柴田睦夫 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは柴田睦夫衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 衆議院本会議 第25号（1977/05/11、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、内閣委員長正示啓次郎君に対する解任決議案に対し、賛成の討論を行ないます。（拍手） 　正示啓次郎君は、一昨日九日、わが党や日本社会党などの慎重審議を求める具体的提案を無視して、審議日程について合意を得ないまま、九日じゅうの採決を宣言して、内閣委員会を職権開会し、軍用地を継続して確保するための沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案の審議を強行しました。そして、土地強奪法ともいうべき現行沖繩における公用地等の暫定使用法の効力期間を五カ年延長することを含む修正案を、自民、民社、新自由クラブ三党だけで採決したのであります。 　委員会の議事を整……

第84回国会 衆議院本会議 第17号（1978/03/30、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　去る三月二十六日、暴力集団による成田空港周辺での不法行為によって、国民の血税による数億円の施設が破壊され、莫大な諸経費の損失が生じ、さらに国際信用さえ失われたのであります。 　かかる事態を許した政府の責任はきわめて重大であると考えます。しかるに、政府が事件発生直後に発表した声明は、この傍若無人、計画的、組織的な公然たる暴力的破壊行為を許した政府の責任について、一言半句も触れていないのであります。 　総理は、昨日の参議院本会議で、暴力集団に対して寛容であり過ぎたと答弁しました。これは一応政府の責任を認めた……

第87回国会 衆議院本会議 第15号（1979/03/16、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、元号法案について総理並びに関係大臣に伺います。 　元号制が中国でつくり出され、その後、日本を含む東アジア諸国を中心に使われてきたものであり、わが国では特に明治以降、一世一元制として、絶対主義的天皇制の専制支配を支える役割りを果たしてきたことは周知のとおりであります。戦後、主権在民の日本国憲法施行と同時にその法的根拠が失われ、一世一元の元号制度はなくなったのであります。かつて元号を使用した中国その他の国々も、今日ではすべて元号制を廃止しています。天皇の在位期間に応じて年号を変える一世一元の元号制は、天皇を統治者とする主権在君の体制に特有のもので……

第87回国会 衆議院本会議 第20号（1979/04/24、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、元号法案に断固反対するものであります。（拍手） 　反対理由のまず第一は、本法案が、現憲法の主権在民原則に逆行するということであります。 　元号制度が中国でつくり出され、その後、わが国を含む東アジア諸国を中心にして使用された君主体制に固有の政治制度であり、明治になって一世一元制が制度化されて以降のわが国の元号制度が、天皇主権、天皇の統治権と不可分の政治制度であることは、政府みずからが委員会審議で認めたところであります。 　戦後、主権在民の現憲法施行と同時に、一世一元の元号制度の法的根拠が失われ、元号制度がなくなったのはきわめて当然であります。元……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 決算委員会 第12号（1977/04/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ことしの三月二十四日に決定されました首都圏整備計画について質問いたします。 　今回の首都圏整備計画は、従来の東京湾横断道路や成田新幹線など、こうした大型プロジェクトをそのまま温存しております。首都圏の人口抑制をたてまえにしておりますけれども、実は首都圏の一層の過密化を進めるものであると私は見るわけです。 　そこで、まずお尋ねいたしますが、国土庁長官は、さきの予算委員会でも、国土長期計画を見直して秋ごろに三全総を策定する、こう言っておられるのですが、首都圏整備計画も当然この三全総に基づいて作成される必要があると思うのですけれども、この三全総策定前に、なぜ首都圏の計画だけが具体化……

第80回国会 決算委員会 第15号（1977/04/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうの主な議題になっております八月をめどに行う行政改革案づくり、このことについて私も若干お伺いしたいと思うのですが、この目的につきましては、行政全般を見直すことにあるのだというお話がございました。また、検討課題につきましては、長官が、特殊法人、審議会、許認可事項、地方出先機関の整理統廃合、合理化、この四項目だけではなくて、行政運営と機構全般にわたって検討するのだ、このように言われております。 　そこで、お伺いしたいのは、この検討課題とされている項目、いままで挙げられております四つの項目以外に、どんな項目を検討されているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

第80回国会 災害対策特別委員会 第5号（1977/03/31、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私はビワの被害についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは千葉県の房州の方のビワが今度の寒波のために大変な被害を受けた。それは二月中旬と三月上旬の異常気温によって千葉県の特産の房州ビワが被害を受けたわけですが、被害率が九〇％、被害総額が約九億円に及ぶと見られておりまして、ほとんどことしの出荷が見込まれないという状況であるわけです。 　房州のビワはいわゆる宝暦年間に商品化が始まったと言われる由緒ある千葉県の特産でありまして、味のよさの問題もまた薬品を使わないということでの健康果実として知られているわけです。房州で約二百ヘクタールのビワ栽培がされているわけですけれども、その農……

第80回国会 内閣委員会 第3号（1977/02/24、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　設置法の改正案についての提案理由を承りましたが、きょうは、二百海里問題について時間の許す限り質問したいと思います。 　二百海里時代の到来というのは、いままでの海洋法秩序の崩壊を意味するわけで、この間の国際的、歴史的経過があるわけで、これを正しく認識する必要があるわけですけれども、いまは二百海里水域というのが世界の大勢となっております。国連海洋法会議の結論が出る前にこういう大勢となったわけですから、この海洋法会議での国際的合意の形成がまたむずかしくなったというような意見もあるわけです。いずれにしろ、魚に対する考え方、とらえ方が国際的に大きく変わってきているわけで、資源保護という……

