斎藤実 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは斎藤実衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 地方行政委員会 第4号（1970/03/05、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　秋田自治大臣の所信に対する質疑を若干行ないたいと思います。 　先ほどの委員会で、大臣は、七〇年代は内政の年である、特にその課題は地方自治の強化であるという答弁をされました。一九七〇年代の内政の中心課題は地方自治であると大臣は言われましたけれども、佐藤総理もそういうふうに言われておるわけです。したがいまして、佐藤内閣の表看板である内政の充実のしかも中心課題である地方自治の担当大臣になられた。われわれは期待をしておるわけですから、ひとつ積極的な、意欲的な施策を行なってもらいたいと最初に要望しておきます。 　それで、大臣のおっしゃるように、私も大臣の答弁に対しては同感であります。わ……

第63回国会 地方行政委員会 第5号（1970/03/10、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　まず最初に、自治大臣にお尋ねをいたします。 この「中部圏基本開発整備計画」の中で「計画の目標」として「産業基盤の強化と生活基盤の整備を促進し、もって中部圏の均衡ある発展と住民福祉の向上をはかることを目標とする。」こういうふうにうたわれておりまして、まことに雄大な総合地域開発計画だと思います。私は、現在とっております日本の経済成長率は世界の先進国として非常に高いわけですね。今日まで政策的に高度成長政策が一貫をしてとられてきました。したがって、人口と産業が都市に集中をしてきている。今後もこの傾向は続くと見なければならないわけです。この中部圏構想は何を目的とするのかということについ……

第63回国会 地方行政委員会 第9号（1970/03/24、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　地方税法の一部を改正する法律案に関連した問題も含めて、若干お尋ねをいたしたいと存じます。 　先ほどから、同僚議員から地方財政のあり方についての考え方、あるいは財源の配分、事務配分等について、いろいろと御質問がございました。七〇年代は内政の年といわれておりますし、その中で地方行政が最も注目を浴びるようになりました。したがいまして、それに伴って地方財政の充実強化ということ、これもやはりいなめない事実でございます。したがって、地域住民の政治に対する要望もまた非常に強くなってきております。地方自治体としての行政の充実もしなければならないし、また一方において住民税の減税という要望も強い……

第63回国会 地方行政委員会 第12号（1970/03/31、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　今回提案されました地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、関連した問題も含めて数点お尋ねをしたいと思います。 　この提案理由の説明の中で二つのことに触れておるわけですね。一つは、公営競技の収益によって均てん化をするんだ、それから二つ目は、公営企業の赤字の問題について、解消策として公庫資金の金利負担をするんだ、利子引き下げの財源にするんだというふうにうたっておりますけれども、このように目的を二つに分けて考えているわけですが、この点についてどうですか。
【次の発言】　政務次官から、公営企業の赤字解消策としても考えている、こういう答弁がありましたけれども、公……

第63回国会 地方行政委員会 第16号（1970/04/08、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　先ほどから同僚議員の質問に対して、大蔵大臣から、地方行政に対して非常に前向きな御答弁がございましたし、大蔵自治大臣といわれているというようなお話もございましたので、ひとつこれからも地方行政に対して前向きの姿勢をとられることをまず最初にお願いをして、質問に入りたいと存じます。 　交付税についてはいろいろ論議がいまかわされております。その本質、性格について、これは地方の固有財源である、あるいはこれは国の財源である、いろいろこういう論議もございます。先ほどの年度間調整の話もありましたけれども、こういった基本的な考えが固まらなければ、年度間調整というものもしようがないではないか、この……

第63回国会 地方行政委員会 第18号（1970/04/16、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　当委員会に運輸政務次官がお出ましになりましたので、若干この地下鉄に関連いたしまして基本的な問題をお尋ねいたしたいと存じます。 　先ほどから砂田委員も御指摘のように、大都市において非常に交通混乱が起きております。したがって、都心部交通の麻痺状態はきわめて憂慮すべき様相を呈しているわけです。ことに朝夕ラッシュ時においては停滞寸前におちいっているという状況です。ですから、大衆の輸送機関の輸送能力の低下は、一面から考えますと、国家的損失と言っても過言ではない。したがいまして、こういった現状を打開するためには、やはり大衆の輸送機関である地下鉄が非常に重要な立場になってまいります。私は、……

