このページでは柴田睦夫衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 初めに、本案の改正内容でもあり、また、国民が強くその廃止を求めている消費税導入についてであります。 自民党・竹下内閣は、圧倒的多数の国民の反対を押し切り、議会制民主主義を踏みにじって、強行採決に次ぐ強行採決で消費税を創設しました。この消費税が、さきの衆参同時選挙における大型間接税は導入せずという自民党の選挙公約に反したものであり、その中身たるや、逆進性のひどい最悪の不公平税制であります。しかも、この消費税を準備し推進した中心人物の竹下総理や宮澤前蔵相……
○柴田(睦)委員 まず人事院勧告の問題ですが、今回の勧告によります給与の二・三一%の引き上げ率、これは現行勧告方式がとられた一九六〇年以降最低の引き上げ率であります。 公務員労働者は、八一年度以来人勧の値切りや共済年金掛金の大幅引き上げその他によって家計に深刻な打撃を受けております。これは七万人の公務員労働者にアンケート調査を実施しました国公労連の調査によっても明らかであります。自分の給与だけでは生計が成り立たない、だから配偶者や家族の収入に依存している世帯が五〇%に上っております。また、給与に対する不満、これは九割に達しております。今回の勧告水準は公務員労働者の生活実態とかけ離れたものであ……
○柴田(睦)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、年金たる補償額の算出基礎となる平均給与額に最高限度額を設定することであります。 そもそも本法による補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。だからこそ被災前三カ月間の平均給与水準を年金算出の基礎にして被災以前の生活水準確保を目指しているのであります。この制度の目的からするなら低水準の補償年金の引き上げは当然であります。しかし、年齢層別最高限度額を設けて補償年……
○柴田(睦)委員 防衛二法改正案についての質問の前に、まず、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与など労務費の日本側負担の問題についてお尋ねいたします。 地位協定の第二十四条では、第二項で日本国が負担すべきものを定め、第一項でそれ以外の在日米軍を維持することに使うすべての経費は日本に負担をかけないで米国が負担する、こうなっております。当然労務費はアメリカが負担するものと読めるわけですけれども、そこにいろいろと解釈に工夫を加えて、地位協定の範囲内だと強弁しながら福利費や国家公務員の給与水準を超える部分の経費を日本が負担してまいりました。 在日米軍基地従業員の給与などいわゆる労務費というのは、地……
○柴田(睦)委員 時間がありませんので、直ちに法案の問題点についてお尋ねいたします。 本法案には、機関委任事務を団体委任事務にするものが十七法律、三十三事項あります。我々は団体委任事務化それ自体について反対するものではありませんが、このうち五つの法律は、政府・自民党がさきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させました国庫負担率削減一括法によって国庫負担率を大幅に削減された福祉関係の法律であります。 昨年の十二月に出されました補助金問題検討会報告、これが国庫負担率削減一括法の論拠となっておりますが、この報告の中では、社会保障の分野、特に老人福祉、児童福祉、身体障害者福祉、精神薄弱者……
○柴田(睦)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、この審議会が推進しようとする臨調、行革審路線そのものを容認することができないということにあります。 臨調、行革審がこの五年間に国民にもたらしたものを見れば、このことは明瞭であります。 その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、国会の上に立つ最高の国策決定機関扱いをし、財界、大企業奉仕の諸政策を民間活力の名で一層進めてきました。その二は、国力、国情に見合った防衛力の整備などは国際国家日本の責務などと称し、行革を軍拡の道具に……
○柴田(睦)委員 本法案は、外国政府の機関などに派遣される一般職の地方公務員の処遇について定めるものでありますが、派遣の前提になります地方公共団体の国際協力、この問題について質問したいと思います。 我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員の力が世界の平和と途上国人民の福祉に役立つ方向で発揮されなければならないと考えております。地方公共団体が行う国際協力におきましては、その自主性が尊重されなければなりませんし、政府によって地方……
