柴田睦夫 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは柴田睦夫衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 衆議院本会議 第61号（1973/09/21、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁長官山中貞則君に対する不信任決議案に賛成の討論を行ないます。（拍手） 　今日、わが国の自衛隊が憲法違反の存在であることは、去る九月七日札幌地方裁判所の判決を見るまでもなく、明白であります。 　一九五〇年、警察予備隊名で発足した今日の自衛隊は、すでに陸、海、空三軍を持ち、ジェット戦闘機から潜水艦、ナイキ、ミサイルを装備し、二十六万を数える、まぎれもない軍隊になっているのであります。 　わが党は、この自衛隊について、創設のそのときから、これが憲法違反の軍隊であり、その装備が戦力であることを明確に指摘してまいりました。今日、この自衛隊をだれが……

第72回国会 衆議院本会議 第24号（1974/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のあった宅地開発公団法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　日本列島改造論をもってはなばなしく登場した田中内閣は、今日、異常な物価高とさまざまな国民生活の困難を生み出し、国民の怒りと不安を一そう増大させています。わけても、住宅対策においては、列島改造で地価高騰をあおっただけで、その無策ぶりを如実に示しました。 　今日、わが国は経済大国といわれながら、国民の住宅難は一向に解決されていません。それは、今日でも木賃アパートが急増し、しかも、建設省の調査でも、一世帯当たりの木賃アパートの住宅水準は一・五室、六・七畳という驚……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 外務委員会 第11号（1973/04/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、朝鮮民主主義人民共和国と国連などとの関係、これに対しての日本政府の態度についてお尋ねしたいと思います。 　昨年の第二十七回国連総会において、日本政府は、いわゆる朝鮮問題の審議たな上げ、その方向で積極的な推進者となりました。一方、政府は、表向きは朝鮮における南北の平和的統一の実現、朝鮮の平和と安全の確立を心から望むとか、あるいは朝鮮問題に対する日本の重大な道義的責任ということを強調しております。 　そこで、ことしの国連総会では、朝鮮問題についてどのような態度をもって臨むか、昨年までのような態度を改めなければならないと私は思うのですけれども、この点についての見解をまずお伺い……

第71回国会 外務委員会 第13号（1973/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私はこの十六日にアメリカがラオスに対して爆撃をした、そのことについて質問するわけですが、まず政府は、このアメリカのラオス爆撃について、その実態をどのように把握しているか、このことを最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　いま言われた範囲はすでに新聞に出ておりますけれども、そしてまたそれ以上のことは確認していないということですけれども、政府としてはこのことを、どのような実態であるか、これを調査するつもりはありますか。
【次の発言】　情報を入手して総合的に判断するということですけれども、それはいつごろまでにできるか、そしてまた、把握した状況については発表されるか、このことに……

第71回国会 外務委員会 第16号（1973/05/09、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、アフリカ開発基金を設立する協定の締結に反対の態度を表明いたします。 　本協定は、基金の構成や運営などについて一定の民主的な内容をうたってはおりますが、協定十五条でこの協定の本質が明らかにされております。 　日本共産党・革新共同は、すべての海外に対する経済技術協力は平和五原則に基づくべきであり、あくまでも平等互恵の立場を貫くことを主張してきました。同時に、この立場に立脚して、社会進歩を目ざす国際的連帯は、世界の平和と諸民族の独立のために積極的なものでなければならないことをも明らかにしてまいりました。 　ところが協定の十五条四項（ａ）に集中的……

第71回国会 外務委員会 第19号（1973/06/01、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ＩＬＯ条約に対する政府の態度について、最初にお尋ねしたいと思います。 　今回のＩＬＯ憲章の改正は、理事の増員をするということにあるわけですが、こうした中で日本が世界的な産業国家として、それは同時にまたＩＬＯ常任理事国として、今後日本がどういう役割りを果たしていくつもりであるか、そのために日本の労働者保護の問題などについてどういう態度をとっていくか、基本的なことを、労働大臣に最初に伺いたいと思います。
【次の発言】　いまの御答弁を前提といたしまして、いま審議されております百十五号条約、これがＩＬＯ総会で採択されたのは十三年前、もう一つの百十九号条約は十年前に採択されたものですが……

第71回国会 外務委員会 第20号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　米軍基地の返還の問題についてお伺いするわけですが、まずきょうの委員会の最初に質問がありました第八回日米安保事務レベル会議、この会議は三年ぐらい中断していましたが、これが今回行なわれた、その理由ですが、まずその理由をお伺いします。
【次の発言】　この事務レベル会議のおもな出席者をお伺いします。
【次の発言】　ついでに伺いますが、日米安保条約の運用協議会第二回の会合が五月の十四日に行なわれておりますけれども、この協議の議題については、先ほど基地の整理統合の問題であったと一口に答えられましたが、もう一度その運用協議会での内容と、それから出席者、お伺いします。

第71回国会 外務委員会 第21号（1973/06/13、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず最初に、提案されております三つの通関条約に関係して若干質問いたします。その一つは、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約の前文ですが、その前文の終わりのほうに「締約国の関税制度の一層高度の調和及び統一を確保することとなると確信して、」こうありますけれども、この条約が予想しております関税制度の調和と統一の確保ということは、提案審議の過程などから考えてどういう方向を志向しているのか、まずそのことをお伺いしたいと思うのです。
【次の発言】　いま、貿易の自由化とかあるいは非関税障壁の撤廃だとかいうことを言われておりまして、私たちは自主、平等、相互不干渉。互恵が原則であって……

第71回国会 外務委員会 第23号（1973/06/20、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　日米原子力協定の改正議定書の締結に関して、最初に手続的なものに関連して若干質問いたします。 　第一に、本件の改正にあたって、政府は日本学術会議の意見を聞くということをおやりになられたかどうかということです。 　日本学術会議法の規定によりまして、日本学術会議に対して政府は「特に専門科学者の検討を要する重要施策」について諮問をすることができるという規定になっておりますが、日米原子力協定や本件のような重要な改正はまさに日本の専門科学者の検討を要する重要問題であると思うので、私は当然日本学術会議に対して諮問がなされるべきものである、こう思っておりますから、この学術会議に対する諮問の件……