第80回国会 内閣委員会 第4号（1977/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に気象庁にお伺いしますが、気象庁は国内気象監視計画、ＮＷＷを進めて、気象衛星センターをこの計画の最大の目玉である、こう言っているわけですけれども、まず国内気象監視計画の内容、それから気象庁の将来の構想について簡単にお話を伺いたいと思います。
【次の発言】　将来の構造によると、一方では膨大な予算また人員を要する、そういう中で気象衛星センターが設置されるわけですけれども、これに伴って先ほど問題になりました末端の地方官署であります通報所が廃止される。気象庁は、これは廃止というよりはロボット化だという説明をされているわけですけれども、先ほど問題になりましたが、雪であるとかあるいは……

第80回国会 内閣委員会 第9号（1977/04/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　皇室経済法施行法の改正案の提出理由として、政府は「最近の経済情勢にかんがみ、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定する必要がある。」こういって、具体的な改定に際しては、物件費については東京都区部の消費者物価上昇率を改定の根拠とし、人件費については国家公務員給与のアップ率を根拠としているわけですけれども、これらを根拠とする理由をまずお伺いします。
【次の発言】　ちょっと質問に対する回答になっていないようですけれども、非常に急がれておりますので次に行きます。 　内廷費と皇族費は非課税になっていると思うのですけれども、現行の内廷費と皇族費を、家族構成が全く同じである東京都……

第80回国会 内閣委員会 第10号（1977/04/12、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に従軍看護婦さんに対する恩給等による救済措置について確認しておきたいと思います。 　旧日赤などの従軍看護婦さんに恩給を支給する措置を講じるために、恩給を支給するための法案を提出する準備もし、社会党の方とも相談しておりましたが、八日の恩給小委員会で恩給局長から、恩給法で措置できるのかどうか、できない場合どのような救済方法があるかについて研究し、速やかに何らかの救済措置を講ずるという趣旨の約束がありましたので、これを尊重して、今回の恩給法改正では特例法案や修正案を提出するということを見合わせることにしたわけです。小委員会では、その点速記がとめられていたように思いますので、念の……

第80回国会 内閣委員会 第12号（1977/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の国立学校設置法改正案というのは、十六の大学の定員内の職員を総定員法の枠外に置こうというものであって、これは、行政監理委員会の意見である「当面の行政管理上の諸問題について」、この意見が提出の根拠になっているわけですが、この行政監理委員会は、行政管理庁の定員、機構審査の方針や行政監察に関する方針などに係る事項を所掌して、行政機構管理の大元締めの位置を占めているわけです。そして、この委員会は委員長と六名の委員で構成されて、委員長には行政管理庁長官を充てること、こういうふうになっておりまして、いわば諮問をする方と答申をする方の責任者がそれぞれ同じであり、自問自答式の委員会という……

第80回国会 内閣委員会 第15号（1977/05/18、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　在勤基本手当についてですが、今回の改正は新設公館の基本手当額を定めるだけで、全体の改正ということではないわけです。ところで、外務人事審議会が昨年の十二月に、一つは「実質生計費の大幅な上昇が見られる一部地域の公館につき手当の実質的価値を維持する調整を行なうこと」二番目に「瘴癘度が特段に高い地域に勤務する在外職員の基本手当について一層の配慮を加えること」こういった勧告をしているわけですが、この二つの勧告に対して、いままでどういう具体的な措置をとってきたか、これをお伺いします。
【次の発言】　住居手当の問題が出ていますけれども、これも今度の改正では館長代理となる者の住居手当の限度額……

第80回国会 内閣委員会 第16号（1977/05/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先ほども出ておりました昨年の十月二十九日に閣議決定されました防衛計画大綱についてお伺いするのですが、この大綱の性格、特に第三次防衛計画の大綱というのがありますし、第四次防衛計画の大綱というのがあります。そういうものと比較してみた場合の特徴的意味、性格についてまず述べてほしいと思います。
【次の発言】　昭和三十二年の五月二十日に「国防の基本方針」というのが閣議決定されております。そして三次防も四次防もこの「「国防の基本方針」にのっとり、」という文章が入っているわけですけれども、今度の防衛計画の大綱についてみますとこの文章が外されている。これはどういう意味を持つのか、なぜかという……

第80回国会 予算委員会 第26号（1977/03/30、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きのう参議院の予算委員会でわが党の上田耕一郎議員が、自衛隊の持っているスパイ謀略組織の活動、訓練などについてその全貌を明らかにして、総理はこれに対してその調査を約束されました。引き続き私は、これに関連する問題について質問するわけですけれども、軍隊の持つ秘密戦略の全貌がその国の共産党に暴露されるということは世界の中においても全くまれなことだと思うのです。そういうことで私は、きょうは包み隠さず正直に答えてもらいたいということを最初に言っておきます。 　そして公安調査庁や警察庁、警察の関係者が国民大衆の動向について情報を集めるというようなことはしばしば見聞することですけれども、自衛……

第81回国会 大蔵委員会 第2号（1977/09/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の公定歩合の引き下げでは、先ほど金利軽減効果資本金一千万円以上十七万社について差し引き一兆二千億円、そういう効果という説明があったわけですけれども結局は一千万以上といってもここで利益を受けるものは大企業が圧倒的多数であるということも中身を分析すれば明らかであろうと思うわけです。このような金利負担の軽減措置は、いま大企業よりむしろ経営の危機にある中小企業や構造不況業種などに手厚く及ぼさなければならないということも常識になっていると思うのですけれども、そのための措置について総裁は考えていらっしゃるかどうか。そして、これを政府に進言することが必要であろうと思うのですが、その点に……

第81回国会 内閣委員会 第2号（1977/08/10、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　さきに質問がありましたので、ある程度重複をするかもしれませんけれども、私どもの党の見解など申し上げながら御質問していきたいと思います。 　きのうの人事院勧告によりますと、一般職の給与改善率は諸手当を含め平均一万二千五円、率で六九二％引き上げるというものであって、最近十数年間の中で最低の引き上げの幅であります。これに人事院が高目に算定しました定昇率一・八二％を加えても、七六年度末の消費者物価上昇率九・四％にも満たないきわめて不満足なものであります。しかも、期末勤勉手当について、国会で昨年の〇・二カ月分削減をできるだけ早期に復元するよう附帯決議がつけられたにもかかわらず、今回これ……

