このページでは江崎真澄衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(江崎真澄君) 個人の住民税について申し上げます。 個人の住民税も、所得の軽減をはかる意味から毎年免税点の引き上げを行ないまして、来年度も八十万円から八十六万円、まあ、これを百五十万円ではどうかというお話でありまするが、住民税の性格から申しまして、これは、地方公共団体の一翼を自分もになっておるという責任と自覚を持っていただく意味から課しておる税金の性格上、現在の税率が適当であるというふうに考えております。それだけに、御承知のように、課税率というものが非常に低くなっておるわけでありまするから、御了承を願いたいと思います。 個人の事業主報酬の問題、事業税の問題、それから土地税制につき……
○国務大臣(江崎真澄君) 昭和四十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和四十八年度の地方財政につきましては、現下の社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、適切な行財政運営を行なうことを基本とし、地方財源の確保に配慮を加えながら、長期的視野のもとに、積極的に住民福祉の充実向上をはかる必要があります。 昭和四十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本とし、以下申し上げます方針に基づいて策定することにいたしました。 ……
○国務大臣(江崎真澄君) ちょっと聞き取れなかったのでありまするが、質問の通告をいただいておりますそれによれば、要するに、自衛官の募集業務が市町村に委託されておるために、市町村の本来の業務が圧迫、混乱しないか、サービス業務に支障を来たさないか、こういう御通告をいただいておるわけでございます。 これはいま総理からもお話がありましたように、自衛隊員の募集ということは、国土を守るという重要な任務の性格から申しまして、自衛隊法の九十七条によりまして市町村長に委託をされておるわけです。したがって、市町村長がこれを処理することとなっております。今度の改正法によりまして、募集の業務というものがことさらに市……
○国務大臣(江崎真澄君) 地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律は、地方公営交通事業の経営悪化の現状にかんがみ、新たに経営の再建制度を発足させ、深刻な経営危機をすみやかに打開し、地域における交通需要にこたえることができるよう必要な措置を講じようとするものであります。 まず、地方公共団体は、交通事業を経営するにあたっては、事業運営の効率化と利用者負担の適正化をはかることにより、その経営の健全性を確保するようにつとめなければならないことといたしまするとともに、国は、地方公共団体の経営する交通事業の経営の健全化が円滑に推進されるよう配慮すべ……
○国務大臣(江崎真澄君) このたびの特別措置法案は、政策として教職員の重要性を強調しながら、手続としては人事院は勧告をしなければならぬということにしておりまするが、具体的な待遇改善は、人事院の勧告をまって措置しようというのでありまするから、手続上、何ら落ち度のないものであるというふうに認められます。 それから、第二点でありまするが、地方公共団体の職員の待遇改善は、人事院の勧告を受けまして国家公務員の待遇が具体的に改善される、そのあと、これに準じて措置をするように、こういう指導をいたしておりまするので、地方公共団体におきましても、何ら迷いはないものであります。(拍手)
○国務大臣(江崎真澄君) 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、第十三次及び第十五次地方制度調査会の答申の趣旨にのっとり、まず、特別区の区長の選任制度を中心として、特別区の事務、人事等の諸制度につきまして規定の整備を行なうとともに、住民の生活圏の広域化に対応するため、一部事務組合制度を充実させようとするものであります。 以上のほか、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等につきましても、この際整備する必要があります。 以下、その概要について御説明申し上げます。 その第一は、特別区の区長の選任方式についてでありまするが、昭和五十年度から公選制……
○国務大臣(江崎真澄君) 浦井さんにお答えを申し上げます。 総理の指示権というものは、地方自治に介入するものではないか。 これはそういうふうにはなっておりません。御承知のように、土地利用の基本計画、それから特別規制地域の指定、土地利用規制の権限等は、これはすべて都道府県知事にゆだねてあります。国の関与というのは、国土の総合開発に関して、国の立場からどうしても必要と認める場合のみに限っております。そればかりか、総理の代行措置は地価の凍結に用いておりまするが、これは地価の凍結というきわめて重要な事態に処するために用いておりまするが、それも審議会の確認を得て行なうというふうにいたしておりまするの……
○国務大臣(江崎真澄君) 御質問の順序に従いまして、先に、国家公安委員長の立場からお答えを申し上げます。 御指摘のように、革マル派、中核派において、動労スト支援の動向が確かにあります。現在ただいまも、浜松機関区に約百名の革マル派が支援に行っておりまするほか、今夕、革マル派及び中核派が、東京及び千葉などにおける動労スト支援の動きを示しております。 これらの支援行動をめぐりまする違法行為やゲリラ的行動につきましては、警察として、関係機関とも緊密な連係をとり、所要の部隊編成を行ない、迅速的確に対処し得るよう体制を整えているところであります。(拍手)かりそめにも暴力行為や違法行為等に出る場合には、……
○国務大臣(江崎真澄君) お答え申し上げます。 地域の整備計画に対して企業の発言権を認めるというのは、企業と地域とが癒着をする原因になりはしないか、こういうお尋ねでありまするが、この場合の発言権を認めるあり方というのは、発電所をつくろうということで、その工事用の道路を敷設します、また、発電所の関連の付属設備、こういったものと地域のいわゆる整備計画の関連性をどうつけていくか、その面において意見を聞こう、会社側の意見を取り入れよう、こういうわけでありまするから、これも当然なことであって、地方自治を乱るものでもありませんし、また、そういうことによって、計画自体や地域の整備計画そのものに何ら支障を来……
○国務大臣(江崎真澄君) 今回の事犯がいわゆるKCIAの組織的な犯行であるかどうか、この究明は今後の問題であります。また、金東雲の所属しかりでありまして、今後、鋭意真相究明に努力してまいる決意であります。 政府は、外国のいかなる団体、いかなる組織といえども、日本国内で違法行為を行なうものは断じて許さないというき然たる態度で、今後も厳正公平に取り締まりを行なってまいる考えであります。 御指摘のありました国際勝共連合は、主として反共政治活動を行なっておる団体であります。しかし、今日までのところ、これが暴力的破壊活動を行なう団体とは認められません。そこで、集会、結社、表現の自由を保障しております……