第71回国会 外務委員会 第24号（1973/06/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　参考人の皆さんには御苦労さまでございます。時間が非常に制限されておりますので、申しわけありませんが、簡単明瞭にお答え願いたいと思います。 　まず田中参考人にお伺いいたしますが、昭和六十年までに六千万キロワットの契約をするということになっておりまして、これは電力業界でこういう計画を立てられてそれがこの協定になってくるわけなんでありますけれども、これは昨年この計画が立てられた、ことしもまた将来の計画について検討されたと伺っておりますが、本年度の検討においては、六十年までの六千万キロワット、この計画から変更があるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

第71回国会 外務委員会 第25号（1973/06/27、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　この改正議定書は、結局は濃縮ウランの日本への移転量のワクを拡大するものであり、またそれは当然アメリカからの軽水炉の大量導入を予測することができるわけです。 　ところで、はたして軽水炉の安全性が証明されているのかということになると、私もやはりこれは大きな疑問であると考えるわけです。原子炉は事故を起こさなくても、その定常運転中に放射性物質を廃棄物として生じますし、冷却水、ガスなどが常に漏れてくるわけです。たとえ大きな事故に至らなくとも、パイプ、バルブ、モーター等の故障から放射能汚染を引き起こします。これは原子力研究所における研究部の運転実験から考えてもしばしば起こることであり、こ……

第71回国会 外務委員会 第26号（1973/06/29、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　条約の解釈論ということになりますけれども、この第九条ですが、濃縮ウランの量が十六万一千キログラム、そして「又は」から続いて、最後に「合意される量をこえてはならない。」こういうことになっているわけですけれども、これは十六万一千キログラムをこえてはならないに続くというように読めるのですけれども、そのとおりでしょうか。
【次の発言】　そこで、この「合意される量」の、この「合意」というのは国家間の合意だ、こういう解釈なんですが、いかがですか。
【次の発言】　その両当事国政府の間で合意される量の間に「それぞれの法律上及び憲法上の手続に従って」ということが入りますけれども、これはなぜ入れ……

第71回国会 外務委員会 第28号（1973/07/04、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米原子力協定の改正議定書の承認に対し、反対の態度を表明いたします。 　今回の改正議定書は、アメリカの濃縮ウラン供給役務を旧協定より一そう増大させ、わが国の原子力研究開発を一そう対米従属で推し進めるものであります。 　わが党は、一九六八年の日米原子力協定に対しても、将来のきわめて重要なエネルギー資源である原子力研究開発が、対米一辺倒で進められ、そのことが日本の自主的な技術開発をそこなうとともに、わが国の重要基幹産業に対する米国の支配権を強める従属的な協定であるとして反対してまいりました。 　今回の改定は、アメリカからの濃縮ウランの供給量を……

第71回国会 外務委員会 第30号（1973/07/13、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　アメリカ第七艦隊の主力空母ミッドウエーの問題についてお尋ねいたします。 　政府はミッドウェーの横須賀の母港化について、米軍乗り組み員の家族対策の問題であると、いつもこう強弁しております。 日米安保条約がアメリカのアジア侵略に必要な日本の基地を使用するために存在するということを示す事実は幾らもあるわけですが、今度のアメリカ空母の横須賀母港化は、田中内閣が日本の基地をさらに第七艦隊の出撃基地として提供しているものであることが明らかに示されております。 　この点はきょうの話題とはいたしませんが、先日の新聞報道によりますと、在日米海軍司令部や防衛庁筋が、空母の乗り組み員家族の日本移駐……

第71回国会 外務委員会 第31号（1973/07/20、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先ほど来同僚議員から質問がありました外務当局の本日の見解について、なお質問をしておきたいと思います。 　一九七二年の国際ココア協定の六十六条において暫定的適用の規定が置いてあるわけですが、日本国憲法の上では、条約は国会の承認を得て確定的な効力を生ずるということになっておるわけです。この暫定的適用によって効力を生じさせられるということは、日本国憲法との関係ではどこに根拠があるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　この暫定的適用というのは、国家に対する義務を課する、国民に対する義務を課する、こういうことにはまだならないわけですか。

第71回国会 外務委員会 第32号（1973/08/24、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　金大中氏の事件について尋ねます。 　共産党国会議員団は、金大中氏の事件に関して八月二十一日に田中総理に対して三項目の申し入れをいたしました。それは「一、金大中事件にたいし、主権擁護、国際的謀略、テロを許さないという立場から事件を徹底的に究明し、真相を国民のまえに明らかにすること。一、「韓国」政府にたいし、断固として金大中氏、梁一東氏、金敬仁氏の三氏の再来日を保証させるよう厳重に要求すること。一、予定されている日「韓」閣僚会議は中止すること。」、この三項目でありますが、これに対して外務大臣の見解をお尋ねするわけですが、まず日韓閣僚会議につきましてはすでに延期が発表されましたので……

第71回国会 外務委員会 第33号（1973/08/29、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　前回に引き続いて金大中氏の事件について質問するわけですが、きょう委員会に捜査状況の資料が提出されました。これは要点だと思うのですけれども、その捜査状況報告書の全文は発表されるわけですか。
【次の発言】　ということは全文が来て、これを確かめて、きょう出されたものと違ったものがあってもこれは発表する、こう理解していいわけですか。
【次の発言】　報道によりますと、報告の中に事件は韓国のＣＩＡのはね上がり分子がやった、そしてそれを政府筋が認めた、こうなっておりますけれども、そういう内容はあるのですか。
【次の発言】　きょうの東京新聞の朝刊ですが、そのような内容になっているのですが、新……

第71回国会 外務委員会 第34号（1973/09/07、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　金大中事件に関して、その後金東雲一等書記官がこの事件に関与したことが明白になって、そのほかもありますが、それらもあわせて、わが国の主権の侵害がもう否定できない、そういう事情にあると思うのですけれども、政府はいまなお日本の主権侵犯についてこれを認めようともしないし、その回復に対して断固たる処置をとろうともしていない、このことは非常に遺憾に思うのですが、それを前提として、なお若干の質問をいたします。 　この主権の侵犯になるということについて、これが国家公権力の作用があったかどうか、こういうことが基準になると説明があったのですけれども、この公権力の作用の具体的な内容、すなわちこの金……