第63回国会 地方行政委員会 第21号（1970/04/24、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　道交法の一部改正に関連しまして、若干御質問を申し上げます。 　交通安全対策につきましては、常日ごろ非常に努力をされておる当局に対して非常に敬意を表するものであります。特に最近の交通事故につきましては、この表にもありますように、増大の一途をたどっているわけでございますね。自動車におきましては一千五百万台を突破した。オートバイも八百万台、その反面交通事故は七十二万件をオーバーしておる。しかも死者は一万六千二百五十七人、負傷者は九十六万七千人、百万人の事故が起きておる。なおこういった傾向が今後も続くであろうと予想されるわけであります。したがいまして、交通事故が社会問題としてももう放……

第63回国会 地方行政委員会 第25号（1970/05/12、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　地方公務員の綱紀粛正について若干お尋ねをいたします。 　全体の奉仕者である公務員の汚職につきましては、ここ四、五日の新聞を見ましても非常に多い。浜の真砂と何とやらで、役人の汚職はあとを断たないわけです。この五月七日には東京都の下水局の工事計画の情報横流しをして汚職をしたという事件が摘発をされております。同じ七日、都の北多摩南部事務所の建築許可をめぐる汚職事件、また八日には埼玉県住宅公社で工事検査の便宜をはかり現金数十万円を収賄したという事件。一方地方議会でも五月五日の新聞には、大阪府会の議長選挙の汚職で議長らがいずれも有罪の判決を受けたという、依然として不祥事件が続発をして、……

第63回国会 地方行政委員会 第28号（1970/07/10、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　最初に、人事院総裁にお尋ねいたします。 　先ほど、給与勧告につきましては、公務員と民間のベースの差が非常に大きい、それで民間の賃金ベースに反映させるような大幅なあるいは高額なアップになるであろうという御答弁がありました。幅については目下作業中であるというふうな御報告がありました。一昨年八％、昨年は一〇・二％というアップでありました。このアップ率につきましては、一般的にいわれておることは、大体一二％前後になるのではなかろうか、こういうふうにいわれておるのですね。ですから、再度お尋ねいたしますけれども、ちまたでいわれておるように、一二％前後になるのか、あるいは一二％より大幅、高額……

第63回国会 地方行政委員会 第29号（1970/08/11、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は一般的に基地公害と言われております騒音対策について、防衛施設庁にお尋ねをいたします。 　自衛隊あるいは駐留軍が使用しておる飛行場の周辺で、ジェット機の飛行訓練による騒音が非常に問題になっておるわけであります。したがって、日常生活が非常に困難を来たしておるところが全国的に非常に多い。いま公害問題がいろいろ問題になっておりますが、国は一般産業公害については非常に問題にしておりますけれども、基地の騒音についての対策を早急に立てなければならぬ、私はこういうふうに考えるわけですが、防衛施設庁におきましては、基地の騒音対策をどういうふうに考えておるのか、まず最初にお尋ねしたいと思いま……

第63回国会 地方行政委員会 第30号（1970/09/11、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、公害問題に関連をいたしまして、公共下水道について若干お尋ねをしたいと思います。 　河川、湖沼、海域の浄化問題、いわゆる水質汚濁による公害の発生あるいはまた都市の生活環境の悪化は、最近非常な社会問題になってまいっております。この河川のよごれ、水域の汚濁については、いろいろ今日まで行政的に手は打ってこなかったわけで、各省ばらばら行政というものが、この河川の汚濁についても大きな原因になっておる。水質については経済企画庁、健康の問題については厚生省、あるいは下水道整備については建設省、農薬については農林省、企業、工場は通産省、これに地方自治体がからむいろいろな問題があります。私……

