このページでは古屋亨衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○古屋委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております商法の一部を改正する法律案、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案に対する修正案並びに修正部分を除く原案について賛成の意見を申し述べたいと存じます。 わが国の株式会社の監査の実情を見まするに、監査役の地位、権限が弱体であるため、本来の監査機能を十分果たしていないのが、その実情でありまして、このことは最近における有力企業の粉飾決算続出の例を見ても十分うかがい知るところであります。 今回の改正の最大のねらいは、まさにこのような実情に対処するため、……
○古屋政府委員 先般の連合審査会におきまして町村大臣からお答えしたところでございますが、いわゆる先生のお話のC農地につきましては、四十八年度の地方税の改正法におきまして、附則十八条でございますが、五十年度末までにさらに課税の適正をはかるための検討を加えるという法律の規定になっておるわけでございます。御趣旨の点、また建設大臣からお話しになっておる点は、私ども十分承知しておるのでございますが、五十一年度以降におきます課税措置の問題につきましては、この問題が国全体の都市政策とも関連するところが大きいのでもございますし、また地価の推移、都市化の現状、生産緑地の運用状況等を見きわめながら総合的な検討を加……
○古屋政府委員 古屋亨でございます。 このたび自治政務次官を拝命いたしましたが、全く乏しい者でございますが、皆さんの御指導によりまして、この職務を一生懸命にやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○古屋政府委員 昭和四十九年度における自治省の防災関係予算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、消防庁におきましては、特に大震火災対策に重点を置きまして、消火対策と避難の安全対策を中心とし、前年度対比で約六倍強の十億二千万円を計上しております。 その内容といたしましては、第一に、大震火災時に予想される同時多発火災の延焼防止と住民の避難の安全をはかるため、飛行艇による空中消火の有効性について実験を行なうこととしております。 第二に、大震火災発生時における被害の防止、軽減のため、各種の施設、設備を整備することとしており、前年度に引き続いて耐震性貯水槽及び小型動力ポンプの整備を進めるほ……
○古屋政府委員 古屋亨でございます。乏しき者でありますが、一生懸命やりますので、御支援、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。(拍手)
○古屋政府委員 いま中山先生からお話がありましたように、特に現在各地方で消防力を強化するにつきまして、ポンプ車、はしご車でも現実の値段と基準単価というものがあまりにも開いておるのでございまして、そういう点について、今度の来年度予算におきましては基準単価を引き上げるということを第一の目標にし、同時に、化学的な施設につきましては、従来の三分の一を二分の一にするというような要望も出しておるわけであります。消防につきまして、私ども率直に申し上げまして、地方、地域では非常に熱心であり、ポンプ車もほしい、これもほしいといわれておりますが、その財政の実情、あるいはいま申し上げましたような基準単価と現実の値段……
○古屋政府委員 山本先生から私に御指名でございますので……。 私も先生と一緒に奄美に行ったことがございまして、沖繩と比べまして何とさみしい状況であるかということを痛感し、また私どもの責任を感じておるわけであります。地域の産業の現状等につきましては行政局長から申し上げたところでありますが、私もいまの先生のお話を伺いまして、やはり、これは地元の青少年がほかに行かないためにも、また全国の青少年が奄美にぜひ行ってみたいということで、青少年の健全な育成をはかるという見地から、たとえば文部省と相談いたしまして、いろいろ条件がございますが、青年の家とかそういうものを持っていくことも一つの方法であると思いま……