第71回国会 外務委員会 第35号（1973/09/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　昨日の法務委員会ですが、条約局長は、一般論としてですけれども、私人の行為であっても国の条件によっては国際違法行為が成立し、政府機関の構成員の行為であれば国が無過失責任を負担するという趣旨のことを述べておられました。そして政府は、金東雲が出現してから、この事件については韓国政府に責任があるということを言っておりますけれども、この責任というのは、国際違法行為についての責任を意味するわけでしょうか。
【次の発言】　きのう言われた一般論としての責任は、これは国際違法行為の責任ということでしょうか。
【次の発言】　この金東雲一等書記官につきまして、先日の本会議において江崎自治大臣が答弁……

第71回国会 外務委員会 第37号（1973/09/25、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先日防衛庁から、自衛官の訪韓一覧表というものと大韓民国軍関係者来訪一覧表という資料を受領いたしました。その資料によりますと、日本からは昭和四十六年、陸上幕僚長をはじめ七回、昭和四十七年には海上幕僚長など七回、今年度に入ってからは、陸上幕僚監部永野陸将補の韓国陸軍軍事施設などの視察、それから航空幕僚監部坂崎空将補の韓国空軍及び軍事情勢視察、それから防衛研修所柏一等陸佐らの現地研修が行なわれたということになっております。 　一方、韓国軍のほうからは昭和四十六年には国防部次官など五回、昭和四十七年には国防部長官など八回、今年度に入ってからはオー・チャンボ陸大視察団長、キム・ジョン　……

第71回国会 決算委員会 第15号（1973/06/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　サイゴン政権に対する日本の援助の問題についてお尋ねするわけですが、まず援助の実態を明らかにするために、サイゴン政権に対する援助の種類にはどういうものがあるか、このことをお伺いします。
【次の発言】　無償援助でいいのですが、サイゴン政権に対する無償援助の昭和四十四年度と昭和四十五年度、それから昭和四十六年度の各金額を明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　昭和四十四年度に計画されて、四十五年度、四十六年度、四十七年度と急速に援助額がふえていくわけですが、これがどうしてふえるかという問題なんです。昭和四十四年の十一月二十二日に日米共同声明が締結され、日米のアジア援助拡……

第71回国会 建設委員会 第5号（1973/03/07、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　建設大臣の所信表明の中で、道路整備の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、道路をつくる場合、今年度も道路の整備ということが強調されておりますが、この道路をつくるなどの整備の中で、従前からそこに住む人々に対しては犠牲をしいる。特に人口密集地においてはただでさえ騒音や大気汚染などのたくさんの問題をかかえている。そういうところで道路を通すとなりますと、住民のほうはこれはもうたいへんな被害を受けることになります。そういうところから見まして、この道路の整備と、住民をその被害から守るということを、いずれを優先して考えるか、結論的な考えをお聞きしたいと思います。

第71回国会 建設委員会 第7号（1973/03/27、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　浦井委員の持ち家主義の質問に関連しまして、今度の昭和四十八年度の政府施策住宅、この建設計画は公営住宅が十三万八千戸、公団住宅が八万戸、公庫住宅が三十万八千戸、これが中心になっております。この中で公庫住宅と公団住宅の持ち家が二十九万三千三百戸になっておって、全体の五五％にのぼっております。特に公団賃貸住宅は前年度から見ますと一万四千戸減少しているわけです。この傾向から見てみますと、これは持ち家主義を強めて、一方賃貸住宅の建設を避けるものではないだろうか、こういうふうに見られるわけなんですけれども、この点はいかがでしょうか。

第71回国会 建設委員会 第9号（1973/04/04、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　道路対策の練り直しということで今度の第七次道路整備計画が出されてまいりましたけれども、これに関連して質問したいと思います。 　その中でも都市における道路交通の問題、これについていま根本的な対策を立てなければならないということはもうだれでも認めるところだと思うわけです。この場合の対策としてどういう方法があるかということになれば、簡単にいえば、一つは自動車を制限するという方法がありましょうし、もう一つは道路を増設して、車のほうはこれは放任あるいは促進する、そういう方法ということになると思うわけです。そういう見方からすると、政府が考えております道路整備計画では、基本的には道路を増設……

第71回国会 災害対策特別委員会 第2号（1973/02/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　いま火山爆発で重大な問題になっております桜島と浅間山に関連して質問いたします。 　桜島につきましては、最近のところ、すでに三日に一回ずつの爆発が起こっている、そして大きいときには夜中に窓ガラスをたたくような大きな音がしたというような激しさでございます。浅間山につきましても、窓ガラスが割れたり、あるいは自動車のフロントガラスが割れたりするような爆発があって、その爆発の傾向がいまも続いているという状態です。そして桜島について見ますと、この長期間にわたる爆発のいろいろな被害の中で、直径一メートルもあるような石が飛んでくるということもありますし、また、大小の石が飛ぶということから、小……

第71回国会 災害対策特別委員会 第3号（1973/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　防災対策について質問するわけですが、ちょっと振り返ってみますと、第二次大戦後の災害によってとうとい人命がたくさん奪われておりますし、また財産上の損害もきわめてばく大なものになっているわけです。これは戦前の災害による損害と比べてみますと、まことに、一年平均でも数倍にのぼるようなとうとい人命の被害、財産上の損害になっておるわけです。 そして、この傾向から見てみますと、災害は激化する傾向を示しておりますから、災害に対して有効な本格的な対策を早く立てなければ手おくれになってしまうということが十分に考えられるわけです。自分たちの身のまわりを見てみましても、都会に住んでいても、あるいは農……

第71回国会 災害対策特別委員会 第5号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　地震の予知ということについて総務長官にお伺いしますが、五月二十三日の報道によりますと、アメリカの地球資源技術衛星アーツ号が関東南部を走る活動期断層を発見したということが報道されております。この活動期断層は地震と深い関係を持つ現象であるということなんですが、地震対策、地震を予知するという観点から、アーツがとらえた現象についてその後何らかの調査をなされているかどうか、そのことをお伺いします。
【次の発言】　私がお聞きしたかったのは、このアーツがとらえた活動期断層の指摘について、それがほんとうに活断層であるかどうかという研究をさっそく始められたかどうかということなんです。いろいろ言……