○江崎真澄君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました田中内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行なうものであります。(拍手) 元来、内閣不信任案なるものは、実際に政権を担当する能力と資格のある政党が提案することによって、初めて意義づけられるものであります。(拍手)政権を託するだけの国民の信頼も得られず、また、その主義、政策において、とうてい現実の政治をになう資質も能力も備えていない野党が、この時期にあたって無理やり不信任案を出しましたことは、党利党略以外の何ものでもありません。(拍手)国民は、内閣不信任案をあまりにも簡単に政争の具としてもてあそぶ野党の諸君に対し、激し……
○江崎国務大臣 昭和四十五年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整、推進を主たる任務としております。 昭和四十五年度は、昭和三十八年度を初年度とする第二期北海道総合開発計画の最終年度に当たりますが、この間、計画に基づく諸施策を積極的に推進してまいりまして、おおむね所期の目標を達成し得たものと考えております。 当庁に計上されている経費は、北海道開発計画費及び一般行政費等並びに北海道開発事業費でありますが、このうち、開発事業費につきましては、総合開発の効果的……
○江崎国務大臣 昭和四十五年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額一兆六千八百七十二億八千七百十九万円余、予算補正追加額一千八十七億四千百八十三万円余、予算補正修正減少額三億九千五百六十九万円余、大蔵省所管から移しかえを受けた額三十一万円余、総理府所管から移しかえを受けた額二千百二万円、前年度繰り越し額三億七千九百三十三万円余、予備費使用額一億八千百三十二万円余、合計一兆七千九百六十二億一千五百三十三万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は一兆七千九百五十三億三千三百六十二万円余で、差額八億八千……
○江崎国務大臣 たいへん時間がおくれまして恐縮でございました。 御指摘の点でありまするが、私も実は御質問要旨を承って、その後部内で説明を聞いたという程度でありまするが、今後の資金監査のあり方いかん、こういう御質問であります。御承知のように、県には監査委員の制度もございます。それから県が出資しておる開発公社の経理内容については、県議会がタッチすることも当然あるわけでございまして、そういうものが第一義的には県費の支出の行くえを的確にとらえる、こういうことであろうというふうに思います。自治省といたしましては、この問題がなければ、監査委員会の承認を認めていくという形になるわけでございます。 それか……
○江崎国務大臣 民主警察のあり方、これは非常に表現としては多岐にわたるむずかしい問題でありまするが、何といっても国の治安が保たれる、これが根底にあることによって民主主義というものが伸びるわけで、確保されるわけでございまして、やはり国の治安に当たる、それには厳正公平、中正な立場で警察官は国民に奉仕をする、この心がまえでなければならぬというふうに考えています。警察官の目的とか、警察官の心がまえとか、そういったことにこの場面で触れるべきかもしれませんが、時間の関係もありますので、いまさららしく長々と申し上げませんが、とにかく平和な国民生活を守り育てるために国民に奉仕をする立場に立つべきであるというふ……
○江崎国務大臣 ただいま御決議になりました事項につきましては、自治省といたしましても、御趣旨を十分尊重いたしまして、今後一そう改善に努力いたします。(拍手)
○江崎国務大臣 私は、先般の内閣改造に伴い、国家公安委員会委員長を命ぜられました。時局きびしいおりから、その責務の重大さを痛感いたしております。 委員皆さまには、平素から多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。 本委員会の開催にあたり、一言御挨拶を申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、一そうの御指導と御協力を賜わりたいと存じます。 御承知のように、昨年の交通事故による死傷者の数は、関係機関をはじめ、国民各位の懸命な努力により、自動車台数の増加にもかかわらず、一昨年に続いて、二年間連続して減少傾向を維持することができました。しかしながら、大都市周辺県、過疎県等一部……
○江崎国務大臣 一言ごあいさつ申し上げます。 第二次田中内閣が発足いたすに際しまして、自治大臣の任命を受けました。 選挙法は、先ほど新委員長が仰せられるように、民主政治を充実させていく上に不可欠の問題だと思います。今後皆さま方の御指導のもとに十分検討をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、何かと御指導を賜わりまするよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○江崎国務大臣 自治大臣の江崎でございます。 選挙の関係につきまして、当委員会の皆さま方にかねてから格別の御高配にあずかっておることに対し、この機会に厚くお礼を申し上げます。 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展を期するためには、広く国民の参加のもとに公正な選挙の執行を確保するとともに、常に国民の政治意識の高揚につとめるなど、不断の努力を続けることが必要と考える次第であります。私といたしましては責任の重大さを痛感いたしまするとともに、また、このために最大の努力を傾けてまいる所存であります。何とぞ格別の御指導と御協力を賜わりまするようお願いを申し上げ……
○江崎国務大臣 過ぐる五月十一日の本委員会におきまして、公職選挙法改正案の提案につき、選挙制度本体の改正と選挙区の区割りとを分離して提案することもあり得る旨の答弁をいたしました点については、不適当であったと考えます。また、これに関連し、国会の会期延長を想定した発言により紛糾を来たしましたことに対し、ここに衷心より遺憾の意を表する次第であります。 公職選挙法の改正問題につきましては、御承知のとおりの経過であります。政府といたしましては、去る十六日、閣議において、今国会には提案しないことと決定いたしました。また、衆議院選挙区区割り委員会も、二十二日、今後一切の作業を打ち切ることを決定いたしました……
○江崎国務大臣 これは御指摘のとおりだと思いますから、十分打ち合わせまして、警察のやり方が一番いいのか、法務省のやり方がいいのか、これはやはりそこを一致させて、両方の特徴をとって、一番理想的なものというとおかしいですが、要するにわかりやすくしかも説明のできるもの、これは、国民の基本的権利に関する問題のひずみの、要するに統計ですからよく注意いたします。御趣旨はわかりました。
【次の発言】 そのとおりでございます。詳しく申し上げると、公職選挙法の六条第二項の、中央選挙管理会及び各選挙管理、委員会は、選挙の結果を選挙民に対してすみやかに知らせるようにつとめなければならない、こういう条文からすれば、即……
○江崎国務大臣 どうも全く御指摘のようなことが現実にあったとしますれば、まことに不備であった、申しわけないことだと思います。特に病院などという被災者が避難をするのにも大きなハンディキャップをしょっておるところの点検などは、平素から消防庁長官をはじめ幹部一同、注意を喚起して万全を期しておるのですが、それを点検に行きながら十分指摘し得なかったということがほんとうであるとするなら、私はこれはミスを認めないわけにはまいらないと思います。 特に、建築基準法には合っておるが、どうも消火設備その他からいうと一はなはだ不備であるという建築物がホテル、旅館等々にもあるわけでございまして、こういった問題を一日も……