第82回国会 商工委員会 第11号（1977/11/25、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私の質問は、今後の自動車はどうあるべきかという問題に関連することですが、まず、通産省としていまどんな研究をし、どんなビジョンを持って業界を指導しようとしているのか、簡潔に答えていただきたいと思います。
【次の発言】　余り先のことを聞いても実益がないわけで、ひとつ現実的なことを具体的に聞きますが、たとえば自動車行政をやる上においては当然読むべきものだと考えておりますオートモーティブ・ニュース、オートモーティブ・インダストリーズ、オートカー、ロード・アンド・トラック、メタル・プログレス、エンジニアリング、こうした文献があるわけですけれども、これらを通産省は、三、四年の分でいいので……

第82回国会 内閣委員会 第2号（1977/10/27、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは十月二十七日で、米軍のファントムの横浜の墜落事故からちょうど一カ月がたちました。一昨日同僚議員が質問されましたが、聞いておりますと、政府がこの問題でやったことと言えば、十月十七日に発表した中間報告の範囲を超えておりません。アメリカに従属した政府の態度に、私はむしろ怒りを覚えるくらいであります。きょうは怒りをもって質問いたしますので、隠さずに答えていただきたいと、まず申し上げておきます。 　そこで、まずエンジン持ち帰りの問題ですが、最初に、事故分科委員会の日本側構成委員の役割り、権限はどういうものか、これを簡単に答えてください。

第82回国会 内閣委員会 第3号（1977/11/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　十月二十七日の委員会での私の質問に対して政府が調査を約束した事項について、海上保安庁、防衛庁、その調査結果の報告をしていただきます。 　すなわち、一九六八年にロランＣのパターンが変更された事実の有無、またその影響について簡明に説明してください。
【次の発言】　進士参事官は前回に、ロランＣのパターンをときどき変更することがある、こう答弁されましたが、どういう変更がどのようにして行われたか、過去三年間でいいですから、答えてください。
【次の発言】　その変更の理由ですが、五十一年に行われましたそのいま言われた変更は、プエブロ号事件の際の変更のような作戦上の理由があるのですか。

第82回国会 内閣委員会 第6号（1977/11/17、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　三つの法案が同時審議ということになっておりますが、そういう関係で、順不同で質問することをお許し願いたいと思います。 　まず、特別職給与法案についてでありますけれども、いま引き続くインフレ不況の中で雇用不安、生活苦にあえいでいる国民生活、そういう現状の中で、内閣総理大臣、国務大臣、政務次官、人事官などの高級官僚は、いまでも月額六十三万七千円から百四十五万円という高額給与を取っているわけです。これをさらに六万円から十万円という大幅引き上げを行うことは、国民の生活から見て、まさに反国民的であるというように考えます。現下の経済、雇用情勢や国民生活の実態から見て、高級官僚の高額給与を大……

第82回国会 内閣委員会 第7号（1977/11/18、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは文部大臣に来ていただきましたが、きのう文部大臣が、主任制の弊害について具体的事例を言えば、これを調査するということをおっしゃいました。きのうから私、各学校に連絡いたしまして、具体的な事例を出してもらいたいということを申しましたところ、それぞれの組織に諮らなければならないということで、これは出した場合の当局からの弾圧といいますか報復といいますか、そういうものに対する配慮からですけれども、会議などを持たなくちゃいけないということで、急に間に合わなかったのが現実であります。そういう意味で、いままで公表されている具体的な事実、ちょっと抽象的なものがありますけれども、十点ほど資……

第82回国会 内閣委員会 第8号（1977/11/22、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております一般職給与法改正案及び特別職給与法改正案並びに防衛庁職員給与法改正案に対して討論を行うものであります。 　まず初めに、一般職給与法改正案についてであります。 　一般職給与法案については、社会党提出の修正案が提出されております。わが党も同じ趣旨の修正案を準備し、社会党との共同提出を協議してまいりました。しかし、社会党が単独で提出された現在、わが党の修正案は一事不再議の原則に従って審議対象とすることができないので、提出を見合わせたものであります。私は、社会党の修正案には賛成の態度を表明するとともに、今後は、このよう……

第83回国会 内閣委員会 第1号（1977/12/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その内容及び提案理由の御説明を申し上げます。 　その前に、私は、法案の審議に当たり質疑の申し出、討論の申し出をしたにもかかわらず、これを行わないとした理事会の決定に対し、遺憾の意を表するものであります。 　さて、本修正案について申し上げますと、まず第一は、第十九条の五第二項の改正規定を削除するとともに、一般職の職員の給与に関する法律第十九条の五を削除し、同文を国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法に追加することであ……

第84回国会 運輸委員会 第12号（1978/07/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、東京圏高速鉄道網整備に関連するわけですが、具体的には都市高速鉄道五号線、すなわち東西線の西船橋―勝田台間の延伸計画につきましては、千葉県はもとより八千代市、船橋市を初め周辺住民から早期建設の要望が強く出されているところです。八千代、船橋は、首都圏でも有数の人口急増地帯であって、都心からの流出人口がきわめて多いわけであります。 　そこでまず、こうした地域には新たに電車などの大量輸送機関をつくる必要があると思うのですが、運輸省の基本的な方針をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　大量輸送機関をつくることの必要性は十分おわかりだと思うのですけれども、いま触れられましたよう……