第71回国会 災害対策特別委員会 第6号（1973/06/14、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　参考人の皆さん、御帯労さまです。 　いろいろ伺わしていただきましたが、このダムの取り扱いをめぐっても非常に重要な問題があるということが、よくわかったわけです。私たちは、この治水、利水のかなめとなるダムにつきましては、関係地域住民を含めて民主的に計画し、建設し、管理し、住民のための治水、利水を優先させることが必要だと思っているわけですが、時間が非常に制限されておりますので、二、三点質問させていただきます。 　一つは、いまの河川法の五十二条というのがいろいろお話の中に出てまいりますが、要するに、洪水による災害が発生し、そのおそれがある場合に指示をすることができるというこの規定が、……

第71回国会 災害対策特別委員会 第10号（1973/08/30、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　本日、「六月下旬以降の干ばつによる農作物被害概況」という資料が提示されておりますが、これを見ますと、「被害見込金額」の中で野菜の被害が一番多いということになっております。 　まず伺いますが、この野菜の被害というのは全国的にどのような分布になっているか、どこが多いかというようなことについてお伺いします。
【次の発言】　いま言われました中に千葉県のことは入っておりませんでしたが、千葉県における干害の状況を見てみますと、サトイモ、落花生などの畑作物中心に野菜の関係で総額三十億円という干害の状況で、千葉県が中間報告をつくっているわけです。この野菜類の干害による被害に対しては、国なり地……

第71回国会 災害対策特別委員会 第11号（1973/09/11、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　鈴木先生に二、三点お伺いしたいと思います。 　一つは、いまの地震の予知のことに関して、現在相模灘沖が一番重点に観測網が充実している、このように伺っているのですが、日本は、おっしゃいましたように地震列島といわれるくらい地震の数が多いわけでございまして、しろうとから見てみますと、何といっても全国的に観測網が充実してくる必要があるのではないか、これは当然考えるのですけれども、そういう中で、特定地域などがきめられて観測が続けられているということでございますけれども、現在特に観測を強化しなければならない地域あるいは特定地域のいまのきめ方でよいのかどうか、どういうお考えか、その点からお伺……

第72回国会 建設委員会 第7号（1974/03/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　大臣の所信表明に関しまして、住宅の問題に関して質問いたします。 　大臣がおられませんので、一応かわりに答えていただきたいと思いますが、まず最初に、三月八日の新聞の報道ですけれども、三月八日の閣議で田中総理から公営住宅の払い下げ促進の指示があって、建設大臣はこれに対して、三大都市圏ではころがし方式や公営住宅の建てかえによる高層化をはかって分譲を進めたい、そして公営住宅の払い下げとともに高層住宅による住宅分譲を推進する方針が了承されたという趣旨が伝えられているわけですが、この建設省の構想についてまず説明していただきたいと思います。

第72回国会 建設委員会 第14号（1974/04/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に都市計画法上の問題ですが、この都市計画法上の市街化区域、これは、「すでに市街地を形成している区域」と「十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」、こういうように定義されているわけですけれども、この市街化区域内にある農地につきましては、都市計画上は、これを農地のままで残しておくというような考え方は全くないのかどうか、このことを最初にお伺いします。
【次の発言】　平たくいえば、都市計画上は都市計画になじむ緑地、農地の場合は生産緑地になると思うのですけれども、この生産緑地になり得るものは残すけれども、その他の農地はなくしたい、こういう考え方で貫かれているのかということ……

第72回国会 建設委員会 第15号（1974/05/08、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ただいま提案がありました国土利用計画法案の草案に関しまして、若干の質問をさしていただきます。 　まず、草案の第二章「国土利用計画」に関してでありますが、一つは、第五条の「国は、政令で定めるところにより、国土の利用に関する基本的な事項について全国計画を定めるものとする」、こういう内容になっておりますが、この「国土の利用に関する基本的な事項」というのは、具体的にはどういう内容であるのか、この点をお伺いいたします。
【次の発言】　これはもうすでに政令はできているんでしょうか。もしできておれば明らかにしていただきたいと思います。

第72回国会 建設委員会 第17号（1974/05/15、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、日本道路公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行ないます。 　本改正案は、第一に、日本道路公団みずからがトラックターミナル等を建設、管理できるよう業務を拡大することとしております。トラックターミナルの建設は、本来きわめて公共性の高い国民生活に密着したものとして行なわれなければならないものであります。しかし、今回提出の改正案によれば、その利用実態が明確に示しているとおり、産業基盤整備重点、すなわち少数の運輸大手企業をはじめ、これに関連して事業を行なう民間大企業の利益優先の政策を推進するものであり、反面、自動車による騒音、大気汚染、交通……

第72回国会 災害対策特別委員会 第6号（1974/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　江東防災拠点の問題についてお尋ねしますが、まず、この江東防災事業が緊急に進められなければならないということはもうみんな異論がないことだと思います。江東地区の住民ももちろんこの事業の重要性を認識して、積極的な推進を望んでいるわけです。そしてこの事業を進めるためには何といっても地元民の理解と協力が得られなければならないわけでありますが、そのためにはこの事業によって住民の生活権やあるいは営業権を侵害しないような措置をとることは、これはもう当然だと思います。いま東京都においては防災拠点づくりが計画され、特に白鬚東地区におきましては実施の段階に入っております。そしてその中で関係者は、住……

第72回国会 災害対策特別委員会 第14号（1974/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは最近の都市、特に人口急増地帯や、あるいは人口過密都市のその中を走っている小河川がはんらんして、水害の被害がちょいちょい起こる、こういうことが全国的に起こっているわけですけれども、これは急激な都市の膨張によって都市の保水機能が低下して、そうたいした雨でもないけれども、すぐに床上浸水の被害を生ずるところがきわめて多いわけです。これは都市化の著しい都府県では、全国的にどこにでも見られる問題となっておりまして、関東では、東京や埼玉、千葉、神奈川、こうしたところでは、自治体が自分の財源をやりくりして、この対策を立てているという現状です。このような都市化の著しい地域の小河川による……

第72回国会 商工委員会 第20号（1974/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ことしの一月十六日に千葉県の市川市にあります京葉瓦斯が東京通産局に対してガス料金の値上げ申請を出しました。この京葉瓦斯は、東京都の一部と千葉県内の五市二町に供給をしており、需要家数は四十八年度で十七万戸の会社であります。このことについてお伺いするわけですが、まず料金値上げ申請に対する手続上の問題で、値上げ申請以後認可権を持っております東京通産局は、京葉瓦斯に対して値上げ理由を十分にアピールするように、こういう行政指導を行ないました。これに対して京葉瓦斯は、説明会を開いていない船橋の高根だとか前原団地など幾つかをあげて、こういうところで説明会を開いたとして、通産局に対してうその……