第64回国会 農林水産委員会 第2号（1970/12/07、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は農薬取締法の一部を改正する法律案について若干御質問申し上げます。 　最近、農薬によって農畜産物の残留性あるいは環境汚染問題については、特に生産者だけではなく、国民の生命と健康に大きな不安と動揺を与えておるということは、私はこれは非常に問題だと思う。特に農薬によります残留性の問題につきましては、これまで政府がとってきた態度は非常に消極的であり、農業あるいは食品行政の怠慢であるというふうに私は考えております。 　日本の農薬問題が今日のように野放し状態からようやく規制の方向に向かっているということについては、私も評価をしたいと思います。しかしながら、これだけ国民の関心が高まり、……

第65回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号（1971/05/24、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は北方領土の返還問題あるいは安全操業その他三、四点若干御質問を申し上げたいと存じます。 　北方領土問題につきましては、先ほど欧亜局長から基本的な考えを伺いました答弁の中で、貿易あるいは航空協定、その他経済を含めた日ソ関係の全般的な問題として取り扱うという御答弁がございました。私どもの承知しておることは、この北方領土問題について日本政府の主張というものは、歯舞、色丹、国後、択捉については固有の領土である、ソ連の主張ほこれはもうすでに解決済みだという、こういう主張がまっ正面からぶつかり合っているわけです。こういった中で、北方領土問題ががっちりかみ合う、将来明るい、これから多少で……

第65回国会 農林水産委員会 第2号（1971/02/18、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　先ほど大臣から最高裁の判決についてのお話がございました。確かに現在の農地法から見れば、本法がそうなっておりますから当然かもしれません。しかしながら、この二円六十銭の売り戻しに対する世論というものは、これはただ単なる心情論だけではないわけであります。私が申し上げたいことは、形式的にはなるほど大臣の言うとおりであるかもしれませんけれども、しかし、政府のとった政令の改正については、社会常識から見て非常に法外ともいえる利益を与えるということになると私どもは思う。これに対する世論の反発というものが大きくなっている。ですから、このままでいきますと、政治に対する国民の信頼というものは低下を……

第65回国会 農林水産委員会 第8号（1971/03/09、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　ただいま修正されました卸売市場法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表して、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　卸売市場法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法案の実施運営にあたっては、生鮮食料品等の生産および消費の動向を的確に把握し、需要に対応した生産確保の諸施策の推進にあらゆる努力を講ずるとともに、生産から消費にいたるすべての段階特に中央卸売市場および地方卸売市場における組織運営を合理化し近代化して、左記事項の実現につとめるべきである。 　　　　　　記 　一　すみやかに卸売市場整備基本方針を策定……

第65回国会 農林水産委員会 第20号（1971/04/26、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、漁港法の一部を改正する法律案について若干御質問をいたします。 　いまさら私が申し上げるまでもなく、漁港については最も重要な漁業の生産基盤でありまして、漁獲物の陸揚げあるいは市場への出荷等、流通、加工の拠点であります。したがいまして、その整備の程度が漁業生産と漁家の経営に大きな影響を持っておりますことはいまさら申し上げるまでもございません。わが国の場合、動力漁船の急増あるいは大型化が急激に進んでいるにもかかわらず、漁港の整備がそれに追いつかないという現状であります。絶えず漁業生産の拡大と漁家経営の安定が大きな問題となっているところでございますが、中でも北海道は、わが国でも……

第65回国会 農林水産委員会 第27号（1971/05/14、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、今回の日ソ漁業交渉におきまして、オホーツク海海域におきます抱卵ニシンが全面禁漁になったということ、このことについて、日ソ漁業交渉を含めて若干政府の考え方をお尋ねをしたいと思います。 　このことについては、ニシン漁業に従事をしてきた関係漁業生産者、特に水産加工業者、この人たちは全面禁漁によりまして非常に影響を受けておりますし、これらの関係業者の死活問題だ、このことについては大臣も御承知のことと思います。私は、この問題は、生産者あるいは加工業者の問題だけではなくして、今後のわが国の北方漁業の方向に重大な影響がありますので、農林大臣から、ニシンが全面禁漁になった理由について最……