第84回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1978/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　尖閣諸島の問題ですが、これが日本の領土であるということは明白で、疑問の余地はないわけであります。そしてまた、尖閣諸島周辺がわが国の漁場となってきたということも間違いのない事実であるわけです。 　そこで、最初に水産庁に伺いますが、この尖閣諸島周辺漁場での漁獲高、主な魚種、さらに、この漁場を利用している日本の県はどこどこか、こういうことをまずお伺いします。
【次の発言】　漁場として利用している県。
【次の発言】　中国船の今回の領海侵犯という事態のもとで、先ほどからもお話がありましたように、地元の沖繩では操業の安全という問題についての不安が出てきているわけです。そういう中で沖繩県議……

第84回国会 外務委員会 第14号（1978/04/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　非常に短時間でありますので、私どもの見解を述べて、そして最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。 　わが党は、尖閣列島に関しましては、一九七二年の三月三十日に見解を発表いたしております。それは、要旨を申し上げますと、この尖閣列島は一八九五年一月日本政府が日本領に編入して以来、国際法上の先占に基づく取得及び実効的支配をしてきた列島であり、尖閣列島が日本の領土であることは明らかであると述べております。そして、台湾や中華人民共和国が領有権を主張することについて、従来の中華人民共和国発行の全中国の地図、これは一九六六年の北京地図出版社などがあるのですけれども、そこにも尖閣列島の記載は……

第84回国会 外務委員会 第15号（1978/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、きょうは日米防衛協力問題に関連してお尋ねしたいと思います。 　日米防衛協力小委員会の討議内容につきまして外務省が公表した資料によりますと、研究協議事項として、「我が国に直接武力攻撃がなされた場合又はそのおそれのある場合の諸問題」のほかに、（２）として、「（１）以外の極東における事態で我が国の安全に重要な影響を与える場合の諸問題」ということが挙げられております。 　ところで、日米防衛協力小委員会では事前協議に関する諸問題は研究協議の対象にはしないことになっております。また、基地提供の問題につきましては日米合同委員会でやることになっております。さらに、安保条約の六条に基づい……

第84回国会 災害対策特別委員会 第12号（1978/04/21、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の大規模地震対策特別措置法案の中身を見ますと、これは、実用化が確立されていない地震予知を前提にして自衛隊の事前の災害出動を認めるというものでありまして、世論の中でも自衛隊の治安出動につながるものであるという強い疑念が出されております。 　そこで、まずお聞きしたいのですが、自衛隊の治安出動にはならないという歯どめがこの法案にはあるのか、どうして歯どめをするのか、長官にこの点の御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】　自衛隊法八十三条の災害派遣は「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」この場合の出動ということになっておりますけれども、この法案の十三条では支援を求め……

第84回国会 内閣委員会 第1号（1977/12/21、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、ただいま議題となっています参議院による修正後の一般職職員給与法改正案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その内容及び提案理由の御説明を申し上げます。 　私は、本修正案の趣旨説明の一環として、法案審査の方針について、まず発言したいと思います。 　本日の理事会で、文書で質疑、討論を申し出るとともに、法案審査方針に関する動議を発議することをあらかじめ通告し、本委員会の席でも委員長に発言の許可を求めましたが、これを完全に黙殺するという暴挙を行ったことは不法不当であり、絶対に容認することができないのであります。 　本修正案の内容は、第一に、第十九条の五第二項の……

第84回国会 内閣委員会 第5号（1978/02/21、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　環境庁設置法の一部を改正して国立水俣病研究センターを置くということが審議されているわけですけれども、水俣病は発見されましてからすでに二十二年になろうとしております。そしてまた、厚生省が公害認定をしてから十年がたっております。また、歴史的な水俣病裁判から数えまして満五年になろうとしております。そうでありますけれども、まだこの水俣病については根治の方法が発見されていないというのが現状であるわけです。 　今回、国立水俣病研究センターが現地に建てられるわけですけれども、これは患者の立場に立った業務運営がなされなければならないと考えます。そうでなければ、治療研究も成功しないでありましょ……

第84回国会 内閣委員会 第7号（1978/03/02、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　日米の軍事関係に関連してお尋ねいたします。 　去る二月二十二日に、ブラウン米国防長官が米下院の国際関係委員会公聴会で、朝鮮半島の有事の際には在日米軍が投入されるという証言をしました。私は、これはカーター政権が在韓米地上軍の撤退を補完するために新たに推し進めている米日韓軍事一体化路線と、それに基づく共同作戦体制がきわめて危険な段階に来ていることを示したものであると考えております。 　朝日新聞の二月二十三日付の報道によりますと、「同長官に同伴し「統合参謀本部の代表として」公聴会に出席したロジャーズ陸軍参謀総長も「長官の説明に追加することはなにもない」と証言、これが米軍が起草ずみの……

第84回国会 内閣委員会 第8号（1978/03/23、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　沖繩刑務所の移転の問題ですが、今回の改正案では、沖繩刑務所を移転することになっておりますけれども、施設の移転に当たっては、職員の待遇問題に十分配慮が加えられなくちゃいけないと思っております。刑務所の移転に当たりまして、沖繩刑務所職員一同ということで、施設移転に伴う要求書というのが法務省の矯正局長あてに提出されておりますけれども、この内容及びこれに対する見解をお伺いいたします。
【次の発言】　御親切な答弁をいただきましたが、刑務所の職員というのは国公法などで団結権、団体交渉権が奪われているわけです。団体交渉もできないという立場にあるわけですから、この職員たちの要求についてあいま……