○江崎国務大臣 一言ごあいさつ申し上げます。 第二次田中内閣が発足するにあたりまして、私、自治大臣と国家公安委員会委員長、そして、当委員会には関係ございませんが、北海道開発庁長官、この三ポストを担当するようにと、こういうことでございました。私、はなはだ未熟、ふなれでございまするが、今後にかけまして、どうぞひとつ委員の皆さま方の御指導を賜わりたいと思います。ここにつつしんでごあいさつ申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)
○江崎国務大臣 委員の皆さまには、平素から、地方自治発展のため、また、警察行政に格別の御尽力をいただきまして、厚くお礼申し上げます。 この機会に、所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、皆さまの深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。 まず、地方自治行政についてでありますが、御承知のとおり、わが国は、最近における社会経済情勢の著しい変貌に伴いまして、過密、過疎問題をはじめ、解決すべき幾多の内政上の諸問題に直面しております。これら内政上の諸問題を解決していくためには、国と地方とが同一基調のもとに、福祉優先の立場に立脚して、地域社会における生活と産業の基盤を調整、整備する……
○江崎国務大臣 いま御指摘になりましたように、いろいろなひずみができてまいりました。たとえば過密であるとか、過疎であるとか、また、御指摘になるように、自治体に対する関心度、愛着度、そういうものがだんだん薄れておることは否定できないと思います。しかし、その反面において、その生活環境に豊かさを求める、快適さを求めるといった要望が住民意識の中に非常に強くなってきておることも否定できないのであります。したがいまして、そういう住民感情というものを的確に把握していくこと、これは口で言うことはやさしいわけですが、非常にむずかしいことです。しかし、地方自治体に対する配慮はきめこまかなものでなければならぬ。そし……
○江崎国務大臣 御指摘の点はきわめて重要な点をついておられると思います。もともと、国の政治も、地方の政治も、本来これは国民のため、地域住民ということばを使ってもよろしゅうございまするが、住民のためのものでなければならぬと思うのであります。したがいまして、住民が何を求めておるか、これが先決だと思います。したがいまして、国と地方とが同一基調に立って政治を推進するということは、国は国民の支持を得た政府であり、地方は、いま御指摘のように、ときにイデオロギーの違う首長もあるわけですが、それは、住民が自分たちの首長として最も適任者であるという形で求めた首長でありまする以上、やはりこれは同じ一つのウエートを……
○江崎国務大臣 公営企業の中でも、非常に利用度の高い、また、住民にとっては切実な問題を解決してくれる大事な機関が病院でございます。この病院は、やはり自治体病院というような特殊な性格から、最近では特殊医療も引き受けなければならぬ。また、きわめて細分化され、高度化されてまいりました時代の要請に沿って、そろばんを度外視して高度医療も施す。そういうものを担当しておることが一つのマイナス原因になっておる。それから、医師の給料というものが、他業種に比べまして相当高くありませんと、これをそこにつなぎとめることができない。こういったこともございます等々、最近は病院経営上マイナス点が多くなっておる実情というもの……
○江崎国務大臣 北海道の開発は、御承知のように、もうすでに発足をいたしましてから二十年になんなんといたします。しかも、今日第三期計画の推進中でありまして、そういう意味では、新たな建設をしておるということがいえると思うのです。そこに日本列島改造の政策がこの内閣によって強く打ち出されてまいったわけでありまするが、これは御承知のように、過密過疎の問題が、最近の経済社会の変貌に伴いまして非常に顕著になってきた。このことから、日本列島をどう改造するかということが緊急の課題として持ち上がってまいったわけであります。簡単にということですから、簡単、率直にお答えを申し上げて、一口に言えばそういうことだと思いま……
○江崎国務大臣 昭和四十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 昭和四十八年度の地方財政につきましては、現下の社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、適切な行財政運営を行なうことを基本とし、地方財源の確保に配慮を加えつつ、長期的視野のもとに積極的に住民福祉の充実向上をはかるものとしております。 このため、昭和四十八年度におきましては、住民負担の軽減合理化を推進するとともに、計画的に社会福祉の充実、社会資本の整備等地方行政水準の着実な向上をはかり、あわせて地方公営企業の経営の健全化を積極的に促進することを目……
○江崎国務大臣 住民税の課税最低限につきましては、地方自治の見地から、いわゆる地域社会の費用を住民が所得に応じて広く負担することが望ましいという観点に立っております。それから、所得税は所得の再配分というような意味合いがありまして、これは税率も御承知のように非常に高くなっておることは御承知のとおりですし、累進方式をとっておることも御承知のとおりでございます。それに引きかえて、住民税は、これは税率そのものも少のうございます。そういう特質がありまするので、必ずしも住民税と所得税というものが一緒でなければならないということにはならぬと思います。これは税の本質が違うというか、性格が違うと申しますか、しか……
○江崎国務大臣 ちょっと私から……(山本(弥)委員「官房長官から答えてください。自治大臣にはあとから御答弁願うことにします。」と呼ぶ)簡単に事の経緯だけ私から申し上げたいと思います。そして、あと官房長官から……。 御承知のように、この問題は、共産党を除く各党提案で一年の暫定措置がとられました。そこで、自治省としては、この問題について、一年の時間をかけて鋭意検討をしてしかるべき結論を出せということ、仰せのとおりでございます。そこで、農地の固定資産税に関する研究会に諮問をいたしまして、A案、B案と称する二つの案が提示されたことも御承知のとおりだと存じます。そこで、私ども自治省といたしましては、そ……
○江崎国務大臣 これは、すでに他の委員の御質問にもお答えをしたわけでありますが、いわゆる土地の不当な買い占め、これは投機的な思惑買いをさしますが、こういったものが現実的に行なわれたことは、これは歴然たる事実であります。したがいまして、この投機対象になった土地をいわゆる宅地として吐き出させる、思惑対象として規制をするという一つの理由、それから吐き出しを促進させるという理由、これらに基づくものでありますが、もとより、この特別土地保有税だけによって思惑を規制したり、また吐き出しを促進させるということが可能なわけではありませんので、一方では、いわゆる土地の譲渡税の重課というものとからみ合わせて、そうい……
