがとうございます。 私まず下村参考人にお聞きしたいのでありますが、このドル・ショックで日本が非常に騒いでおるわけでございますが、これは名前がショックでございますから一時的みたいに見えますけれども、この円の切り上げの問題とかドルの切り下げの問題とかいうものは、これはショック的に見たものではないと私は考えるのでございます。それはもうすでにアメリカが、ベトナム戦争を契機といたしましてだんだんとドルの力が弱まってきておる。特にドイツなんかは五月にすでに為替のレートを変えておるというような実例が上がっておって、特に七月十六日のニクソン中共訪問の情報……
○木村国務大臣 私、やはり統計にあらわれた数字というものは、これは重視しなければいけないと思います。近代行政上、統計の資料というものは、これは当然なくてはならぬ。しかしながら、その統計の数字上ある結果があらわれたからといって、国民実感とのズレがそこにあれば、むしろその点を重視しなければなりません。これはもう当然政治の要求でございます。 そこで、いまいろいろ御指摘のある点、すなわち新しい統計が出てまいりました。これは、私は率直に言って喜んでおります。喜んでおりますが、直ちに私が反問しましたことは、これは一体いままでの、たとえば昭和四十年に改定した当時、一体何月にやっておるかということを事務当局……
○木村(武千代)委員 ただいま提案いたしましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私よりその趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、案文でございますが、案文はお手元に配付してありますが、いま朗読をいたします。 アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項に留意しつつ、アジア開発銀行が本来の使命を達成し得るよう積極的に協力するものとする。 一 アジア開発銀行にいまだ加盟していない国の同銀行への加盟が促進されるように配慮するのがのぞまし……
○木村説明員 木村武千代でございます。 このたび郵政政務次官を拝命いたしました。三池郵政大臣の御命令、御指示に従いまして郵政業務に一生懸命努力させていただきたいと存じます。貴委員におかれましては、どうか私の任務が達成できますように御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。私も一生懸命やらせていただきますから、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○木村政府委員 補正予算に計上されました加入電話二十万個の増設につきましては、昭和四十七年度の増加設備の稼働期間が非常に短いものでございますから、大体約一カ月かないし二カ月程度でございます。でございますから、四十七年度におきましては、その影響は非常に僅少でございますので、現在の要員で支障のないように業務運営ができると存じております。そして職員の労働が過剰になるようなことは現在といたしましては、四十七年度においてはございません。しかし、四十八年度におきましては、公社の予算の編成に際しましてはこの補正予算の要素を含めまして増員措置を検討することといたしております。御参考までに申しますと、四十七年度……
○木村(武千代)小委員 瀬川会長、きょうはどうもありがとうございます。 私の質問はちょうど広瀬さんの質問に関連をいたしておるのですが、結局国際通貨調整の時期が日本の景気の回復の時期に影響すると思うのであります。これは当面の問題としましては、国際通貨の調整ができるということが第一番の当面の時期だと思います。しかしながら長期的な見通しといたしましては、やはりこれはニクソンが中共へ行かれまして、そしてベトナム戦争の解決をどうするかということに一番大きな景気の見通しがかかっておるんじゃないかと思うのです。ベトナム戦争が終結をして、アメリカ自身が自国の需要に対して自国の生産能力を転換していくということ……
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