第84回国会 内閣委員会 第10号（1978/04/06、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の科学技術庁設置法改正案の内容は、筑波研究学園都市に科学技術庁の二つの機関であります金属材料技術研究所の一部と国立防災科学技術センターを移転するという内容になっているわけですが、科学技術庁長官は、筑波研究学園都市建設に関して、科学技術に関する基本的な事項を統率しておられるわけですから、この筑波研究学園都市建設問題について幾つか質問をしておきたいと思います。 　まず、この筑波研究学園都市が本当に研究学園都市としての機能を十分果たすために科学技術庁はどのような対策を実施しておられるのか、ここからお伺いします。
【次の発言】　国土庁のお話が出ましたけれども、五十年の二月十四日の……

第84回国会 内閣委員会 第12号（1978/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　すでに同僚議員から質疑がありましたが、まず最初に、旧従軍看護婦さんの恩給法適用の問題です。 　総務長官の積極的な御答弁によりまして、いまこの方向づけの作業が具体的に進められている段階だというように考えますが、長官自身が現在この方向づけということについて基本的にどのような認識を持っておられるかという問題です。 　私はここに、旧従軍看護婦さんよりお借りした戦時召集状、それから救護員手帳を持ってまいりました。長官もこれをごらんになっていたく感激をされたというように伺っておりますけれども、召集状はまさに兵士と同じ赤紙になっております。そしてまた、ここにあります救護員手帳、これは当時の……

第84回国会 内閣委員会 第14号（1978/04/20、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　初めに、許認可等の整理についてであります。 　一般的に言って、国民に奉仕する民主的でむだのない行政を実現するためには、許認可等について言えば、大企業の横暴を規制するための許認可等については強化、拡大しなければなりませんが、国民にとって不要不急のものはできる限り整理合理化して簡素化、効率化を図るべきであるというように考えでおります。そこで、政府は五十三年度末までに千二百四十事項を整理合理化すると発表しておりますが、政府が今国会に提出した法案では、三十一法律、九十六事項について整理合理化するというものであります。 　そこで、まとめて伺いますけれども、第一は、本法案とあわせて政令以……

第84回国会 内閣委員会 第15号（1978/04/25、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、審議会等の整理等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　そもそも審議会制度は、戦後の行政民主化の中で行政運営に国民各層の意見や関係各方面の専門的知識を導入し、国民全体に奉仕する公正、民主的で効率的な行政運営を確保するために、行政委員会とともに広く採用された制度であります。しかし現実は、大企業役員や財界代表が、政府関係者とともに重要な地位と比重を占め、主要な審議会のほとんどすべてを大企業奉仕の許認可等の決定や官僚的行政の隠れみのとして悪用しているという現状にあります。したがって、今日の審議会制度改革の中心問題は、こうした現状に抜本的……

第84回国会 内閣委員会 第16号（1978/04/27、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず初めに、函館、釧路及び旭川の各地方行政監察局を北海道管区行政監察局の分室に格下げし、機構を縮小するという問題です。 　本案につきましては、ほかの行政機関が地方局や地方事務所などを残している中で、行管庁の出先機関を率先して整理縮小するということは、行政調査や監察機能の相対的な低下を来すという問題があります。また、国民の行政相談や苦情をあっせん、解決するという、国民に奉仕する行政サービスの低下を来すという問題もあります。さらに、業務量がふえている中で、省力化の余地の少ない機構の定員を制限するということは、職員に過重な労働強化を強いることにもなります。こうした点から見ますと、地……

第84回国会 内閣委員会 第19号（1978/05/11、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、水産行政に関する問題ですが、今回の改正案には、二百海里時代に対応するため、現在の農林省を農林水産省にするという内容が含まれております。この省名変更は、漁業関係者の水産省設置の要求を一定程度反映したものであります。 　しかし、こうした水産省設置という行政機構の再編ということだけにとどまらず、日本の漁業制度を見直す、すなわち、漁業をわが国の基幹産業の一部門として再建するということがいま重要であると思います。この農林水産省は、こうした日本の漁業の再建を図ることを第一義的に実施するものでなければならないと考えますが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。

第84回国会 内閣委員会 第21号（1978/05/30、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ドライヤー委員会の報告書の中の勧告で、今回の二法案に関連するものと思われるものとして、五十四項で「管理職員の範囲を、職員団体から現在の又は潜在的な構成員の相当部分を奪うことによって当該団体を弱体化する程に広く定めないこと、並びに異る人事委員会及び公平委員会の行なう管理職員等の指定を一層統一的なものとすること」、それから五十七項で「労働者団体又は使用者団体の登録を拒否し又は取り消す登録機関の決定に対し、すべての場合に裁判所に提訴することについての規定を設けるべきであるとの条約勧告適用専門家委員会の勧告に注意を喚起する。」それから五十八項で「全国的な労働組合組織をして法人格を享有……

第84回国会 内閣委員会 第22号（1978/06/06、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、五月三日から行われました日米会談についてですが、この日米会談は、本会議の質問でもわが党が指摘しましたように、日本が、軍事、経済の二つの分野で危険な重荷を背負ったものであるというふうに考えておりますけれども、日米安保条約に基づく日米の軍事協力が実際にどのくらい協議されたのかということについては、何も明らかにされてはいないわけです。金丸防衛庁長官は直接会談には出席なさってはいらっしゃらないのですけれども、これに参加されました総理や外務大臣からは、日米軍事協力の問題について何か報告を受けていらっしゃるのかどうか、まずお伺いします。

第84回国会 内閣委員会 第26号（1978/08/15、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　本日の委員会の冒頭、人事院総裁より勧告についての説明が行われました。ところで私は、この勧告は、近来まれに見ると言えるほど、公務員はもちろん、労働者、国民の願いに反する内容であると考えております。 　私が今回の勧告で認めることができないとする第一の重大な内容は、定期昇給分を含めても五十二年度の消費者物価上昇率を下回るものであり、しかも一昨年に削減された期末手当について、国会で早急に復元するよう決議されていたにもかかわらず、今回さらにこれを削減するとしたことであります。 　第二は、昇給停止などを含めて一般公務員の高齢者の給与について早急に検討することを強調したり、医療関係職員や公……