第66回国会 農林水産委員会 第2号（1971/07/23、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、ただいま北海道におきます農作物の被害の報告がございましたが、特に東北、北海道の農業災害対策についてお尋ねをいたします。 　御存じのように、わが国は世界有数の自然災害発生国でありまして、毎年のように冷害が起きております。本年も、去る四月中旬から五月上旬にかけまして、東北地方を中心に襲った低温あるいは降霜、こういったことによって水稲、果樹、桑等を中心に約八十四億にのぼる膨大な被害が出ております。六月中旬には、北海道中心部に凍霜害が発生をし、豆類を中心に二十数億の被害が出ております。このほかにも、九州の熊本、長崎の集中豪雨をはじめ、各地に局地災害が発生しておりまして、甚大な被……

第66回国会 農林水産委員会 第4号（1971/09/20、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　委員派遣第二班の調査結果を御報告申し上げます。 　第二班は、九月十三日から十六日までの四日間に、私のほか五名の委員及び一名の現地参加委員をもって、香川県、愛媛県及び高知県の主として土地改良事業、果樹振興対策等に関し調査してまいりました。 　まず簡単に調査日程を申し上げます。 　九月十三日は、香川県庁において、県関係者より農林水産業の概要及び国営香川用水事業の概要の説明と要望を聴取した後、香川用水の山田工区、阿讃トンネル、琴平トンネル及び中讃地区、県営大規模農道事業の綾川橋橋梁工事等の現地をそれぞれ調査いたしました。 　九月十四日は、愛媛県庁において、県関係者から農林水産業の概……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号（1971/12/11、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、返還協定に関連をいたしまして、なお国内法、これらの問題について順次御質問をいたしたいと存じます。 　最初に私は、資産、資金引き継ぎ、三公社並びにその他の引き継ぎにつきまして、本委員会でたびたび論議がかわされておりまして、ある政府委員は買い取りかのような答弁もしておりますし、あるいは積み上げ方式だ、どうも私は納得しない面が多々ございますので、最初に三公社の資産の引き継ぎについて、若干御質問してまいります。 　最初に、琉球電力公社は一九五四年布令百二十九号で設立をされた、そして今日まで多額の利潤をあげてきております。創立をしてから今日までどれくらい利潤をあげておられるのか、……

第68回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1972/03/16、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、時間の関係もありますので、要点を二、三点にしぼって、特に北方領土問題について基本的なお考えを伺いたいと思います。 　本年一月にグロムイコソ連外相が来日をしまして、共同声明が発表されました。本年中に平和条約の交渉を行なうように合意を見た。この背景にはニクソン大統領の訪中、さらには五月にまたソビエトに大統領が行かれる、国内的には日中国交回復の機運が盛り上がっている、こういった国際情勢の変化の中で、この北方領土問題を話し合う場ができたということは、私は非常に前進だと評価をしております。しかし、平和条約の締結の話し合いといっても、やはり領土問題ということが私は大きな前提になろう……

第68回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（1972/03/30、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干お尋ねをしたいと思います。 　きょうは総務長官がお見えになりませんので、副長官にお尋ねをしたい。 　昨年十二月二十五日の参議院沖繩北方問題特別委員会、地方行政委員会、農林水産委員会連合審査会におきまして、北方関係に対する漁業補償について、山中総務長官は、沖繩漁業信連に対する十一億数千万円の予算措置に関連をいたしまして、北方協会の十億円の国債の性格論について、旧漁業権補償との関連で若干触れております。山中長官は「北方領土においては漁業権とはいわないけれども、その中に漁業権に準ずるものとしての措置がなされ……