○柴田(睦)委員 初めに、地対協の意見具申に関連してお伺いします。 今回の政府提出法案の前提となっております昨年十二月提出されました地対協の「今後における地域改善対策について」と題する意見具申につきまして、我が党は、行政の主体性の確立を求めるなど同和問題解決にとって積極面はあるが、啓発問題の公益法人設立などの弱点もあると指摘してまいりました。同時に、積極面を行政が実効ある措置をとって推進する必要があるということも指摘いたしました。 意見具申の積極面を生かして実効ある措置をとる上で、政府の責任は極めて重大であります。意見具申について政府はどのように評価し、今後、行政レベルにどう反映させていく……
○柴田(睦)委員 最初に、戦後処理問題についてお伺いします。 去年の末の予算折衝の際に、政府は自民党とこの問題で「戦後処理問題に関する政府・党合意」という文書を取り交わしております。戦後処理問題というのは、この合意文書にありますシベリア抑留者のほかに、恩給欠格者問題、在外財産問題などがあるわけでありますが、これらの戦後処理問題は、政府自身もこれまで戦後処理問題懇談会で同じテーブルで検討してきた経過があります。今回の合意では、具体的処理としての慰労金の問題がこのうちシベリア抑留者問題だけに限られるということになっておりますが、今説明があったようにも思いますが、なおこれでよいのかという気持ちを持……
○柴田(睦)委員 初めに、総理、閣僚の靖国参拝問題についてお伺いします。 政府は一昨年、従来の靖国公式参拝の見解を変更して、神道の参拝形式、二礼二拍手一拝でなく、ただ一礼するなら憲法が禁止する宗教活動に該当しないから公式参拝は違憲に当たらないとして、中曽根総理が靖国公式参拝を行いました。我々は、どのような参拝形式をとろうと、宗教施設への総理、閣僚の公式参拝は違憲であるとして、当委員会でも大論争をしてまいりました。 昨年、ことしと、中曽根総理は、公式参拝はさきの侵略戦争を肯定し憲法に違反するものであるという国の内外からの批判がありましたので、そういう中で公式参拝を断念せざるを得ない状況にあり……
○柴田(睦)委員 防衛庁長官はことしの正月の朝雲新聞のインタビューで、「日米安保条約というのは日本国全体にアミがかかっている条約であって、日米安保体制の揺るぎない地位を確保しておくという点では国民全体が、それなりに重い荷物を背負っていかなければならないんですね。」こういうお答えをしていらっしゃるわけですが、この安保条約によって国民が背負っている重荷、これをひとつ具体的にお話しいただきたいと思います。
【次の発言】 長官の趣旨はわかりましたが、私は、この日米安保条約によって国民が負担させられている重荷、これはただ施設、区域の提供というにとどまらないで、やはりここから日本の軍備拡大だとかあるいは基……
○柴田(睦)委員 私は、軍用機の事故問題についてお尋ねいたします。 まず最初は、自衛隊機のニアミス問題です。この八月に入りまして、米軍機と自衛隊機の航空事故やニアミスが相次いております。八月十一日には、自衛隊機と全日空機のニアミス事故が高短県沖上空で起きました。翌日の十二日には、米軍機が奈良県十津川村上空を超低空飛行して林業用ケーブルを切断しました。十九日には、千歳空港付近で自衛隊機と全日空機のニアミスが発生しました。これらは大惨事には至りませんでしたけれども、空の安全を確保するということから見ますと本当に重大な問題であります。 初めに、二件のニアミスに関連して運輸省の方に伺いますが、これ……
○柴田(睦)委員 給与三法に関連して、まず国家公務員の超過勤務問題で質問します。
まず、その実態ですけれども、慢性化する長時間残業だとかあるいは日常化する時間外勤務だとか、マスコミでいろいろと取り上げられております。
この残業の実態につきまして、去年の四月の参議院内閣委員会で我が党の内藤議員が人事院に対して調査を求め、そして人事院も調査をされるということになりました。それから一年半がたっておりますが、まだその結果の発表はなされておりません。その調査は一体どうなっているのか、その方法と結果について御報告を願います。
【次の発言】 一番忙しい月を調べるということでなくて、国家公務員が実際にはど……
○柴田(睦)委員 午前中から議論されておりますように、農業をめぐる国際問題、大変厳しくなっております。対外交渉を担当するために農水省審議官を必要としているということ、これは全く否定するわけではありません。しかし、一番大切なことは農業に対する政府の基本政策であり、外国からの農産物自由化要求に対してどのような方針、態度で臨むかということであります。 我が党は、日本の農業を守り、食糧自給率の向上を図るために、また、国民の食生活の安全を守るためにも、十二品目の自由化をもとに戻し、これ以上の農産物の自由化、枠の拡大をやめ、食糧自給率の向上を目指す対策をとるべきであると以前から主張してまいりました。 ……
○柴田(睦)委員 最初に、恩給の指標問題であります。