○江崎国務大臣 自然増収は、それだけ国の経済規模も大きくなり、特に、いま、所得税を御指摘になっておるわけですが、経済規模の拡大によって、それだけ自然増収分がもたらされる。一方では、同時に社会資本の拡充強化が急がれる。経済規模が大きくなれば、当然、それに見合って支出もそれだけ多くなるわけでございまして、それらをひっくるめて充実していくということになれば、自然増収分に対してもある程度の課税をしていくということは、税法の根本から言いまして、これは当然であろうかというふうに考えます。そして、物価上昇の分等は、これは当然加味して減税されることはあたりまえでありまするが、その増収分について、特に、所得税と……
○江崎国務大臣 地価がとめどなく上昇するという現在のこの状態を、やはり変えていかなければなりません。そういうことが今度の一連の政府としての土地政策であります。おそきに失するとか、いろいろ批評はありましょうけれども、とにもかくにも、こんなに地価が上がることをどうしてとめたらいいかということで、国総法をはじめ、今度の税制対策その他で懸命に押えようとしておるわけです。あながち投機対象というだけではございません。したがって、もとより、この投機対象になることがとまれば、それだけ土地も安定をし、横ばい状況ということになりましょう。これが私どもの望むところでありまするし、田中首相がよく言います日本列島改造の……
○江崎国務大臣 ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 市街化区域農地に対する固定資産税の課税につきましては、その適正化をはかるため、先般修正案が提出されたところでありますが、今日緊急の課題となっております首都圏等三圏域における土地対策としては、課税の適正化とあわせて市街化区域農地の宅地化を促進するための措置を講ずることが肝要であると考えられるのであります。このため、当面、市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等について所要の措置を講じようと……
○江崎国務大臣 これは、やはり、今後の問題として、都市計画上、その緑地を生産緑地という形にして残すかどうかということは、今後それぞれの関係省において十分検討をされた上の問題であるというふうに私どもは考えます。いまお話がありましたような特殊土壌地帯等についても、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、とりあえず今度は、この首都圏、近畿圏、中部圏という場面、しかも、そのまたA農地、B農地に限っての問題でございます。しかも、これも暫定的に二〇、四〇、七〇、そして四年後宅地並みの課税になるというような暫定的な措置もとっておりまするので、十分関係省庁において検討をされた上の問題ということに御了承を願いたい……
○江崎国務大臣 ちょっと、私、国家公安委員会の会合に出ておりまして失礼いたしました。 いまの大阪周辺の買い占めの土地ですか、これは、わかればあとから政府委員が御報告申し上げます。 それから、三圏の農家から土地を奪うなんというのは、これはとんでもない表現でありまして、私どもは、土地を奪うなんてことは考えておりません。税制面においては公平を期していく。これがまず一つ。 それから、一番宅地の不足しておる三大都市圏の市において、A農地、B農地も、これは市街化区域の中のわずかな地積です。その地積に農地を持っておる人が、そこで農作物をつくるよりも、もっとメリットのある、いわゆる賃貸住宅をつくっていた……
○江崎国務大臣 ここでは、地方税としての、土地に対する固定資産税の問題の御審議をいただいておるわけでありまするが、今回総合的な土地政策を推進いたしまするものは、やはり、土地は国民全体のものであるという基本的な考えに基づいて――現在では、過密過疎の問題等々によって、非常な住宅難という現象が顕著になってまいりました。 そこで、この過密過疎の問題を解決すると同時に、一番目下の急務である宅地供給をどうするかということでございます。 そこで、この宅地供給の問題一つ取り上げてみましても、税制面だけではとうていそれが満足な回答が得られるものではありませんので、国土総合開発法であるとか、これに関連する土地……
○江崎国務大臣 建設大臣から、非常な弾力的運用についてのお話がございました。これは都市の実態に即したものであるというふうに私も考えます。今後の問題としてすみやかに検討しよう、こういうことのようでございますが、そういう形になることは望ましいと思います。
【次の発言】 この問題は建設省が主管される問題ですから、私があまりとやこう言うことは望ましくないと思います。ただ、場面として、市町村長だけにゆだねますると、課税は市町村長が課税主体でありまするが、都市計画ということになりますると、やはりそこに全体のバランスの問題もありましょう。それぞれの町村によって思い思いに都市計画が進められるということはどうで……
○江崎国務大臣 ただいま全員一致でいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、適切な措置を講ずるよう努力いたしたいと存じます。
○江崎国務大臣 今度の地方財政規模が国の予算を上回る――もっとも国の予算とダブる面もありまして、まあ、十四兆二千億程度というものは、今度の国民総生産が百兆から百十兆が見込まれるわけでございますからそういう見地からしましても、この程度のものは、大型ではあっても、さまで均衡を失したものということにはならないというふうに思います。 地方財政需要はだんだん増加する一方でありまするが、特に、その財源措置については、自治省として細心の配慮をはかってまいりましたが、四十八年度には相当な地方税収入が見込まれます。 ただ、問題なのは、資金運用部資金から九百五十億円の借り入れを行なった、そうして所要額を確保す……
○江崎国務大臣 これは、私も、まだ詳しい説明は部内で聞いておりませんが、新聞等で山田委員も御承知になったと思いまするが、自治省が四十六年度から進めておりまする都市総合管理システムの研究の一環として、日本都市センターに委託をして、一つの答えを求めたわけでございます。御承知のように、地方都市と一口に申しましても、これは、地形、地理的環境、また歴史的な流れといったものがまことに多岐にわたりまするので、一がいに十万都市と言うても、その形態に相当大きな差があることは事実であります。しかし、それを一カ所や二カ所でなくて、おっしゃるようにもっと全国的に幅を広げて、たとえば百万都市――たとえば地方中核都市構想……
○江崎国務大臣 御指摘のように、当然そうあるべきだというふうに私も思います。民主政治ということが言われるときに、その主人公である国民に背番号をつけるとか、プライバシーを侵害するような、そんなことがかりそめにもあっていいはずのものではございません。あくまで、いまお話しにありましたような線に沿って、近代的にこれが導入され、運営されるということでなければならぬ。全く同感に思います。
【次の発言】 地方公共団体が、その地域住民の意向を反映して自主的に運営されることは、これは仰せのようにきわめて望ましいことだと思います。ただ、国家全体としての規律の問題、行き方、これは、政治上の、行政面の統一的な面はまた……
○江崎国務大臣 その御指摘は、たまたま同じような論調で税制調査会でも議論になっておるところでございます。これは別に免除しておるわけじゃなくて、所得税を対象にしてかけておるというところに、いま御指摘のような矛盾が出てくるわけです。なるほど、それぞれの事業が地方公共団体から受けておる利便に対して何がしかの分担をする。事業税の性格から言いましても、相当な大会社が欠損であるからというので、何らこの税を納めないということ、これは、確かに、御指摘のように不合理の点があると思います。このことは税制調査会でも、いま申し上げましたように、しばしば議論の対象になっておるわけです。 しからば、その収入金額に対して……