第68回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号（1972/05/19、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、先ほど日ソ間懸案事項の九項目について説明がありましたが、日ソ問題について、きょうは大臣もお見えになっておりませんので、基本的な問題は大臣が出席をしたおりに御質問したいと思います。 　沖繩が返還になりまして、あと領土問題としては日ソ間の北方の問題が残っておるわけです。それで、一月二十七日、日ソ共同コミュニケで、本年中に日ソ平和条約を締結する交渉に入るということで、日本側としても事務的に準備を進めていると思うわけでありますが、具体的にどういう準備をしているのか、まず準備の状況から御説明をしていただきたいと思います。

第68回国会 農林水産委員会 第6号（1972/04/05、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　土地改良法改正に関連して若干御質問をいたします。 　稲作転換あるいは水田の転用が土地改良区にもたらす影響としての問題といたしまして、土地改良事業の負担金及び土地改良区の運営費について、これは各改良区においても非常に問題になっております。 　まず、負担金の場合でありますけれども、土地改良団体の場合、永久転換に対しては国並びに県営の負担金の年賦償還金あるいは公庫借り入れ金の相当分が直ちに農家の負債として残ることになる。なお、休耕に対しても継続して償還しなければならないということになっているわけです。しかし、農地ではなくなる、たとえば果樹等もその例になりますけれども、永久転換に対し……

第68回国会 農林水産委員会 第7号（1972/04/06、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、ビートの最低生産者価格について若干政府にお尋ねをいたします。 　私、いまさら申し上げるまでもありませんけれども、昨年の冷災害に際しても、耐寒作物としての真価を、ビートについては十分発揮をいたしました。そしててん菜は甘味資源作物としての生産増大ということで、わが国の砂糖の自給度の向上に非常に寄与をしてきた。したがいまして、北海道においては、道をはじめ農民の方々あるいは関係団体の方々が、あげてこのビートの生産振興につとめてまいりました。先ほど来論議の中で、政府としてもてん菜の振興については十分今後努力をするという御答弁もありました。私は、このてん菜の振興について、生産者価格……

第68回国会 農林水産委員会 第11号（1972/04/19、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、提案をされております漁業三法に関連をいたしまして、わが国の水産問題について若干お尋ねをいします。農林大臣がお見えになっておりませんので、水産庁長官に若干お尋ねをして、後ほどまた農林大臣がお見えになれば質問したいと思います。 　長官も御存じのように、わが国の漁業の動きにつきましては、先般、漁業白書で指摘をされておりますように、昭和四十五年度の漁業生産量は九百三十万トン、史上始まって以来の九百万トンを突破した。しかしながら、水産物の需要は非常に旺盛でありまして生産が対応できない。こういった現状によりまして、非常に値上がりの傾向を示しておるわけです。こういった状況に応じて生産……

第68回国会 農林水産委員会 第23号（1972/06/07、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　私は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案について若干御質問いたします。 　最初に、加入方式については先ほど来各委員から論議がありましたが、再度私はお尋ねをしたいと思います。 　最近の果樹栽培では、静岡あるいは九州、四国等の果樹農家が他府県に出作をするといった出入り作が見られるわけですね。本格実施をするにあたっては加入基準以上の栽培をしても出作地は加入できない等のことも考えられるわけですね。そこで、属地主義をあわせて採用して、他府県の組合等へも加入を認めるべきではないかという要望が非常に強いわけです。これについてお尋ねしたい。

第69回国会 農林水産委員会 第3号（1972/08/10、32期、公明党）

○斎藤（実）委員　農林大臣に食管問題を含めて基本的な問題を若干御質問いたしたいと思います。 　大臣は就任以来数多くの所信を述べられております。それがマスコミ等でいろいろ報道されております。先ほどの論議の中でも論議されましたように、中でも一昨日の八日、帝国ホテルで開かれた日本記者クラブの昼食会で、この食管の改革についての発言がございました。この問題については、わが国の農政の基本ともなるべき重要な課題でございますので、これに関連をしてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの午前中の委員会で、食管改革については大臣は在任中にめどをつけたいあるいはレールを敷きたい、見通しも立てたい、こういう御発言があり……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1970/03/12、32期、公明党）