第84回国会 予算委員会 第22号（1978/03/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算各案について、一括して反対の討論を行うものであります。 　本五十三年度予算案は、五年来のスタグフレーションに昨年九月末からの円高危機が追い打ちをかけ、年間一万八千五百件にも上る史上最大の中小企業の倒産、百万人台の完全失業者など不況が一層深刻化し、日本経済と国民生活がかってない重大な危機に見舞われている中で編成されました。 　ところが、政府は、このような危機に見舞われている日本経済と国民生活の危機を打開する方向ではなく、逆に国民……

第85回国会 内閣委員会 第1号（1978/10/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に給与法の問題ですが、今回人事院が消費者物価上昇率や民間の春闘相場を下回る実質生活切り下げ勧告をしたのに加えて、一昨年削減した期末・勤勉手当を公務員労働者の反対や本委員会の復元の決議にもかかわらず、今回さらに〇・一カ月削減の勧告を行ったということに対しては、私は絶対に容認できないという立場を明らかにしておきます。 　八月十五日の本委員会で指摘いたしましたように、民間における特別手当の支給率が低く出るように仕組まれた現行の比較方式、つまり支給率算出の基礎になる給与月額のとり方の違い、これは速やかに是正すべきであるということを言っておりましたが、人事院としてこの問題を速やかに……

第85回国会 内閣委員会 第2号（1978/10/16、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　日本共産党・革新共同を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の内容と提案理由を御説明申し上げます。 　修正案の内容は、第一に、期末手当〇・一カ月削減の改定条文を削除すること、第二に、一般職給与法第十三条の特殊勤務手当に関する規定中、同手当が支給される「特殊な勤務」の下に、「（教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に関する勤務を除く。）」との括弧書きを加える改正条文を新たに加えること、第三に、義務教育等教員特別手当に関する一般職給与法第十九条の五の規定を国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の体系に移すと……

第85回国会 内閣委員会 第3号（1978/10/18、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　時間がありませんので、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思いますが、先日の衆議院予算委員会で、わが党の東中議員が、内訓に基づいて航空自衛隊が超法規的に戦闘行動に入れるようになっているという重大な事実を明らかにしましたが、私はこれに密接に関連するもう一つの重大な事実について質問をしたいと思います。 　実は、最近私は北海道千歳にある航空自衛隊第二航空団の隊員から、航空自衛隊の有事の際、戦闘準備態勢をどのようにしてとるかということについて、生々しい話を聞きました。 　以下、ちょっと隊員の言葉どおりに述べてみます。 　　その日、午後〇時半、私が外出許可証をもらって隊舎を二、三歩出たところで……

第87回国会 運輸委員会 第12号（1979/05/29、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の改正案は、空港公団が、公団の委託によりその業務の一部を行う事業及びその業務と密接に関連をする事業に対して出資をすることができることを定めるものであります。空港公団は今年度で京成線の芝山延伸計画と日本空港給油株式会社に出資するとしております。改正案では、投資することができる事業の範囲は政令で定めるということにしておりますが、どのような範囲を考えているのか、そのことからお伺いします。
【次の発言】　京成線の芝山延伸計画ですが、この計画は芝山町から強い要望が出たものであります。私も、この問題で国会で御質問を申し上げましたが、一番問題になるのは、やはり地元負担の問題であると思い……

第87回国会 地方行政委員会 第5号（1979/03/16、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、成田財特法についての質問です。 　今回の改正案は、成田空港周辺市町村に対し周辺整備のための国の財政上の特別措置を十カ年延長するものですが、制定のときに、この成田財特法は地元農民や住民の反対運動を何とか緩和するために出されたいわばあめ法的性格を持っているということで、わが党は地元農民、住民無視の空港建設と一体のものとして反対をしてまいりました。 　成田新空港は昨年五月開港されましたが、これまた政府の強引な見切り発車開港のために地元市町村や住民にさまざまな問題が山積している現状であります。空港が開港した現在、この成田財特法がまさしく地元市町村や住民の生活環境上の諸問題を解……

第87回国会 内閣委員会 第4号（1979/04/10、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に法案に関連してですが、国立リハビリセンター設置に当たって、関係者は、研究開発、職員養成、情報収集、リハビリ病院を含む実施部門の充実、この四本柱に立った組織、機能の総合的整備と一貫したリハビリ対策の実施を求めているわけですが、これにどう対応するのかということ。それから、この種の施設の建設、整備については、事前に計画を詳細に公表し、関係者の要望意見を積極的にくみ上げ、より充実したものにしていく必要があると思うのですが、この点についてどうするのか。簡潔にお答え願いたいと思います。
【次の発言】　国立リハビリセンターの建設整備計画は、大蔵省による大幅な減額査定などによって養成訓……

第87回国会 内閣委員会 第6号（1979/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　五人の先生、どうも御苦労さまでございました。共産党の柴田でございます。林先生の時間の関係で、林先生に対する質問を二点まとめてしたいと思います。 　いまの質問に関連するわけですけれども、元号問題を法律問題として見た場合に、法律家の間ではさまざまな学説、見解があって、通説というようなものは確立していないというのが現実の姿だと思うのです。たとえば、現在の元号の法的性格について見ても、林先生自身が書いておられますように、明治元年の行政官布告をめぐって有効説と無効説があり、さらに両説とも幾つかのパターンに分かれております。昭和元号の詔書の効力についても、元法制局次長の故井手成三氏のよう……