○古屋政府委員 ただいま折小野先生から、地方財源の充実のために、いわゆる三割自治というものを改めて自主財源の大幅な拡充をはかるべきではないかという御意見、全く私も同感でありまして、地方行財政を担当するものといたしましては、特に最近住民福祉の向上に対する住民の要望も非常に増加しております。社会資本の充実、福祉施設の整備、あるいは福祉行政の充実等、財政需要は山積しておるのであります。しかし、こういうような住民の要望に応じますための地方団体の財源というのは、いまお話しのように必ずしも十分ではありません。特に自主財源であります地方税源は不十分でありますので、自治省といたしましても、地方団体の自主財源、……
○古屋政府委員 先般も他の委員の方に御答弁いたしましたが、自治省といたしましてもぜひ積極的にこの税を創設するように一そう努力をいたしまして、関係方面と連絡をしながら推進していきたいと思っております。
【次の発言】 特別措置の問題につきましては、先ほど税務局長から答弁したように、私どもは従来からできるだけその影響を遮断する措置を講じ、また今後ともそういう方向に沿ってこの問題を進めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 ただいまの御意見、地域におりまして、やはり私の地域もバスの運行が採算の上で相当休止せざるを得ない、地方自治体としては、これは陸運局のほうでなかなかめんどうを見てもらえぬが、非……
○古屋政府委員 お話しのように、地方の自主財源を充実強化しなければならないという面につきましては、ただいま山本先生の御意見と同じように私ども考えておるのでございまして、特に基本的には、地方の財政需要の増加に対処するために何としても地方自主財源の充実強化をしなければならない。この基本については私どもも全く同感でございます。 ただ、地方税源の充実をいかにしてやるかという問題は、ただいま御指摘になりましたように、国、地方を通ずる行財政制度の全体に関連する問題でもあり、また事務配分の問題や国庫補助金制度の問題を、ことしは一部のものにつきまして国庫補助金の率というものも若干強化したものもございまするけ……
○古屋政府委員 ただいま小山先生の地方行政、行政財政全般の御所見につきましては、私ども全く同感でございまして、明年度の地方財政は、給与関係諸費や社会保障費の増大等の歳出は増加する傾向にあることでございますが、公共事業費等の投資的経費につきましては、お話しのように総需要抑制の見地から極力圧縮されておりまして、総体として地方の歳出におきましても大幅な増額は避けられなければならない状況にあるわけでございます。したがいまして、地方財政におきましても、国の総需要抑制という方針に沿いまして、同時に現下の物価高の状況に対処しながらも、地域の複雑なる、また多様な行政需要というものは、どうしても地方財政としては……
○古屋政府委員 千六百八十億の減額、その理由ということの御質問のようでございますが、御承知のように、最近の経済情勢におきましては、物価の早急な鎮静をはかりまして、経済の正常化をはかるということが緊急の課題でございます。そのために、総需要抑制ということは、国、地方を通じまして強力に実行されなければならないところでございますが、昭和四十九年度の地方財政におきましては、こういうような総需要抑制ということに伴いまして、公共事業費の増加は非常に少ないので、微増にとどまっておるのでございます。地方単独事業においても、総需要抑制の見地から大幅な増額は避けられなければならない状況にあります。他面、歳入面におき……
○古屋政府委員 ただいま小川先生からの御質問でございますが、むしろ国税の問題は大蔵大臣の所管でございまして、自治省としては地方税の問題が所管でございます。また、私はその点におきましては、大臣が御出席いただけませんので、自治省の大臣にかわりましてお答えしたいと思います。 いまの御意見で、脱税の商社等につきまして、地方税の問題について一定のワクのもとに公表すべきではないかという御意見でございます。御承知のように、一般には、地方税に関して知り得た秘密につきましては、地方税法第二十二条あるいは地方公務員法三十四条の規定によりまして公表することはできない。この場合、地方税法の二十二条の規定に該当しない……
○古屋政府委員 ただいまのお話でございますが、五百四十五億の再建債を計上しておるのに対しまして、もう少し全部の、現実には七百億以上の債務があるから、それに対して伸ばすべきではないかという御質問と思うのでございますが、公立病院の特例債の償還につきましては、利子部分を除きまして、当該地方団体の一般会計に依存せざるを得ないと考えられておるのでございまして、財政規模に比較して不良債務が比較的小さい公共団体についてまで認めるには今度至らなかったというのが、現実の状況でございます。 今後におきましては、公立病院の問題をほっておくことはできないということで、先生御承知のように、地方公営企業経営研究会に対し……