恩給の改善指標を総合勘案方式にされまして二年目を迎えておりますが、この総合勘案方式については、根拠が薄弱といいましょうか、不明朗な点が出てきております。この恩給の改善指標というのは、戦後いろいろと変わってまいりました。給与を基準にしたり、あるいは物価であったりしました。しかし、それらには少なくとも数字で示される根拠があったわけであります。また、一定の計算様式もありました。今回のような数字的な根拠を明らかにしない方式は今までなかったと思うのですが、そういうことでよろしいですか。
【次の発言】 だから、聞いているのは、それらは全部数字的な根拠……
○柴田(睦)委員 プランジャーの急病人を救出した問題についてまずお伺いいたします。
四月八日に、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦プランジャーの中で生じました急病人を海上保安庁のヘリ搭載巡視船の「つがる」が救出したのですが、まず、海上保安庁に救出経過について述べていただきたいと思います。
【次の発言】 ちょっと確認しておきますが、プランジャー号のいた位置、それから救出場所、これは我が領海内に入るわけですね。
【次の発言】 外務省は海上保安庁と連絡して、津軽海峡の中央部で「つがる」がプランジャー号と会合をする、そこで救援をする、このことを原潜側に伝えたということになると思いますが、どのような連絡……
○柴田(睦)委員 去年の一〇九国会で成立しました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律で我が党の態度は既に明らかなように、本案についても賛成の立場であります。また、この給付金の支給を受ける台湾住民の元日本兵は、戦前の絶対主義的天皇制のもとにおける植民地政策と侵略戦争による被害者だと考えております。したがって、日本政府が補償を行うのは人道的立場から当然であります。我が党の基本的立場を初めに明らかにしておきます。 基本的な点について二、三質問いたします。 初めに、政府は一九七二年の日中共同声明また一九七八年の日中友好条約によって、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であり……
○柴田(睦)委員 本日は、特別基金法案の審議に当たりましてお二人の参考人の方に御出席をいただいております。全国抑留者補償協議会の斎藤六郎会長、もう一方は、恩欠関係の全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会、略称恩欠給付連の新島重吉事務局担当代表委員です。 お二人の方、どうもお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。本来ならば在外財産関係の引揚者団体の参考人の方もお呼びしたいところでございますが、本日私に与えられた時間が三十八分という短い時間でありますので、お二人にさせていただきました。関係者の皆さんのお気持ちを述べるには限られた時間でありますけれども、ひとつよろしくお願いいた……
○柴田(睦)委員 関連質問といたしまして、官房長官にお伺いをいたします。 先ほど、昭和四十二年の六月二十七日、戦後処理問題に関する政府・自由民主党合意の「了解事項」ということにお触れになりました。これは引揚者に対する特別交付金を決めまして、そして第三項で「本件措置をもって、あらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」このようにいたしました。しかし、間もなく戦後処理終結を批判する国民の声が大きく起こりまして、同時に、終結を認めないという立場での各種の運動が起こりました。これらを受けて、政府としても再検討をせざるを得ないという状態になりました。 政府をこのように動かしたのは国民の……
○柴田(睦)委員 最初に、大蔵大臣に一点伺います。 きのう大阪で参議院選挙区選挙の補欠選挙が行われました。結果は御承知のように、直間比率の見直し、すなわち大型間接税の導入を公約し、新聞のアンケートで間接税は広く浅く課税すべきと答えました自民党候補が敗れて、いかなる形であれ新大型間接税導入を阻止することを訴えた我が党の候補者が当選しました。大型間接税に対する大阪府民の審判が下されたわけです。これが国民の声であると思います。審判に示された国民の声に耳を傾け、大型間接税の導入をやめるように要求をいたします。 審判を受けての大蔵大臣の所見を伺います。
○柴田(睦)委員 今回、人事院が勧告しました公務員給与改善率は二・三五%ですが、これは、政府が臨調行革路線に基づいて人事院勧告を凍結したり値切ったりしてきたこと、それから現在の公務員労働者の生活実態からいたしましても、極めて不十分な水準であります。特に寒冷地手当加算額を約三七%引き下げるということは、寒冷地手当が長年にわたって生活費として家計の中に組み込まれているという実態を無視した手当の大幅引き下げであります。これに対して公務員労働者や労働組合が不満を表明するのは当然であります。私は、給与の官民比較の方法についてはなお問題があると考えるものでありますが、きょうは特別給、いわゆる民間企業のボー……