○斎藤（実）分科員　ただいま大臣から国鉄についていろいろ御答弁がございました。やはり日本国内の輸送問題についてはいろいろ問題があります。中にも、国鉄にとっては赤字再建の計画もあるようですし、あるいは赤字路線の廃止ということもいわれております。何といっても国民の物資あるいは交通というものを確保するということは、やはり国鉄が公共性を持っておるということで、先ほど運輸大臣も新幹線という話もありました。政府として、国鉄に対して、将来何を重点にどういう方向でこの国鉄というものを運営されていくのか、将来国鉄をどういう方向に持っていくかということについて、基本的なお考えをまず大臣から承りたい。

第63回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1970/03/17、32期、公明党）

○斎藤（実）分科員　時間の制約もありますので、大臣にまず住宅問題についてお尋ねをいたします。 　特に大都市におきますこの住宅難ということは、非常にいま問題になってきております。特に低所得者あるいは勤労者ですね。確かに家は持ちたいという望みは皆持っています。なるほど経済成長によって所得も向上した、こういいながら、やはり公団住宅にしても三万ないし四万、こういう高い家賃ですから、高額な住宅を借りるというわけにもいかぬ。 さりとて家を建てることも、経済的にもなかなか困難だ、こういうことで、国民の期待というものはやはり政府で住宅を、公営による住宅をひとつたくさん建ててくれと、われわれもいろいろな陳情を受……

第63回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1970/03/11、32期、公明党）

○斎藤（実）分科員　私は北方領土水域における安全操業問題と、これに関連する外国船による拿捕漁船あるいは乗り組み員の救済措置についてまず基本的なことを大臣にお尋ねしたいと思います。 　御承知のように、北方海域における安全操業問題については、政府としてもソ連側と交渉してきました。ところがほとんどその解決を見ていないわけですね。 四十年の赤城試案の提案に対しても、あるいは四十一年イシコフ漁業相との交渉もまだそのままになっている。昨年愛知外相が訪ソのときも、回答もまだ正式に来ていないようだ、こういったことで安全操業がいつ実現するのか、こういうわけで漁民が非常に熱望しておるわけですね。いまのところ全く見……

第68回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1972/03/24、32期、公明党）

○斎藤（実）分科員　私は、地方閑散線、国鉄の問題について、若干最初に基本的な問題をお伺いしたいと思います。 　政府は地方閑散線の整理要綱というものを作成をしておりますし、その地方ローカル線の廃止を打ち出しているわけですね。それに伴って所要の予算の措置も考えているようです。私は、国鉄は、その本来の性格からいって、営利企業である私鉄とは違うと思うのですね。また現に鉄道敷設法が存在して、ＡＢ線の建設等も、予算を今年度は二百億ですか、それで進めている。こういうことから考えまして、国家的見地から地域開発を促進する使命を持っていると私は思うわけです。これは、特に北海道のように後進性の強い地域においてはこう……

第68回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1972/03/22、32期、公明党）

○斎藤（実）分科員　私は、水道事業の実態について、若干お尋ねをいたします。 　水道事業の背景には、はなはだ緊急を要する問題が山積をしておるわけです。大臣も、厚生大臣は二度のつとめですから、この水道事業については十分御承知と思いますが、きょうは上水道の需給の見通しについて最初にお尋ねをしたい。 　いまさら私が申し上げるまでもありませんけれども、全国的な都市化現象、これは農村を含めてでも同じでありますが、生活水準の向上あるいは核家族化、ピルの高層化、こういった社会的あるいは経済的な背景によって、水道用水の需要というものは非常に増大をしてきております。一方、水源開発については膨大な建設費がかかる。し……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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