○古屋政府委員 細谷先生のただいまの御意見を承っておりまして、先ほど法制局並びに消防庁長官から、今回の場合はこういうような措置をしたという気持ちを申し上げたのでありますが、実際申しまして、いまのお話のように、消防法の一部改正ということでやることはきわめて合理的だと私は考えております。 今回、予算関連法案として、消防関係につきましては、大洋デパート火災でいろいろ他省との折衝その他の問題もたいへんありましたというような事情もございまして、実は御指摘のようなふうにいかなかったわけでございますが、将来におきましては、いま御意見のありましたような消防法という点からいたしまして、十分私ども検討してまいっ……
○古屋政府委員 ただいまのスライド制の制度化の問題でございまして、たびたび附帯決議もされておるところでございます。実は私も政務次官になります前に、委員会で共済組合法の問題はたびたび質問しておりまして、実はいまお話しのような総理府審議室においてそういう会があることもよく存じており、その当時の審議室長、いまたしか主計局長だと思いますが、呼びまして、いろいろ質問して促進方を要請しておったのでありますが、会議をやることはけっこうでございますが、たいへん長くなっていつまでも結論がなかなか出てこない。ほかの、ただいまの地方公務員共済あるいは公務員年金あるいは厚生年金等の関連がありましても、私はほどほどにし……
○古屋政府委員 軍人恩給と一般恩給の問題でございまして、これは総理府所管の問題でございますので、ちょっと私からいま意見を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、先ほどからお伺いしておりますように、そのときそのときの社会情勢、経済情勢によってこの恩給とか年金というものは若干の改定はしておりますけれども、やはりそれぞれの経済状態、社会情勢によって変化をしていくべきものと私は考えております。 特に恩給の問題なんかは、先生御承知のように、昔は役人を長くやって恩給もらえばそれで生活ができていった。ところがいまの状況ではそういうことが全くできないというような状況であることは私もよく存じておりますし、小川……
○古屋政府委員 ただいまの共済の問題について、関係委員会あるいは関係各省が非常に分かれておりまして、そのために審議の場合においてもいろいろの問題が起こり、また十分な審議を尽くす上においては何らかの方法を講ずべきではないかという御意見、私も全く同感でございます。 先般も申し上げましたように、たぶん総理府の審議室というのは、年金制度連絡協議会、もし私が間違っておったらまた訂正さしていただきますが、あるいは事務次官会議の申し合わせか何かで閣議に報告しているぐらいのもので、いわゆる閣僚的な懇談会には現在のところはなっていないと思うのです。ただ、問題が非常に大きい問題でございますので、もうちょっと上の……
○古屋政府委員 最近におきます社会経済情勢の推移にかんがみまして、公務上の災害あるいは通勤による災害を受けました職員、その遺族に対する保護の充実をはかりますために、ただいま御指摘ございましたように国家公務員災害補償法におきまして、労働者災害補償保険法の改正に対応いたしまして国家公務員の障害補償年金及び障害補償一時金並びに遺族補償年金の額の引き上げ等が行なわれたことに伴いまして、地方公務員災害補償法におきましても、これらの措置と均衡をはかるために同様の改善措置を講じようとするものでございます。
○古屋政府委員 ただいまの御質問に直接お答えするには、ちょっと私いま事務当局と打ち合わせする必要がございますが、何といいましてもこれは不可抗力でございまして、なくなられた方、行くえ不明になられた方については全くお気の毒な状況であります。したがいまして、ここでいま私、確実にその法律の適用があるかどうかということを断定的には申し上げませんが、気持ちとしてはそういうふうにもちろん考えていくべきであると思っておりますし、先ほど先生から御指摘のありましたような、こういうような地震災害につきましては、やはり平素における対策というものと、それからできたときの応急対策というもの、それから応急対策後の財政その他……