○柴田(睦)委員 きょうはまず最初に、昨日の陸上自衛隊の実弾訓練の事故の問題についてお伺いいたします。
きのうの午前九時四十分ごろ、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場の戦車射撃場で、七四式戦車が発射した砲弾が、誤って発射地点から約五・五キロ離れた保野川林道近くの山林に落下、爆発したという事故がありましたけれども、まずこの事故の実態について御報告をお願いいたします。
【次の発言】 それは今の段階での報告でありますけれども、要するにあってはならないことが起きたわけですね。「なだしお」が先々月事故を起こしました。そこで、新長官に所見をお伺いしたいのですけれども、「なだしお」という大事故が発生いたしま……
○柴田(睦)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 今回の防衛二法は、海、空、統幕要員の自衛官を初め、予備自衛官の大幅増員、航空自衛隊の骨格組織の抜本的改編を内容としています。 これは、アメリカの海洋戦略に基づいて、日米共同作戦体制が飛躍的に強化されているもとで、自衛隊が米軍のアジア・太平洋戦略の補完部隊として、三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海・制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであり、我が党は断じて容認することはできません。 一九八七年に策定された日米防衛協力……
○柴田(睦)委員 共産党の柴田睦夫でございます。参考人の皆さんには、本当にありがとうございます。 最後の質問でありますが、まず最初に、秦野参考人にお伺いいたしたいと思います。 多年プライバシーを守る運動を進めてこられまして、そういう点からいうとこの法案が期待外れであるという御意見をお伺いいたしましたが、もう一つ運動を進めておられます国民総背番号制度という問題について、法案では個人情報を番号で整理することができるというふうになっております。しかも、個人情報ファイル相互の結合も禁止していないわけです。こういう点から見ますと、かつて大問題になりました国民総背番号制、これに道を開くのではないかと私……
○柴田(睦)委員 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案で、繰り返し言われておりますように個人情報収集についての制限規定が全く抜けているということ、これは重大な問題であると考えます。 プライバシー保護は今国民の重大な関心事でありまして、これにこたえるためには収集の段階からプライバシー権が保障されなければなりません。
そういうことで、まず人事院に尋ねますが、人事院は、国家公務員の採用試験に当たって、受験者のプライバシー保護という点でどんな配慮をしておられるのか、お伺いいたします。
【次の発言】 もうちょっと詳しくお伺いしたいのですが、質問を行わせない事項ということで……
○柴田(睦)委員 最初に、先ほど問題提起されました高石前文部次官に対する退職手当金の問題です。 高石前文部次官は、ことしの六日に退職するわけですけれども、三月には事実上の出馬表明をする、それから役所にいたときからいろいろと選挙の準備活動である行為を行ってきた、このことから選挙に出馬する意図は明らかでありました。しかし文部省は、この自己都合による退職を勧奨扱いにして、答弁はされませんけれども、計算をいたしますと、本来四千九百六十万円の自己都合退職金にすべきものを千六百二十万円割り増しする勧奨退職金六千五百八十万円を支給されているということが推定されるわけであります。 総務庁の通達では、「退職……
○柴田(睦)委員 恩給法について質問いたします。 恩給のベースアップの改善指標を今までの公務員給与方式から総合勘案方式に変えて三年目になりました。この方式は臨調答申による恩給抑制のやり方であります。また、ベースアップの基準が不明瞭であることから行政運営上公正さに欠ける、そういう方式だと言って私たちは批判してまいりました。つまり、公務員給与引き上げに準じさせるというのであれば、基準は極めて明確であります。しかし、総合勘案方式ということになりますと、これは極めて政治的な思惑で決定されるわけで、恩給受給者の待遇について基準が不明確になるのであります。行政の運営に一定の基準が必要であることは行政の原……
○柴田(睦)委員 ことしの三・一一%の勧告は、消費税が導入されている、それから十月からは三%近くの共済年金の掛金の引き上げが予定されている、こういう公務員労働者の生活実態からして極めて不十分な水準であると考えますので、このことをまず指摘しておきます。