○江崎国務大臣 実は、公職選挙法改正の問題をめぐりまして、たまたま十一日午後一時から、隣の委員会の部屋でございましたが、改正の意思ありやなしやというあたりから話が始まりまして、私の答弁が原因になりまして、国会の紛糾を来たし、審議がストップをいたしました。実は、先日も公選法特別委員会を開かれました席に出まして、その事態に立ち至ったことに対して遺憾の意を表したような次第であります。自来、地方行政委員会をはじめとする各委員会の審議がストップされたことは、これまたきわめて残念なことでございました。何にいたしましても、選挙法の問題は重要でありまするが、その答弁をめぐって紛糾を来たしたということは、いかに……
○江崎国務大臣 総理と大蔵大臣が会見をしまして、いま御指摘の新聞記事のような話し合いが行なわれたことは事実のようであります。それからまた、政府・与党でありまする自民党の税制調査会も、この税の減免措置等について、例年よりは早くその作業に取り組んでおるわけでございまして、まあ、今後の問題でありまするが、新聞に報道せられておるような方向で、慎重に検討されるものというふうに私どもも承知をいたしております。 いま御指摘の、個人の所得税の課税最低限の引き上げに伴って、住民税の課税最低限を一致させるべきではないかということは、この委員会でももうしばしば議論になったところでございます。くどくどしい話は差し控……
○江崎国務大臣 第一点の自転車の通勤通学奨励の問題でありまするが、これは、まだ、私自身も、一つの試みとしてやってみたらどうかということを提議した程度のものでございます。 先般、私は、公営企業、特に路面交通事業、地下鉄等々を含む視察に横浜市へ参りましたが、これは、都市の規模から言って、一つのモデルケースであろうということで横浜市を選んだわけであります。横浜市というのは、政令都市では京都に次いで緑が多いという市長のお話がございましたが、そのときに、高速道路が順調にまいりまして、私、三十分ほど早く着き過ぎた。そこで、約束の時間より三十分も前に到着することはかえって御迷惑であろうということで、市内を……
○江崎国務大臣 従来も、公営企業の独立採算制の問題についてはいろいろ議論の存するところでありまするが、やはり、企業という以上は、その受益者が分に応じてそれ相当の負担をするということが原則でなければならぬと思います。また、それを度外視して、一般会計がすべてこれのめんどうを見るということになりますると、地方公共団体に要請されておりまする各種の事業等々に影響を与えまするし、公平の原則から言いましても、ある程度受益者が負担するという、この原則を変えることはできないと思います。ただ、モータリゼーションの発達に伴って、路面交通が年々悪化してきたという事態は認めないわけにはまいらないと思いますが、それでも黒……
○江崎国務大臣 憲法二十一条に示しまする要旨は、もとより十分保障されなければならぬというふうに考えております。したがいまして、今日まで、それが左翼であると右翼であるとにかかわらず、かりそめにも、暴力等をもってしてこの二十一条の精神を侵そうというような行動に出るものについては、十分取り締まりを展開してまいったところでございます。
【次の発言】 まさに、山口委員をはじめ関係者から、厳重に事前の取り締まりをするようにという申し入れを私どもは受けました。少なくとも、警察としては、法に照らして取り締まりをする最高の限界までは努力をしてまいったつもりであります。しかも、私自身は政治家でありまするので、現地……
○江崎国務大臣 私どもは、第一次再建計画の場面を十分考慮しながら、今度の新たな再建計画と取り組んでおります。それには、再建債の利子について、そのほとんどの額を国が補給をする。残余の利子あるいはその元金の償還は来年度から始まるわけでありまするが、それを地方公共団体の一般会計が受け持つ。これについては、先ごろ来、国も何らかの措置をすべきではないかという説が強く御質問にあらわれております。本来、国民の税金でありまするから、元本にまで助成をするということは、元本に助成をすれば必ず再建が可能である、こういうふうに再建が達成されるという責任ある答弁が――答弁といいまするか、地方公共団体側の保証がされなけれ……
○江崎国務大臣 これは、もとより、路線バスの機能が十分果たされるように、その環境といいますか、道路整備等々をはかりていかなければならぬ。それには郊外部の道路の拡幅の問題がありましょう。あるいは、バイパスの道路の新設といったような根本的な問題もあります。鉄道駅に連絡する道路網の整備、主要交差点の立体化といったような基本問題。それから、バスに関連した施設の整備としては、ターミナルの建設であるとか、駅前広場のバス優先利用とか、バスレーンの拡充、バスの停留所の施設の整備、それから公共交通機関の優先通行の確保、これは現在でも行なっておりますが、これを徹底する必要がある。バス優先レーンとかバス専用レーンを……
○江崎国務大臣 ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 公有地の確保につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、その促進をはかってきているところでありますが、最近の土地需要の動向に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地の先買い制度を整備するとともに、土山開発公社の業務を拡充する等所要の措置を講ずる必要があります。 これが、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、土地の先買い制度の整備についてであり……
○江崎国務大臣 仰せのように、土地の利用は、地方公共団体としては、土地の値上がり等とともに非常に困難な状況にありますが、福祉施設を充実するためにはこれはどうしても確保しなければならぬというわけです。今日までいろいろな土地政策を進めてまいったわけでありますが、特に、本年度からは、均衡ある国土の利用を回復しよう、そして、土地が少なくとも投機対象になることはあくまで抑制しなければならぬということで、税制上からもあらゆる規制をしてこの抑制をする、また、住宅不足に関連しまして、大量の宅地を供給されるように計画を進めていこうというわけで、国土総合開発法を背景にして土地の利用の基本計画を策定する、また、その……
○江崎国務大臣 御指摘の点はきわめて重要だと思います。公有地を確保する、つまり、いまの私有財産制から言いまして、やはり、公有地に協力をするという気持ちに住民がなることが大事なことだと思います。したがって、そういう地域住民の期待にこたえようということになれば、公有地として売り渡した場合、税の減免措置がいまきめられた以上にあるということは望ましいわけでございまして、これは、今後の土地政策全般の問題とにらみ合わせて、なお減免の方向に努力を傾注してまいりたいと思います。
【次の発言】 わかりました。
【次の発言】 もう、全く同感でございます。
○江崎国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由とその概要を 説明申し上げます。 最近における通勤による災害の発生状況及び通勤と公務との密接な関連性等にかんがみ、職員が受けた通勤による災害に対し、公務上の災害の場合に準じた補償及び福祉施設を行なうとともに、その他の所要の改正を行なおうとするものであります。 このことに関しましては、政府は、すでに、通勤による災害をこうむった労働者及びその遺族に対し業務災害の場合に準じた保険給付等を行なうため、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、また、国家公務員の通勤による災害……