第72回国会 内閣委員会 第31号（1974/05/17、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　この国土総合開発庁の設置法に関連して、国土総合開発庁の重要な仕事になる予定になっております国土利用計画法の問題について質問いたします。 　国土利用計画法の附則によりますと、同法の国土利用計画にかかる事務は、国土開発庁計画局の所管事務とされておりますし、また国土総合開発法の全国総合開発計画は、同じく計画局の事務とされております。国土の利用計画に従った全国総合開発計画が立てられるということになると思うのですけれども、国土利用計画と国土開発計画との間には、何ら矛盾することがなくつくられるものであるかどうか、矛盾しないようにつくるという考えであるかどうかということについて、まず、お伺……

第73回国会 決算委員会 第6号（1974/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　田中ファミリー企業に関する宅建業法違反の事実について、現在の調査状況につきまして先ほど説明がございました。それは一応聞いておきますが、この田中ファミリー企業の中で一番問題が多いとされております新星企業につきまして、免許が失効いたしました昭和四十五年以降、この前の参議院での説明では七件が対象になっているというように言っておられますが、その対象になっている土地の所在、どこにあるか、市町村程度でいいですが、この場所をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　違反があるという断定はしないにしても、現在調べている対象の土地、これは明らかにしてもいいんじゃないですか。

第73回国会 建設委員会 第4号（1974/10/24、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先ほど中村委員から取り上げられました建設省の職員に対する昇格、昇任の差別問題に関しまして、若干追加させていただきますが、一つは、いままで国会で問題になったことをいろいろ調査してこられて、そして、関東地建名義のあの文書は存在しない、さらに、昭和四十四年の十二月二十三日の中部地建の「代表所長会議議題」というこの書面も存在しないし、さらに会議が行なわれたかどうかも確認できない、こういう御返事でありましたけれども、この問題はたびたび取り上げられ、先ほど大臣も言われましたように、これが事実であればゆゆしい問題でありますし、そうなりますと、当局としてはほんとうに積極的にこの問題を調べなけ……

第73回国会 災害対策特別委員会 第2号（1974/08/01、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の台風第八号及び梅雨前線豪雨による災害は、西は九州から東は東京に及んで、死者、行くえ不明者百三十六名、被害額も三千五百億円を上回るという大きな被害でございました。衆議院の災害対策特別委員会が直接現場を調査されたほかに、私ども共産党・革新共同でも、全国の災害の現状を調査しております。 　そして、今度の災害については河川災害が集中的にあらわれていると思うのですが、この原因を考えてみますと、一つは、治山治水計画というのがあっても、それが実際上は災害の復旧、あと始末ということが主になっておって、都市水害の防止を含む必要な手だてが打たれていないということ、また日本じゅうが乱開発で荒……

第73回国会 災害対策特別委員会 第4号（1974/11/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　現在の地震予知の体制が、五省庁と国立大学の研究所が協力する、そして各機関の間の情報の交換や総合的判断を行なうために地震予知連絡会がセンターになっている、こういう体制であるわけですね。それで現在、地震予知研究を強力に推進する必要があるという時期であるわけですけれども、この地震予知研究体制について改善すべき点については、まあ問題があると思うのですが、そういう体制自体についての学者としての御注文、見解をまず浅田参考人にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　地震予知の第三次五カ年計画は、ことしから始まったわけですけれども、この計画に基づきまして全国精密測地網の設定という事業が目玉に……

第75回国会 決算委員会 第7号（1975/05/30、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　労働基準法上の監督問題に関連して、千葉銀行と千葉興業銀行の問題について若干お尋ねしますが、この千葉銀行と千葉興業銀行の労働基準法違反の問題について、このところ、監督機関から幾つかの是正の勧告がなされておりますけれども、監督機関が指示した内容に従ってこの二つの銀行が是正の措置をどのように実施しているか、その実施状況についてまずお尋ねします。
【次の発言】　こうした銀行では、いままで何回も指摘してきたけれども、なかなかそれを実施しようとしないというような問題がありましたので、厳重に実施をさせるように監督、指導していただきたいと思うわけです。 　次に、千葉興業銀行の蘇我支店に勤務し……

第75回国会 建設委員会 第3号（1975/02/19、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　土地の問題に関して、建設大臣は、所信表明の中で「大都市地域における宅地需給はなお著しい不均衡の状況にあることにかんがみ、これらの地域において早急に良好な宅地を大量に供給することが必要である。」こう言われております。 　国土庁長官も、「土地利用の適正化と地価の安定を図ることは、国民生活の安定上必須の要請であり、また新たな国土行政を進める上での基礎条件である。」こう言われまして、宅地、土地問題に対する認識を述べられているわけですが、本来は、これが具体的に実現できるかどうか、ここが問題になるわけであります。 　現在でも土地問題の中心は、一つは、地価がずっと急上昇をいたしまして、一方……

第75回国会 建設委員会 第9号（1975/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　現在の第二期住宅建設五カ年計画がことしで終わるわけですが、今度のこの第二期住宅計画は、最初の閣議決定によっても「すべての世帯が、すくなくとも、小世帯については九畳、一般世帯については、世帯人員に応じ十二畳以上の居住室の規模を有し、かつ、適正な構造および設備を備える居住環境の良好な住宅に住むことができるようにすることを目標とする。」このため五カ年間に「人一室の規模を有する九百五十万戸の住宅の建設を図る」こういう基本目標のもとに出発いたしました。しかし最終年に入りました今日、公営住宅は推定を入れても七六・五％、公団住宅は六三・五％という達成率でありますし、全体でも九一％の進捗率と……

第75回国会 建設委員会 第12号（1975/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、宅地開発公団法案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、宅地開発公団が行おうとしている宅地開発は、今日の深刻な住宅難を解決する方向のものではなくて、逆に政府の誤れる持ち家主義を助長し、国民にマイホームの幻想を与えるにすぎないものであるからであります。 　第二期住宅建設五カ年計画は、建設省の達成率の見通しでも公営住宅七六・五％、公団住宅六三・五％にすぎず、惨めな破綻に終わることは明白であり、一人一室どころか、建設省の住宅需要実態調査によっても、いまなお住宅難世帯が二百七十五万世帯も存在することが明らかになっています。 　いま求められ……