質問は、初めに初任給について伺います。
初任給は、長年にわたって民間より低い傾向が続いております。ことしは配分を厚くしておられますが、それでもまだ民間より低くなっております。今回の勧告を実施した場合に、初任給の民間との差額はどれぐらいになるのか、まずお伺いします。
【次の発言】 今、高卒の場合を数字を挙げておっしゃいましたが、大卒の場合、TT……
○柴田(睦)委員 日本共産党の柴田睦夫でございます。参考人の方々には、本日はありがとうございます。 日本共産党は、臓器移植に希望をつないでいらっしゃる患者の皆さんや家族の皆さんの切実な要求を受けとめて、脳死や臓器移植につきまして、各分野での検討と相まって国会でも論議を活発にして、この問題で国民的合意が得られるように努力をしなければならないと考えております。 その立場を申し上げましてお伺いしたいのですが、国民的合意ということが多くの皆さん方から言われます。そこで、参考人の方々もお触れになりましたが、まず斉藤参考人にお伺いしたいのです。調査会で見解を出される、そしてこれを国民的な討議に付すのが……
○柴田(睦)委員 今回の給与改善の平均三・一一%の引き上げは、これまでの臨調行革による賃金抑制、消費税の導入による物価の上昇、共済年金の大幅な掛金引き上げなどで重い負担がのしかかっております公務員労働者の生活実態から見て、不十分な水準であります。また、人勧に関連して、地域調整手当の支給地区分の改悪も人事院規則で行われようとしておりますが、極めて遺憾であります。 そこで、総務長官に伺いますが、人事院勧告は八月四日に内閣と国会に提出されました。しかし、政府が人勧取り扱い方針の閣議決定をしたのが十一月二日、法案が提出されたのはきのうの十一月二十九日、勧告から法案の国会提出まで四カ月近くかかっており……
○柴田(睦)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 今回の防衛二法案は海、空、統幕要員の自衛官を初め予備自衛官の大幅増員を内容としています。 これは、自衛隊がアメリカのアジア・太平洋戦略の補完部隊として三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海、制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであります。 海部首相は、ことし九月の日米首脳会談で、アジア・太平洋全体の平和と安全のための防衛力の整備を公式に表明し、軍事面でもアメリカへの強力な支援を約束しました。 来年度の防衛費要求額は四兆……
○柴田(睦)分科員 最初に減反の問題について若干お伺いいたします。 朝日新聞の去年の二月四日の投書に「飯米もとれぬ田に減反通知」という題で投書がありました。この中を読みますと、「私の田んぼは冠水常襲田です。一昨年も飯米に少し足りないほどでした。こんな飯米も満足に収穫できない田んぼを減反せよとは、一体何を根拠に決めているのか納得しかねます。仮に転作しようにも冠水常襲田では作る物もありません。」「私は飯米が足りるという保証もない少しばかりの田んぼを減反したくはありません。関係機関のご回答があれば幸いと存じます。」こういう投書に対しまして農水省の農蚕園芸局企画課長の名前で三月七日に御回答といいます……
○柴田(睦)分科員 JRの総武線の問題ですが、通勤通学者の安全対策、それから利用者サービスに関連してお尋ねをいたします。 まずJR東日本の総武線の西船橋駅の問題であります。西船橋駅は昭和三十三年に駅が新設されまして、そこに昭和四十四年に営団東西線が乗り入れてまいりました。続いて昭和五十三年に武蔵野線が開業します。さらに昭和六十一年三月には京葉線の暫定開業がありまして、これら各線の乗りかえ駅になりまし利用者も大きく膨れ上がっております。六十一年度で見ますと、総武線西船橋駅の乗車人員は、総武線の中で船橋駅、津田沼駅に次いで三番目に多く、一日に十万五千四百人となっております。ところが、この駅の方は……
○柴田(睦)小委員 ただいまの小委員長所見に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきたいと思います。 日本共産党は、日本外交は平和五原則、すなわち領土・主権の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存に基づいて行われるべきであることを申し添えておきます。 また、委員長所見のうち、定員の増加については小規模公館を中心とする定員増であること、在外公館の警備対策の強化及び緊急時の邦人保護対策の強化については、自衛隊の海外派遣は含まれていないものとそれぞれ理解すべきことを付言させていただきます。 以上であります。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。