○古屋政府委員 ただいまの御質問でございますが、自治省としましては、地方財政の強化、自主財源の強化、また地方行財政におきます現実におけるふくそうしております社会需要に応じまして、地方自治団体がいろいろ仕事をされますにつきましては、法律に基づきまして、地方自治団体の自主性を十分尊重しながら、そうして地域住民の福祉につながるように、いろいろの配慮をいたしておるのでございます。 先ほどお話がありましたように、この基地周辺整備法におきましては、防衛施設周辺地域の生活環境の整備等について、国の対策を拡充強化するためのものでございますが、こういうような基地周辺対策は、ただいま御質問にもございましたように……
○古屋説明員 ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては、今回の給与改定を国家公務員並みに実施しました場合の所要財源を基礎といたしまして、地方交付税の再算定を行ないましても、かつ不交付団体となるような場合には、国として財源措置を講ずる必要はないのではないか。ただそういう場合でも、今度再算定を行なった結果、たとえば、横浜市のお話がちょっとありましたが、神奈川県のいままで二百億以上あった財源超過額が、前年に比して大幅に減少するようなものにつきましては、ひとつその状況に応じまして適正な措置を講じていかなければならぬと思っておりました。起債によるか何かはそのときの状況でございますが、そうい……
○古屋委員 証人は、ただいまお話しのように、整備本部長をされておると言われておりますが、整備本部長の大体の事業の分担、分野、それについて御説明願いたいと思います。ごく簡単で結構であります。
【次の発言】 まず第一にお伺いしたいことは、書面で申し上げておきましたとおり、新機種選定準備委員会の問題につきまして、あなたは発足のときは、たしかおられなかったように聞いておりますが、そのことについてお知りになっているところをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 全日本空輸に入られましたのはいつで、どういう分担をされておりますか。
【次の発言】 それでは、いま申し上げました新機種選定準備委員会発足後お入り……
○古屋委員 証人にお伺いしたいと思いますのは、証人は日本の航空三社で個人としては有力な株主でございます。単なる投機の点からは、航空会社株は利幅が比較的少ないと言われているように私ども聞いておるんですが、にもかかわらず、航空機の株をたくさん持っておられるという何か特別の目的がございましょうか、まずその点を。
【次の発言】 その点は私も了解できるところでございますが、次に、今度は別の観点からもう一つお伺いしたいのですが、日中航空協定成立の前後でございます。あなたの航空界再編成の私見なるものが、こういうふうにした方がいいという私的な考えが、ちまたやまた雑誌でこう見られたのでございますが、航空界の現状……
○古屋政府委員 騒音による被害地域の土地家屋に対しての固定資産税の問題がいま御指摘になったところでございます。 御承知のように固定資産税は、三年ごとに実施しております評価額によって課税をしておるものでありますから、航空機騒音が著しいことによりまして地域内の土地の価格が実際に減ってくる、こういうことになりますれば、評価額も低くなるのが通例でありまして、その結果、他の地域にある土地に比べまして固定資産税の税額も低くなると思いますし、また家屋につきましても、その価格が減額すると認められる家屋につきましては、現実に、これは伊丹ではございませんが、板付等につきましては、実際に減っておるから評価額も減じ……
○古屋政府委員 地方自治法の九十九条二項の規定に基づきまして、雇用保険法案について労働大臣あての意見書を提出しました北海道の市町村議会は、労働省失業保険課の調べによりましても八十六件でございます。八十六件のうちで、参考に申し上げますと、法案に対する反対を趣旨とするものが三十件、その他、その他と申しますのは給付等の激変防止、農林業対策を強化しろというようなのが五十六件ございます。全国についてはいま私のほうに全国の資料を持っておりませんので、調査をいたしましてお答えいたします。
【次の発言】 先ほど申し上げました八十六件という数字がいまのお話で九十二件ということでございますが、これは労働省の失業保……
○古屋政府委員 先生のいまの第一点につきましては、調査をいたしまして、先生のほうへできるだけ早い機会に御連絡いたしますから、御了承願いたいと思います。 第二の点につきましては、いま御趣旨の点を通産その他の関係省庁に申し入れまして、いまのような点につきまして、考え方をはっきりして――やはりそういうことが必要だと思います、お話のように。御連絡いたすことにいたしたいと思います。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。