第75回国会 建設委員会 第14号（1975/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案に関連してお尋ねいたしますが、その前に、この間新聞などで報道されております住宅金融公庫の問題について伺っていきます。 　四月二十八日に住宅金融公庫の個人住宅向け貸し付け申し込みの受付をして、受付は一日で締め切られた。そして報道によりますと、最初八万戸を超えたので一日で締め切ったと言われておりましたが、その後、八万戸どころではなくて十三万六千戸の申し込みがあったというような報道でありますけれども、この間の事情をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　締め切り時間が地方の支店などについても一律に行われなかったのではなか……

第75回国会 建設委員会 第20号（1975/06/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に日照問題についてお尋ねします。 　この日照問題についてまず考えなければならない大切なことは、いわゆる日照紛争、日照問題が現在のような社会問題となった要因ということであり、それから、これがどういう経過をとって今回の公法上の規制に至ったかということ、それから、今回の基準が、これらの要因やいままでの経過を踏まえて、本当に解決する立場からつくられたのかという点であります。 　まず要因について。これは建築審議会でも述べているところでありますが、第一には、過密都市における都市の高層化による中高層建築物が環境に急激な変化を引き起こさしたということ、それから第二番目には、マンションブー……

第75回国会 建設委員会 第23号（1975/07/02、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　住宅公団の土地の取得の問題についていろいろ疑義が出ておりますので、その点に関連してお尋ねしますが、その前に、六月十六日に参議院の建設委員会の連合審査で、栃木県の小山市の間々田の土地の問題につきまして、これは塚本総業から住宅公団が取得した土地なんですが、この土地が農振法に定める農用地区の区域であったということ、それから、塚本総業の問題に関して、その席上で大臣から、農用地区域であるならばこれは買い戻しの措置をとる、また、塚本総業が宅建業の無免許であるかどうかについては調査をするというような答えがなされておりますが、この点についてその後の調査結果はどうなっているのか、お伺いしたいと……

第75回国会 災害対策特別委員会 第3号（1975/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　消防庁の方に伺うわけですが、この水島の重油流出事故をきっかけとして、自治省の指示が出されて、各地方自治体が危険物貯蔵タンクの緊急点検を実施して、その結果の概要が先般発表されたわけです。それによりますと、点検対象が、一万キロリットル以上のタンク及び高張力鋼使用タンク、合計二千六百九十七基だけであるわけですが、調査の結果を見てみますと、一万キロ以下のタンクについても点検が必要だということを痛感させられるわけであります。消防庁としては、そういう必要性を認識しておられるか、またやる気があるか、その点から伺います。
【次の発言】　次に、今回の点検の結果、直径に対する沈下量の割合が二百分……

第75回国会 災害対策特別委員会 第5号（1975/05/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　いままで話に出ました地震予知連絡会議が川崎直下型地震の可能性について指摘をしましたときに、これが川崎市の住民の方たちはもちろん、南関東一円の住民にも大きな衝撃を与えたと思うわけです。これは東京、埼玉、千葉、神奈川、こうした地域が大型地震が発生する可能性を持つ地帯であるということとともに、こういう地帯は大都市であり、しかも過密地帯であるということ、さらには臨海コンビナート地帯という危険な要素をあわせ持っておりまして、ここでは大規模な地震災害の危険性がきわめて高いということが常識になっているからであると思います。 　大規模地震災害については、いろいろと論ぜられてまいりましたが、大……

第76回国会 建設委員会 第2号（1975/11/19、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　道路財源特例法案の審議に関連して、最初に道路五カ年計画について質問いたします。 　現在国土庁においては新全総の総点検が進められて、三全総の策定作業が進められておりますが、この三全総は向こう十カ年間の国土利用を定める長期計画であって、政府によりますと、道路、住宅、下水道などの公共事業計画の基準になる、こう言われております。国土庁が発足した当時に、西村長官は十三の公共事業計画は三全総に基づいて整合されるべきである、こう国会で言われておりますが、現在三全総の策定作業とこの公共事業計画の見直し及び改定はどのような整合性を持って進められているのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います……

第76回国会 建設委員会 第4号（1975/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず初めに入澤参考人にお伺いいたしますが、入澤参考人は、本法案の日照基準の土台となりました中間報告を作成した建築審議会の日照基準専門委員会の委員でいらっしゃったわけですが、この中間報告で初めて全国的な日照基準の最高時間を四時間とする、こういうことになったわけです。先ほど御説明を聞いておりましたが、何時間にするかという科学的根拠はまだ確定されていない、いろいろなものを総合的に考える、こういう御意見でありましたが、四時間とするということに至るその根拠をもう少し具体的にお聞きしたいということが一つです。 　それからもう一つは、日照基準、それから日照時間と用途地域を結合するわけですが……

第76回国会 建設委員会 第7号（1975/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　中小企業に対する不況対策に関連してお尋ねいたしますが、今日の国民生活と日本経済を襲っている不況というのは、これはかつてない深刻なものであって、特にその中でも中小零細企業への打撃がきわめて大きいものがあるわけです。政府が四次にわたる不況対策を発表してきましたけれども、中小企業の倒産は依然として相続いております。中でも中小建設業の実態は特に深刻でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、建設業の倒産件数が、昭和四十九年度で対前年度比が二・五倍増になっておりますし、五十年においても依然ふえ続けているわけです。政府は来年の予算編成に当たって、公共事業の増大ということを考えておら……

第76回国会 災害対策特別委員会 第4号（1975/11/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私もことしの七月中旬以降の干ばつによる農業被害の対策について、特に千葉県に焦点を当てて伺いたいと思います。 　先ほどの質疑の中で、全国の干ばつ被害状況について御説明がありましたし、この干ばつに対して天災融資法と激甚法を適用する決意であるということを言われましたが、状況に関してちょっと伺いますが、天災融資法上の特別被害地域の指定、これが見込まれる県はどういうところがあるでしょうか、まずお伺いします。
【次の発言】　今回の干ばつ被害につきまして、十月二十日に参議院の災害委員会で質疑があったわけですけれども、あのときの政府の答弁を見ますと、この法律を適用するということについては非常……