○江崎国務大臣 土地自体が投機対象になることは、これはたいへんけしからぬことだというふうに私も痛感をいたしております。そこで、今度は私権ぎりぎりぐらいいろいろな制限を加えたわけです。それは、土地の利用計画を策定するとともに、土地税制を非常に強化いたしました。また、一方、土地の取引につきましては、届け出、勧告の制度、これを設けております。また、必要のある地域については土地取引の許可制をとる等、いろいろな規制措置をとっております。だから、計画を立て、税制をこれにきびしく課する形に改めしかも、取引上の規制措置をやる、これはずいぶん努力をしておるわけであります。したがって、先年来投機対象として土地の思……
○江崎国務大臣 最低保障額の引き上げにつきましては、退職者の生活の安定ということを考えながらだんだん引き上げてきたわけですが、御指摘のように、こんなに物価が高いという状況などを見ますと、この最低保障額が必ずしも十分なものというふうには私ども思っておりません。しかし、今度は、御承知のように、厚生年金の給付水準も改善されましたし、それとの均衡も考慮しながら措置をしたという経緯もございます。 なお、今後もこういった引き上げには十分意を用いてまいりたいと思いますが、御指摘の点は最低保障額というわけでございますので、これはあくまで最低であるということで御了解願いたいと思います。
○江崎国務大臣 ただいま本委員会に付議されました両案につきましては、慎重御審議の結果、前案につきましては原案のまま、後案につきましては、修正の上、すみやかに御可決賜わりまして、この際厚く御礼を申し上げます。
なお、ただいまこの両案に対しまして賜わりました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
【次の発言】 だんだんの答弁がありましたが、やはり、いま答弁がありましたような、そういう線に沿って措置することが妥当であるというふうに考えております。
【次の発言】 日本も、そういう生活環境を中心にした公共施設が非常におくれております。特に、下水道のおくれというものは……
○江崎国務大臣 本法案は、さきの固定資産税の適正化に関する法案、これを受けて提出したわけでありまするが、そもそも、この都市計画区域の指定がなされましてから、農地と都市計画区域内の、特に市街化区域の固定資産税の課税が非常な不均衡をもたらしておる。これは是正しなければならぬのではないか。これは、御承知のように、前の国会以来、本年の通常会までに、この不均衡是正の何らかの措置をするようにということになっておったわけであります。したがいまして、その線に沿って今度立法をしたというわけであります。 たまたま、政府全体として、土地政策を推進するにあたりまして、この固定資産税の不均衡を是正するとともに、これが……
○江崎国務大臣 きわめて重要な点を御指摘になっておると思います。現在のままでほっておけば、やはり都市に人口は集中する、過密過疎の現象は依然として継続する、こういう形にならざるを得ません。そこで考えられたのが、いわゆる日本列島改造構想というものであるわけですが、端的に言いまして、通信、交通等のネットワークを全国的に整備する、そして、地方の中核都市というものを設けまして、これに総合されたあらゆる施設を設け、魅力のある都市づくりをする、これが非常に大切なことだというふうに考えます。 それから、イギリスなどで行なわれておりまするような職住一体のニュータウンづくり、これなども、モデル地区を指定して、相……
○江崎国務大臣 国有財産を処分するにあたりましては、地価公示価格によって払い下げるということは、国有財産法から言っても妥当な線であろうというふうに、原則的には考えます。しかし、それの用途のいかんによっては、これは大蔵省側において相当な考慮を払っておることは、今日までの例に見ても明らかなとおりでございます。そういう答弁がきっとあったかと思います。したがって、また、今後自治省としては、その用途に基づいて相当な起債を認めるとか、あるいは融資をあっせんするとかいうことは、これは当然しなければならぬというふうに考えます。
【次の発言】 事務的に、先にお答えをいたします。
○江崎国務大臣 今回の事件は、きわめて重大な事件であると認識いたしております。しかも、将来の日韓親善の永続のためにも、この問題が明らかにされることが断じて望ましいと考えますが、何せ、本人の身柄がありません。こういう事犯というものは、金大中氏を中心に、関係者三氏を十分調査するところから問題が究明せらるべきものであります。だから、警察当局がとっておりますところの、身柄をもらいたい、これを外交ルートを通じてねばり強く要請していくという態度は当然なことであるというふうに私は考えております。 いま、何か、政府が一貫した方針がないようなお口ぶりでございましたが、そういうことはございません。もともと、これ……
○江崎国務大臣 先に、専門家から……。
【次の発言】 先ほど来御説明申し上げておりまするように、地震の予知体制の強化、それから火災の防止、避難の訓練――ところが、これは、私ども中央防災会議に出ましても、図上訓練の域を出ないのですね。東京都では、各区で、明日も相当実地的な訓練をするようでありますが、東京都でもっと大きな訓練をしなければならぬ。図上計画なんというものは、ゴルフのプロゴルファーの本を読むようなものでして、読んで玉が飛ぶならば、みんなプロになる。私はゴルフをやりませんが、最近、人にすすめられて本を読んでおりますが、本は頭に入りますけれども、さあ、やってみたら、やっぱりだめなんでしょうね……
○江崎国務大臣 金大中事件を捜査しております警視庁特捜本部は、九月五日、警察庁から外務省を通じ、駐日韓国大使館に対し、同大使館の金東雲一等書記官の任意出頭を求めましたが、いまのところ、韓国側は、金東雲書記官の出頭要求を拒否しております。警察としましては、今後とも、従来どおり、じみちな捜査によって、事件の真相解明のため、慎重かつ着実に捜査を続けていく所存であります。 ここで、これまでの捜査の段階を振り返ってみますると、本件の背景には、私どもの理解の及ばない韓国の複雑な政治情勢があり、その規模において、日本から韓国にまたがる国際的スケールのものであり、また、捜査の条件として、事件の被害者でありま……
○江崎国務大臣 この問題は、私、けさも、閣議で文部大臣が発言しましたのを聞いたわけであります。判決文については、私、まだ詳細なものを見ておりませんが、御承知のように、これと同じような三十七条一項の問題について、ことしの四月二十五日に、すでに最高裁において判決が出ております。これは最高裁における確定判決で、したがって、和歌山においていま御指摘のような判決があったわけですが、文部大臣の語るところによりますと、教育委員会側はまたこれを控訴すると言っておるそうでありますから、また、これは間もなく未確定判決ということになるわけであります。したがって、現在としては、最高裁において決定を見ました判決というも……