第87回国会 内閣委員会 第7号（1979/04/17、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず新聞社の世論調査の問題ですが、政府が、多数の国民が元号法制化を望んでいる、こういうことを言っているのですが、何をもって多数の要望と言えるのかという問題です。 　各新聞社の世論調査結果でも明らかなように、多くの国民は法制化には賛成しておりません。法制化に賛成しているのはごく一部分でしかないわけです。 　まとめて言いますと、たとえば法案提出前の調査の昨年七月読売新聞の調査では、法制化反対が六八・七％、賛成は一五・一％。それから昨年十二月の時事通信、これでは法制化反対が四七・八％、法制化賛成は二三・四％。法案提出後になりますと、ことしの三月東京新聞の調査は、反対が四二・六％、賛……

第87回国会 内閣委員会 第8号（1979/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　共産党の元号に対する見解につきましては本会議で申し上げましたが、その立場から若干お伺いいたします。 　政府は、一世一元の元号制度が大日本帝国憲法下の天皇主権、天皇統治権と不可分の政治制度であるということを認めておられます。だからこそ、現憲法下において元号制度は廃止されたわけであります。これを復活させようとするのが今度の元号法案であると考えるわけです。このことは、主権在民の原則に逆行する、歴史に逆行するということがきわめて明白であるわけですけれども、総理の所見をお伺いいたします。
【次の発言】　総理は、本会議で私の質問に対して、元号法制化の方針は右翼勢力の策動とは無関係である、……

第87回国会 内閣委員会 第9号（1979/04/20、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、一貫して、この審議について慎重かつ徹底した審議を要求してまいりましたが、私の要望は入れられておりませんし、保留質問の時間も非常に制限されておりますので、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思います。 　まず資料の問題ですが、臨時法制調査会速記録、これは元号制の法的根拠が失われたことと憲法との関係を解明する上できわめて重要な参考資料の一つで、本法案の審議に欠くべからざるものであります。もう一つの一九四六年の元号法案が断念された際の一連の文書、これにはＧＨＱとのやりとりのメモを含むわけですが、元号法案と憲法との関係を解明する上での重要な資料であって、これも欠くことのできないもの……

第87回国会 内閣委員会 第10号（1979/04/26、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の防衛庁職員給与法の改正案は、予備自衛官の手当を引き上げる内容ですが、これを引き上げる理由、もう一遍言ってください。
【次の発言】　いろいろ理由を言われるのですけれども、この問題は、この手当の性格自体が非常にあいまいで、ほかの国家公務員、非常勤の公務員などとのバランスが国の政策上十分とられているかどうかという点であるわけです。 　そこでお聞きしますが、予備自衛官などとほぼ性格を同じくしております行政相談委員あるいは人権擁護委員、こういう人たちには手当はないわけです。実費弁償だけであるわけです。こういう点から、物価上昇というようなことは理由にはならないと考えますし、そういう……

第87回国会 内閣委員会 第11号（1979/05/08、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　自民党大平内閣は、今回の日米共同声明でも明らかなように、アメリカのアジア戦略のもとで日本の軍事分担の増大と日米共同作戦態勢の飛躍的な強化を進めています。昨年十一月、福田内閣のもとで駆け込み的に了承された「日米防衛協力のための指針」はその具体化であり、日米共同作戦計画の名のもとに自衛隊の軍事的責任分担を明確にし、自衛隊をアメリカのアジア戦略の重要な一翼として増強を進め、有事即応態勢づくりをねらうものです。 　今回の改正案は、こうした有事即応態勢づくりの一環として予備自衛官の待……

第87回国会 内閣委員会 第12号（1979/05/22、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　附属機関、地方支分部局整理法案、それから許認可整理法案に関連しての質問ですが、まず大平内閣の行政改革方針の問題です。 　大平内閣は、ことしの一月十六日に「行政の簡素、効率化の推進について」という行政改革計画を閣議了解したわけですが、この計画は福田前内閣の行政改革とどのような違いがあるか、長官にお伺いいたします。
【次の発言】　私は、これらの行政改革に当たって国民への行政サービスの低下があってはならないということを強調したいと思うのです。行政改革は国民本位で、このことを貫くためには民主的に進められなければならないと考えておりますが、大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますか……

第87回国会 内閣委員会 第13号（1979/05/24、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に反対の討論を行います。 　自民党大平内閣は、福田前内閣の行政改革方針を受け継ぎ、国民生活に直結する地方支分部局、すなわち国の地方出先機関の整理統合を進めるとともに、新たに附属機関等の縮小統合の方針を明らかにしました。この整理統合される附属機関には、国立病院や国立療養所など、国民生活に直結するものも数少なくなく、国民への行政サービスの低下につながるものであります。こうした附属機関、地方出先機関の整理統合をねらいに出されたのが今回の法案であります。 　今回の法案は、第一に、行政機関の……

第87回国会 内閣委員会 第17号（1979/07/10、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　防衛庁長官がお見えになっておりますので、きょうの読売新聞に出ました「陸上自衛隊能力見積もり＝人事」この資料について先ほど同僚議員から質問がありましたが、二、三伺っておきたいと思います。 　まず、この資料が実際にあったということは認められているようでありますけれども、いつどこの部署が作成した文書なのか、そして大臣や局長に報告はあったのかどうか、そこからお伺いします。
【次の発言】　似ているということを言われますけれども、それは見たのですか。
【次の発言】　こういう重大な問題について、内局の方は似ているというような答弁しかできないということはゆゆしい問題だと思うのです。新聞の方か……