第76回国会 災害対策特別委員会 第5号（1975/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、気象庁が進めております業務整理問題に関連しての質問でありますが、根本的に言いますと、災害対策基本法の第四十七条でも指定行政機関の防災組織を整備しなければならぬ、そして絶えず改善するように努めなければならぬ、そういうことが決められているわけで、当然気象庁の業務整理もこれに沿って防災機能の一層の向上という点から実施されるべきでありますし、機能を低下させるということがあってはならない、これは当然なことで気象庁としてもそのように考えておられると思いますが、ことしになって日曜、それから休日の沿岸観測を欠測するという測候所が出てきているということを聞いているわけです。 　まず、こ……

第77回国会 建設委員会 第6号（1976/05/10、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　第四次下水道整備五カ年計画、この策定に当たりまして、市町村、都道府県からの要望を集められているわけですが、全国の合計の要望額は幾らであったか、まずお伺いします。
【次の発言】　地方公共団体の要望額、いま十五兆円くらいというお答えですが、十八兆円ともあるいは十六兆円ともいろいろ聞いているわけですけれども、結局建設省が第四次の計画として概算要求したのは十一兆円であるわけで、最後に落ちついたところは七兆五千億円だ。十一兆円から七兆五千億円ということについては午前中幾らかお話かありましたが、特にこの自治体の要望額の十五兆円から十一兆円の要求に変わった経過についてお伺いします。

第77回国会 建設委員会 第7号（1976/05/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　住宅金融公庫法の改正案の審議の機会に、住宅に関する福祉対策について質問いたします。 　最初に大臣に伺いたいのですが、昨年の八月に発表されました住宅宅地審議会の答申では、公的住宅の拡充改善で「老人世帯、母子世帯、身障者世帯等に対し、十分な量の良質低廉な公的賃貸住宅を供給する。」こういうことを言っておるのですけれども、建設省はこの答申を実現するためにどういう考えを持っているのか、基本的な見解をお伺いします。
【次の発言】　そこで順次伺いますけれども、まず、公営住宅における福祉対策としては、いまの特定目的公営住宅制度があるわけですが、これらのうちで老人世帯、母子世帯、それから身障世……

第77回国会 建設委員会 第10号（1976/05/21、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、建築基準法の一部改正案及び遡及適用削除の修正案、さらに日照部分の修正案についての討論を行います。 　建築基準法の一部を改正する法律案は、昭和四十九年の第七十二国会から今日まで継続審議になっております。私たちはそのうちの、防災関係部分の法律案に賛成する、そして日影規制に関係する部分に反対するという態度を表明してまいりました。 　防災関係部分につきましては、いままでのデパート火災あるいは雑居ビルの火災、そうした事例を踏まえて、これを防止するための対策であるという見解に基づくものであります。この点につきましては、この法律案の提案理由につ……

第77回国会 建設委員会 第11号（1976/08/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　七月二十八日に開かれましたロッキード問題調査特別委員会で、自民党の大橋武夫議員ですが、前内閣が金脈政治の批判をこうむり退陣するに至ったときは、この批判の原因になったもろもろの事件について三木内閣としては当然に究明すべきことが期待されていたが、いまなおその究明は行われるに至っていない。これでは自民党の従来から言われている金権的体質に対する反省を国民に認めてもらうわけにはいかない。前内閣の致命傷の一つとなった信濃川河川敷問題にしても、行政管理庁は関係書類の紛失を理由として調査をうやむやに終わらせている現状である。こう嘆いておられます。これはほかならぬ自民党の議員の悲痛な叫びである……

第77回国会 災害対策特別委員会 第3号（1976/02/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　このたび新潟県において豪雪の状況を視察いたしました。これは私にとっては昭和四十九年二月の新潟、福島、東北地方などの豪雪の視察に続いて二度目の経験であるわけですが、もともと私は、九州だとか東京だとか千葉だとか、そういうところで生活しておりまして、豪雪を直接経験することはありませんでしたけれども、今度こうした地域を見ながら、日本の深刻な事態に改めて感慨を覚えた次第であります。いまでは、日本の広範囲な地域に及ぶ豪雪地帯では、この豪雪対策は二重にも三重にも困難になってきているのではないか、こう痛感するわけです。豪雪対策は、従来のように限定された特定地域の一時的災害対策というのでは済ま……

第77回国会 災害対策特別委員会 第5号（1976/05/14、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に農林省に伺いますけれども、先般の五月六日から九日にかけまして関東地方、それから山陰地方にひょうによる被害が発生しておりますが、農林省では現在のところこの被害状況をどう把握しているか。それから、最終的な被害集計はまだできていないと思いますけれども、いつごろにできそうか、この点をお伺いします。
【次の発言】　各県庁に問い合わせて聞いたのですけれども、千葉や茨城、それから鳥取などでナシ、たばこなどが合わせていま十八億円の被害がある、こう言われています。千葉の場合は、ナシは果樹共済の対象となっているわけですけれども、加入率が二〇％台で少ない。そこに壊滅的な被害を受けたわけで、そ……

第77回国会 災害対策特別委員会 第7号（1976/07/16、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　兒玉委員長を初め、この激甚災の指定に関連する問題、また特土法の延長の問題、さらに改良復旧の問題などについて出されておりますけれども、これは私もやはり同じ考えを持ち、ぜひ実現の方向で努力していただきたいと思います。 　今回、鹿児島県の被災地をずっと見て回りまして特に強く感じましたのは、雨が多くて、そしてさらにシラスという特殊な土壌地帯である。すなわち、そういう意味では最も防災事業を本格的にやらなければならない地帯であるわけですけれども、そこでしょっちゅう災害が繰り返され、しかも大規模な災害であるということがあるわけです。そういう中で、どうかすると異常な豪雨あるいは特殊なもろい土……

第78回国会 災害対策特別委員会 第4号（1976/10/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　台風十七号による災害とことしの冷害に関する質疑を二日間にわたって行っているわけですが、私は衆議院から岐阜県に派遣され、そして共産党の調査のために愛媛県に参りました。また、私の住む千葉県では台風十七号による被害は免れましたけれども、冷害による農業の被害というのはきわめて大きいものがあるわけです。すでにほかの委員から質問がありましたことについてはできるだけ重複を避けますが、激特法あるいは天災融資法などの救援関係法の速やかな、そして適切な適用と、激特事業に対する補助率の引き上げなど万全の措置を私も要望して、これを前提として質問したいと思います。 　最初に、冷害の問題ですが、千葉県で……