○江崎国務大臣 超過負担の問題は、自治省としましても、地方財政に重大な影響を与えますし、これは、国、地方にかかわる重大問題でありまするので、関係各省と連携を密にしまして、その解消に努力をしてきたというのが実情であります。 この四番目の件につきましては、政府としてはやはりこういうふうに言わざるを得ない。それは、その当時、見解の相違や、あるいは積算基礎について、地方と中央とにいろいろ食い違いはあったと思いますが、大体、保育所というものは、御承知のように、いま、予算措置も全国的になかなか思うにまかせておりません。そういうことになりますと、非常な御要望があって、それにこたえて、そのときの積算基礎に基……
○江崎国務大臣 閣議の内容については、いま官房副長官が申し上げましたように、一々それを外部には出さないという原則がございますので、いまああいうふうに申したと思います。 私はもともと防衛庁長官当時から、終始、首都、特に京浜地区に災害があったときに救急活動をする民生協力の面での立川移駐であるということを、まあずいぶん繰り返し申し上げてきたわけでございます。したがいまして、そういう話題のあった、なかったは別といたしまして、平素から、これは絶対災害の場面で行動を起こすために便利な立川にこの小型機を移駐させる、こういうふうに了解をして今日まで来ておるような次第でございます。
○江崎国務大臣 最初に、今度問題になりました住民基本台帳法に基づく問題でありますが、これは、私ども何べんも申し上げてきましたように、立ち入り権というものではない。相手の許諾を得て、また今度の場合でも、よろしゅうございますという了解があるわけですね。したがって、居住に関するいろいろな条件を調査するという場合は、これはもう相手の了承のもとに入ることができる。これはいま大出委員もおっしゃるように、相手が拒否するものを押しのけて入っていく、これを立ち入り権といいますが、そういうていのものではないということだけは終始主張してまいったところでございまして、必要に応じて、屎尿の処理はどうなっているか、清掃関……
○江崎国務大臣 警察側では鋭意事件の真相究明に全精力を傾注しておりますが、まだいまこれというふうに断定するものは出ておりません。もともと被害者である金大中氏がいませんので向こう側で調べたもの、その中でわずか連絡があった点、あとは新聞等によって伝えられる金大中氏語るというそのことばを中心にして捜査を展開しておるというわけでございまするから、これが四つのうちの一つである、その四つというのは、どういう過程でいまおっしゃって見えるのか、私途中から来ましたのでよくわかりませんが、そういう具体的なものはまだ確認いたしておりません。
【次の発言】 警察としては全力をあげておるわけでありまするが、万全ではなか……
○江崎国務大臣 自治省としては従来、いま御指摘の一般会計分の六百二十億、これに見合って地方交付金の中から百五十億程度これに加算をし、いろいろこまかく分けておりまするが、いわば実質の助成措置をいたしておるわけであります。しかし、地方交付金そのものの性格からいいまして、これは今後増収に見合ってふやすことはできても、それ以上年次を追うて助成をするということはなかなかむずかしい。しかし、地方公共団体による病院というものが地域社会に果たしておる役割り、特に特殊な治療とか採算を度外視した地域社会福祉のための治療とか、いろいろな面で経費のかかっておることはよくわかります。で、そうかといって、それじゃ六百五十……
○江崎国務大臣 お答え申し上げます。 防衛庁が、平和時のという前提はありますが、その防衛力の限界について示した努力、これはひとしく認めていただけると思うのです。私はよくやったと思う。これはいま三木副総理がおっしゃるように、なかなか数字で出しがたいものではありますが、平和時のという前提がある。それから、われわれは平和憲法を持っておるというような意味から、数字を出してでも国民の理解を得たいというふうに防衛庁がこの自衛隊の実勢力について思い、また、これを具体的に数字にあらわした努力というものは、高く評価されていいと思うのです。 それをどうしても政府の見解にしろ、こういう議論がこのごろうちからずっ……
○江崎国務大臣 御指摘の点は全くもっともでありまして、御承知のように脳外科医の応援要請、医師の待機、それからあきベッドの保障に要する経費、こういったものについて、ちょうど昭和四十六年の集計が出ておりまするが、約六億円、特別交付税という形で支給をいたしております。
【次の発言】 御指摘の点はきわめて重要だと思います。ただ、消防が消防法に定められて搬送業務に従事しておるわけですが、これは御承知のように二十四時間勤務です。そして火災にいつでも出動できる体制についておる、生命、財産を守る、こういうたてまえから搬送業務をやっておるわけでありまして、いまのところ大体、まあ十分とはいえませんが、よくやってお……
○江崎国務大臣 御指摘のように、これは十分検討をしなければならぬ問題だと思います。現在のところは、経済企画庁の指導を得ながら役所としての作業をしておる。主体は経済企画庁のほうでございます。
【次の発言】 御熱心な御意見、傾聴いたしました。
そこで、自治省としましては、この市民の対話の場と申しまするか、コミュニティーの形成については積極的に協力いたしております。ただ問題は、ちょうど四十六年から発足をしまして、現在モデル地区五十三カ所、こういうことになっておりまして、まだまだいまだしの感が強いわけでございます。それでいまお話がありましたように、これが市民の対話の場として非常に役立っておる。特に団……
○江崎国務大臣 制度金融の問題につきましては、非常に効率的に利用されておることは、私ども承知いたしております。 ただ問題は、自治省としてこれを今後の研究題として研究の熱意は持ちまするが、いま直ちに組織的、制度的にこれをするということについては、まだ検討の余地があるというふうに考えております。また同時に、その金融関係の当局者の判断に待つことが正しいのではないか。地方自治体の資金のゆとり等々においてこれを運用しておられることについては、私ども抑制をしたりとか干渉したりとかそういうつもりはありませんが、なお今後の問題として十分検討いたしたい。
○江崎国務大臣 御指摘のように、計画を策定いたしまする最終の段階において変動相場制に移ったわけでございまして、これが示しました地方財政計画にどういう影響を与えるか、これは年度全体を通じてさてどういう影響を与えるかという見通しについては、相当むずかしいものがございます。にわかに把握しがたいわけでありまするが、現在の地方税の税目から見まするというと、比較的影響があると考えられまするものは中小企業の事業税、それから法人関係の税金、これがどの程度落ち込むか、それから軽油引取税に多少の影響があるであろうかと、こんな想像はできるわけでございます。 ところが、年度全般を通じて考えますると、前回のときとは違……
○江崎国務大臣 これはさっきから大蔵大臣がお答えしておりますように、土地譲渡税というものと相まって土地投機を抑制したり、供給促進を考えていこう、こういうところに問題があるわけでございまして、一・四%というものは取引価格にかかるわけでございますから、これは相当な金額になるわけでございます。固定資産税とでは比較にならない高率なものになる。いまおっしゃるように、この保有税だけ一つを取り上げてみますと、そういう見方も私、確かに出てくると思うのです。しかし、これは譲渡税とのかね合いというところに妙味が発揮されるわけでございまして、その点を御理解願いたいと思います。