第87回国会 法務委員会 第20号（1979/07/11、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは、ドラフト制に関する問題での参考人質問ということになっておりますが、現在のドラフト制は、プロ野球の健全な発展に努めるという目的をもってアメリカの制度を導入して、昭和四十年から実施されたというふうに聞いているわけです。 　そして今日まで大分時がたちました。なおドラフト制の是非については、いろいろな議論があります。しかし、今日ここに御出席の参考人の方々は、プロ野球界の重要な役職におられる方ばかりでありますから、私は、ドラフト問題に限らず、プロ野球全体の発展のために、いま一体何が必要なのかということを高い立場から考えていただきたいと思うのであります。選手が安心して試合に打ち……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1977/03/12、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　自動車の割賦販売手数料問題について伺いたいと思います。 　通産省に確かめたところ、全国でディーラーが約千五百、取扱店は約二万ということでありました。そして自動車の割賦販売は契約全体の約五割ということでした。たくさんの取引が行われるわけですが、この場合に、ディーラーがユーザーに対して法定の手数料をオーバーしたものを不法に取っている例があります。これはある調査によりますと、この自動車だけで年間数十億円に上るといわれる大問題であるわけです。 　そこで、まず大臣にお伺いしますが、割賦販売法が昭和四十七年に改正されて、その法律の第一条に購入者の利益を保護する、このことが新しく加えられ……

第80回国会 予算委員会第六分科会 第3号（1977/03/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　最初に、成田空港の問題に関連してお尋ねしたいと思います。 　福田内閣は、成田空港の年内開港、ことし開港ということを言っているわけですが、成田空港の設置が閣議決定されて、今日ではもう十年半を経過しております。国の投資だけで二千億円、地方公共団体その他民間も入れると全体で六千億円の投資が長い間活用されず、国家財政の大きなむだ遣いになっております。さらに、地元の千葉県、現地の成田市、芝山町、こうしたところでは、先行投資のために地方財政の危機をいま一層ひどいものにしているわけです。運輸省の方では、鉄塔と燃料輸送問題の見通しがついたので開港できるということを言っておりますけれども、実……

第84回国会 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第3号（1978/06/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　同特法が施行されまして九年間を経たわけですが、今日この同特法延長問題を検討するに当たりましては、特にこの九年間の同和対策事業の到達点と問題点を明らかにして、その上に立って法の延長を含む法のあり方の問題を検討すべきだというように私たちは考えて、この法律の民主的改正を行い、五年間延長するということを提案してまいったわけでございます。 　きょうは、政府の皆さんからこの到達点の問題、そしてまた参考人の方から貴重な御意見をお伺いすることができたわけでありますけれども、この現状につきましてはなおちょっとお尋ねしたいことは、一つはまず同和対策事業を行った自治体は幾つあるか、このことをちょ……

第84回国会 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第4号（1978/06/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　ただいま承認されました報告でございますが、延長期間だけではなくて、内容の問題についても今後検討をすべきであるということを申し上げたいと思います。

第84回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1978/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　国会図書館の問題についてお伺いします。 　まず、非常勤職員の問題です。行政機関の側を含めて非常勤職員問題は、いまでもいろいろな問題があるわけです。通常の非常勤職員の問題は、常勤化した非常勤の扱いをめぐる問題が中心問題になっているのですけれども、図書館では、月に十八日間勤務に制限された非常勤の勤務日数制限の撤廃ということと、勤務条件の改善が当面の焦点になっております。職員組合の協力を得まして、調査いたしましたところ、非常勤職員は現在図書館に七十五名、常勤者の約一割弱に達しております。このうち夜間閲覧アルバイトが十八名、月十八日以下勤務者、つまりパート的非常勤が七名、残り五十名……

第84回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1978/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　大スーパーなど大型店舗の進出に対する規制に関連してお尋ねいたします。 　大規模小売店舗法ができてすでに五年が経過しようとしておりますけれども、いまでも全国各地で大型店舗の進出に伴う紛争が起きております。私の住んでおります千葉県でも大型店舗が続々と進出いたしまして、周辺の中小小売業者の経営が圧迫される、そして倒産、さらにそこから自殺者が出る、こういった深刻な事態になっております。 　大規模小売店舗法が制定された当時から議論されたことですが、私は、大スーパーなどの進出については、大スーパーの横暴を抑制する、地域の小売業者の実情、将来予測も含めて十分調査し、進出の是非についての結……

第85回国会 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号（1978/10/17、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　本日は、小委員会の小委員の皆さんからいろいろの角度から質疑がなされまして、これらの質疑を見てみましても、同特法を延長するということがどうしても必要であるということはもう言うまでもないことであります。そして、各党とも延長の必要を主張しているわけです。ところで、延長を決めるとすれば法律の改正が必要であるということは言うまでもないことです。この小委員会は延長の必要性について審議をしているわけですが、そればかりではなくて、本当に差別の解消を早急に図っていくためには、法律全体も見直していくといいますか、法律の改正という問題について、こういうこともいままで検討されているか、また、検討す……

第87回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1979/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　千葉県内の交通通勤対策についてお尋ねいたします。 　御承知のように千葉県は、首都圏におきましても最も高い人口急増率を示しておりまして、都心への通勤着も年々ふえているわけです。こういう中で非常に立ちおくれております交通通勤対策を整備し、これを促進するということは、県民のきわめて強い要望になっております。そういうことで、まず地下鉄東西線の延伸計画について最初にお尋ねいたします。 　この問題につきましては、去年の七月十三日の運輸委員会で私がお尋ねいたしましたが、そのとき山上鉄監局長は「千葉県におきます鉄道網を円滑に維持するという見地から、地元の地方公共団体や関係事業者間で十分な話……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1979/03/02、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　千葉県にあります国有地の有効利用という問題に関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。 　まず筑波移転跡地でありますが、千葉県には三つの跡地があるわけですが、国はこの跡地についてどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
【次の発言】　具体的に跡地についてどういうふうにするという試案がつくられているのではないですか。
【次の発言】　工業技術院の跡地についてはこの試案で出ていないようですけれども、これは何か考えがあるのですか。
【次の発言】　先ほどの、利用についての試案の作成に当たって、国有財産中央審議会の筑波移転跡地小委員会は現地調査、現地視察を実施しているわけですけ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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