第78回国会 災害対策特別委員会 第7号（1976/10/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　時間が迫っておりますので、端的にお伺いしますが、長良川の破堤したところ、この場所において、これは増水が原因になるわけですけれども、この破堤した場所における計画高水流量、それから計画高水位、これを上回ったというような事実があるかどうか、まずお伺いします。
【次の発言】　ところで、堤防ですけれども、河川法の十三条で河川管理施設は「水位、流量、地形、地質その他の河川の状況及び自重、水圧その他の予想される荷重を考慮した安全な構造のものでなければならない。」こういう規定があるわけですけれども、本来、堤防というのはこの計画高水位、計画高水流量、そうしたものに耐えられるということでつくられ……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号（1973/07/11、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　子女教育に関する制度といいますか、施設といいますか、一つは全日制のいわゆる日本人学校方式があるわけなんですけれども、その日本人学校方式の学校に入れる場合に父兄たちが考えるのは、小学校の段階は特にそうでしょうけれども、外国人の子供と天真らんまんに、伸び伸び遊ばせるというような考え方からすると、広いところに一つ小さい学校ができて、それも寺子屋方式だというようなことだと、子供の性格などを伸び伸び伸ばす面においては不安がある。さらばといって、その学校に入れぬと今度は日本に対する知識がおくれる。あるいは日本でいえば僻地教育のような、二学級、三学級を一人の先生が教えるとかそういういろい……

第71回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/23、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　東京湾の埋め立てのことについてお尋ねいたします。 　東京湾が汚染されてきて、そのことが問題になって久しくなるわけで、汚染対策ということもいろいろいわれますけれども、一向に改善されない。東京湾を汚染する原因はいろいろあるわけですけれども、無計画ともいうべき無謀な膨大な埋め立てがその大きな原因をなしていると思うわけです。私は千葉県に住んでおりますので、振り返ってみてもこのことを痛切に感じます。全国的にも、工場地帯の造成あるいは関連施設を中心にしているものが、やはりどこでも大きな原因をなしていると思うわけです。 　先日運輸省からいただきました資料によりますと、千葉県は戦後、海岸を埋……

第71回国会 予算委員会第五分科会 第4号（1973/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　私は、人口急増地域に対する建設行政の問題の幾つかについて、質問をしたいと思います。 　この十数年来、人口と産業の都市集中が急速に進んで、このことは都市問題として日本の重大な問題になり、都市住民の生活と生命が脅かされる、こういわれる大問題になってまいっております。人口増加の最も著しい首都圏特に関東の臨海部の人口増加は、これを過去の統計から見てみますと、最初東京、それから神奈川、そして埼玉、千葉県へとその波が押し寄せてきていることがわかります。千葉県の場合、昭和四十年から四十五年までの間に人口二百七十万から三百三十七万、このように五年間に六十七万人が増加して、しかもその大部分が……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1974/03/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　住宅公団に関連してお伺いしますが、昭和三十年に日本住宅公団法がつくられ、それから全国的に公団住宅が建設されてまいりました。でき上がった公団住宅への入居が始まりますと、公団住宅での生活を維持していく上におきまして改善すべき重要な問題が次々に浮かび上がってまいりました。学校や道路、公園、水道、河川、保育所など、こうした関連公共施設の整備やその改善を要求する声はいよいよ大きくなっております。千葉県におきましては、京葉工業化政策をはじめ工業中心の急速な開発に加えて、首都の隣接県として高度成長政策のもとで急速な人口増加がありました。特に、比較的東京都に近い地域においては、たくさんの住……

第75回国会 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第3号（1975/06/17、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　小委員長が、ただいま御報告なさいました案文につきましては、救助の実際について改善を求めるというものでありまして、その実現を希望し、賛成の意を表するものであります。 　救助法につきましては、いままでの経過にかんがみて、日本共産党・革新共同では、この法律の改正を行うべき点があると考えています。 　その点について申し上げますと、第一に、この救助法が政令で定める程度の災害のみに発動されることになっていて、厳しい適用条件を設けているということです。これでは、同じ被災者でありながら災害救助の面で差別し、選別される結果になります。去年の台風第八号による水害で兵庫県下に多くの被害が出ました……

第75回国会 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1975/06/19、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　コンビナート地帯の災害を防止するために緊急で強力な対策が必要であるというととは、これは言うまでもないことですが、災害の未然の防止、それから災害が発生した場合における災害の拡大を防ぐという防災本来の任務を考えた場合に、コンビナートの地理的条件、立地条件が大きな問題になります。コンビナートを新設する場合には、立地の面からこれを規制していくということを考えなければならないと思うのですけれども、そういう角度で以下お尋ねしたいと思います。 　ことしの三月二十八日に千葉県の地方港湾審議会で富津沖の埋め立て計画が答申されましたが、この計画につきましては、中央港湾審議会の諮問をいつごろ出すの……

第75回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　川崎製鉄千葉工場の第六号炉建設計画に関連する環境問題についてお尋ねいたします。 　四日市であるとか川崎、こういうところの大気汚染は全国的に有名ですけれども、実際は千葉市の汚染は日本一だと言う人もおります。たとえば、千葉市は昭和四十七年の七月に、公害病認定制度を設けましたが、現在までの認定患者数は四百七十五名、死亡者は四十七年に一名、四十八年に六名、四十九年に九名と、年々増加をして、ことしもすでに死亡者が出るという痛ましい状況であります。一昨年の環境庁の発表によっても、硫黄酸化物汚染の全国ワースト十地点のうち千葉県が七地点を占め、そのうち千葉市が五地点を占める状況でありますし……

第75回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1975/02/24、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　政府は公共料金の値上げについて、これを極力抑制するということをたびたび言明しております。ところが全国的に公共料金の値上げ、都市ガス料金の値上げが相次いで進められてまいりました。たとえば千葉県の京葉瓦斯、昨年の四月十日に東京通産局が三六・八五％の料金値上げの認可をしたにもかかわらず、それから九カ月後のことし一月六日、四七・九二％の料金値上げを認可しました。一年以内にまさに二倍に上がったわけであります。また大多喜天然瓦斯株式会社、ここは一昨年の十一月に二五％の値上げをしたにもかかわらず、一年を経た去年の十一月五日に再び平均四八・五％の値上げを申請しました。これを合わせますと約八……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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