○江崎国務大臣 関連いたしておりますから、自治省の立場から申し上げます。 それは、住宅が不足をいたしておりまするために、地方開発公社に対しまして住宅用地を確保するという場合に、市町村の住宅用地を確保するときには、都市計画法における調整区域においても、高い市街化区域よりも、市町村の場合は乱開発ということはありませんので、そこで、例外措置として認めることはできないかということを、建設省側に自治省として協議をしたことはございます。これは御承知のように、その乱開発を防止、防遏する意味で、民間企業の場合は二十ヘクタール以上という基準を設けておるわけですが、市町村の開発公社が特に住宅用地として取得しょう……
○江崎国務大臣 この超過負担の問題は、国及び地方の財政秩序を乱すことにもなりまするし、地方団体のいわゆる行政水準を極度に低下させるという作用をなしまするので、この負担の解消につとめてまいったことは、いま御指摘のように、本会議あるいはこの委員会でも詳しく申し上げましたので、繰り返しません。 そこで、いまお尋ねの、公営住宅建設事業についての実態調査を本年度いたしたわけでありまするが、その結果は、建設工事費について補助単価が一平米当たり約八%、ちょっとこれはきびしい数字で、議論の存するところだと思いまするが、一応八%の超過負担がある、こういうことが判明したわけであります。したがいまして、この負担分……
○江崎国務大臣 事業が幅が広くなれば広くなるほど、国の方針と地方公共団体の方針とが食い違うということも、これは私は出てくる問題だと思います。もとより民主政治というものは地方住民の声を尊重して国が方針をきめていく、こういう形になるわけですが、これは極端に方針が違いまする場合には、たとえばいまのような建築の問題であれば建設省、病院等の経営の問題であれば厚生省、そして私ども自治省をはじめ関係省庁が間をとる。直接的には、建物のそういう建築基準に関するような問題なら建設省がその調整をはかる。そして国の方針がときに指導的に優先する場合もないわけではないと思います。しかし、極力話し合いによって解決をしていく……
○江崎国務大臣 御承知のように、地方の公共団体の用地取得のために、財源としては、公共用地先行取得債、そして土地取得のための地方債の拡充強化をはかる、それから、公営企業金融公庫の融資ワクを拡充強化する、これは従来とってきたところであります。 そこで、今度この公共用地を拡充強化していくために、まあ地方債にも限度がありまするし、勢い縁故債で手がけなければならぬ。特に住宅用地に必要限度のものにはひとつ網をかぶせてしまおうということになりますると、このものにもし縁故債を用いた場合、政府の融資の金利と民間資金との金利の間に多少開きが出てまいります。あるいはまた農協の系統資金を使ったらどうか、これは農地の……
○江崎国務大臣 この問題は、御指摘のように、確かに自治省としての責任を回避するわけにはまいらないと思っております。これはしばしば今国会でも問題になりましたように、私どもも前国会の経緯を受けまして、農地の宅地並み課税といいますか、固定資産税に関する研究会に委託をいたしまして、そしてその回答を待ったわけでありまするが、御承知のようにその回答に接したわけです。 そこで政府といたしましては、その第三者機関による研究会の回答を中心としまして政府提案をしたい、こういうことで、政府・与党とも相談をし、また政府側としても慎重に検討をいたしてまいったわけでありまするが、たまたま政府・与党から、これは前年の経緯……
○江崎国務大臣 県が埋め立て計画をしたり工場誘致をはかったりということは、当然の責務を遂行をしてきたと思うわけです。問題はいまおっしゃるようにたれ流しを許容するというようなことはまさか県として認めるはずがありますまい。したがって、県がこれらの公害原因をどう規制するか、どう排除をしていくか、これが問題だと思うのです。ですから、計画を立てるのはけっこうだというふうに私どもは思っております。いま御指摘の下津港の埋め立てについてはまだ正式の申請は出ていないというふうに聞いております。したがって、われわれ自治省の仕組みからいいますと、市町村に反対の声があるということになれば、県の港湾審議会というものは当……
○江崎国務大臣 安井さんの御質問はきわめて重要な点をついておられると思います。北海道をバランスのとれた地域として総合開発をすべきである、これもまさにそのとおりでありまして、私どもも、今後開発してまいります上に十分留意をしなければならぬ点であるというふうに考えます。いま御承知のように、苫小牧東部であるとか、これから行なおうといたします根釧地域の大酪農村の建設であるとか、これは北海道開発における一つの目玉とでも申しますか、北海道自体の大きな開発事業ということになっておりますので、傾斜的にそれに予算が片寄ることは、これは否定しがたいと思います。しかし、第二番目におっしゃった生活基盤を十分整備する事業……
○江崎国務大臣 第一点のウタリの問題でありますが、この生活環境、所得状況、社会生活の実際等々から見まして、確かに本州の人々との格差というものは非常に大きいものがあります。よくわかります。いま御提案の審議会をつくるかどうかということにつきましては、厚生大臣からも御答弁があったそうですが、十分関係省庁協議をいたしまして、そういう形で進めることが望ましい。 私、実は質問要旨をちょうだいいたしまして、たとえば同和対策があるように、北海道開発庁で当然ウタリ対策といいますか、そういう問題があるのじゃないかという話を先ほどもしていたわけです。そうすると、事務当局の言いますのには、同和対策のときに、あなたで……
○江崎国務大臣 昭和四十八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は、三千六百万円、歳出は、二兆八千九百六十八億九千四百万円を計上しております。歳出予算額は、前年度の予算額二兆四千六百八億五千三百万円と比較し、四千三百六十億四千百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省二兆八千九百二十億三千九百万円、消防庁四十八億五千五百万円となっております。 その主要な事項について、委員各位のお許しをいただきまして、説明を省略させていただきたいと思います。よろしく御了承をお願いします。
○江崎国務大臣 区長の公選につきましては、今度提出をいたします地方自治法の改正案について審議を求めておるわけでございます。 欠員の区長はどうするのか。これは、現在の状況下におきましては、もしあなたが主張されるように公選を望むという場合には、区議会がそれを決議して、東京都知事の同意を得る、そして公選をし得る、一応こういう形式をとっております。したがいまして、従来の方式もよし、また公選を特に望む場合には、公選も可能な道を開いたわけであります。しかし、その任期は、事務の移譲、職員の移籍等々の問題もありますので、一部を暫定措置として、今度の一括公選制を行なう時期まで、こういう構想で進めておるわけでご……
○江崎国務大臣 過疎町村の問題につきましては、これはもう国保の問題以外にもいろいろひずみが多うございます。したがって、過疎債であるとか、あるいは辺地債であるとか、それが離島であれば離島振興法に基づくあらゆる助成方途をとって、過疎町村の応急対策に充てておるわけでございます。この国保そのものは、これは御承知のようにいま厚生大臣からも御説明がありましたが、制度的に国民健康保険料それから国庫支出金、これによって当然まかなわれるべきものであるという、私どもも見解に立って今日に至ったわけです。 さて、そこで画期的にどうなんだということですが、いま政府の段階では率直に申しまして、地方財政事情も非常に苦しく……
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