このページでは田中龍夫衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(田中龍夫君) お答えいたしますが、私に対しまする御質問は、エネルギー関係が四件と、中小企業関係が六件でございます。 まず最初に、エネルギー政策の長期展望というものはあるかという御質問でございまするが、総理がたびたびお答えになりましたごとくに、わが国の総合エネルギー政策といたしまする根本の方針は、何と申しましても資源小国でございまして、このエネルギーの安定供給の確保ということが、これが最大の眼目でございまするが、そのためには、輸入の石油依存度をできるだけ低減し、かつまた、非石油エネルギーの多様化を推進していく、これが根本でございます。また、国内エネルギーの有効活用の問題でありまする……
○国務大臣(田中龍夫君) 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 中小企業の事業活動の機会を適正に確保することは、中小企業基本法の制定以来、中小企業政策の重要な柱の一つとなっております。このため、すでに昭和三十九年、中小企業団体の組織に関する法律の一部改正により、中小企業と大企業との間に生ずるいわゆる事業分野をめぐる紛争について、これを当事者間の自主的努力を基本として解決するための特殊契約制度が、商工組合の行う事業として創設されたところであります。 しかしながら、以来現在まで、この制度の運用実績は乏しく、また、……
○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。 ただいま、いろいろの御意見がございましたが、わが国のエネルギーの現状は、内蔵いたしておりまする天然資源あるいはまた水力等を勘案いたしましても、高度の日本民族のあるいはその発展、繁栄を担うにはとうてい足りないことは御承知のとおりであります。 さような意味におきまして、原子力発電の開発は、わが国にとりましては、エネルギーの安定確保のためにきわめて重要でございまして、今後ともにその安全の確保と環境の保全に万全を期しながら、その開発を強力に推進してまいる所存でございます。 なおまた、原子力発電の経済性の問題につきましては、ただいまいろいろと仰せられ……
○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。
私に対しましての御質問は、不幸万一にでも損害を与えました場合におきましては、日韓両国の開発権者が無過失連帯賠償責任を負うことになっておる次第でございます。
なお、日本側の開発権者を許可する際に当たりましては、経済的基礎も審査の対象となっておりまして、賠償のための資金があるかどうかということも事前に十分に審査をいたしますので、損害を受けました漁民が補償されないというような事態は起こり得ない、かように存じておる次第でございます。(拍手)
【次の発言】 お答えをいたします。
国内法との関連の問題は、外務大臣からすでにお答えを申し上げましたので省き……
○国務大臣(田中龍夫君) 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定を実施するために、共同開発区域に属する大陸だなの区域において、日本国と大韓民国の権利者による石油及び可燃性天然ガスの共同開発事業が円滑に行われるよう、鉱業法にかわる特別の制度を設けようとするものであります。 以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、大韓民国の開発権者と共同して石油……
○国務大臣(田中龍夫君) 御質問にお答えいたします。 ただいまの御質問の要旨が、先般来の原子力発電におきまする事故に関する安全性の問題と、これが発電のコストの問題でございます。 御案内のとおりに、原子力発電の問題の遂行は、まずもって安全性ということが重大な問題でございます。かような次第で、この審査あるいはまた検査等を完全に充実いたしまして、国民の信頼度の向上ということが最も重要な問題でございます。かような次第で、品質管理体制の強化を図りまして、原子力発電所のトラブルの防止に最大に努める所存でございます。 なおまた、先般来のいろいろの事故に関しまして、御質問のとおり、原子力委員会と十分相談……
○国務大臣(田中龍夫君) お答えをいたします。 農村におきまする機械化の進展はまことに目覚ましいものがございますると同時に、また、農家経済の重圧、負担になっておりますることも御案内のとおりでございまするが、反面、メーカーの方の側に立ちましてこれを見まする場合に、他の機械産業と比較いたしまして、その経営の状況は必ずしも特別によいということでもございません。 当省といたしまして、今後ともに、農業機械の安全性、それからまた補修部品の供給の円滑化、さらにまた部品の規格化の推進等の問題につきまして、メーカーを指導してまいる次第でございます。 なおまた、耐久年限の問題でありまするが、これは、税制上の……
○田中龍夫君 このたび、ここに、衆議院議員在職二十五年に及びましたる私に対しまして、院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄と存じ、感激にたえません。 不徳浅学の私がこの栄誉に浴することができ得ましたことは、ひとえに先輩並びに同僚議員各位の御厚情と御指導のたまものと存じ、衷心よりここに御礼を申し上げます。(拍手) なおまた、二十五年の長きにわたり、十年一日変わらざる御支援を賜りましたる郷土防長の皆様方に対しましては、心から感謝の意を表するものであります。 思いまするに、現下のわが国内外の情勢は、きわめて困難であり、複雑であります。 この間に対処して、い……
○田中国務大臣 ただいまの御質問でございまするが、こういうふうな探査を民間の開発事業団等の機構でやれるかどうかということにつきましては、政府委員もおりまするから、技術上の問題につきましては政府委員からお答えいたさせますが、とは申せ、要は先生の御質問は、民間の事業団の行いまする技術あるいはまた資金等々の御懸念だろうと思うのでありますが、私は具体的には事業団の技術能力というものについてよく存じません。しかしながら資金の問題は、これは本格的に調査をするということがございます以上は、民間と言わずあるいは政府と言わず、その財源の点において、金がないからこれを調査ができないんだというようなことは絶対にさせ……
○田中国務大臣 昭和四十九年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明をいたします。 通商産業省主管の歳入予算額は二十九億四百十四万円余でありますが、収納済歳入額は三十一億三百三十七万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、一億九千九百二十三万円余の増加と相なっております。 これは、試験研究所におきます国有特許権の実施による収入が予定より多かったこと等によるものであります。 次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は二千五百五十二億一千四百四十九万円余でありますが、予算補正追加額百四……
○田中国務大臣 ただいま御決議のありました石油開発公団の業務運営につきましては、従来から同公団の投融資及び債務保証の対象の採択に当たっては、厳重な審査を行ってきたところであり、また投融資資産が不良資産化しないよう努めてきたところでありまするが、今後ともに、なお一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
○田中国務大臣 ごあいさつを申し上げます。 このたび通産大臣を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。 第八十回国会におきます商工委員会の御審議に先立ちまして通産行政に対しまする私の所信の一端を申し述べます。 当面の通産行政の第一の課題は景気浮揚であります。わが国経済は、昨年初来、石油危機後の長期にわたりまする低迷状態からようやく脱し、上昇過程に入ったのでありますが、昨夏以降、設備投資、個人消費等内需の不振等によりまして再び足踏み状態に陥っております。 倒産件数は、昨年十二月千六百八十五件と、史上最高を記録いたし、本年一月も千二百八十五件と、なお高水準にあり、また、失業者数も、昨年……
○田中国務大臣 お答えいたします。
中だるみという表現をよく使っております中に、五十一年の春以来国際経済並びに国内におきましても、非常に順調な足取りで伸びてまいりました景気が中間からダウンをいたしまして、御案内のとおりに伸び率も下がってまいりました。さような関係で昨年の末まで続いたような次第でございます。かような姿に対しまして私ども中だるみと申し上げた次第でございます。
【次の発言】 一日も早く景気を回復しなければならぬとは存じますが、一昨日通産省の方で発表いたしました業態別の調査によりましても、いまなおはかばかしい上昇は出ず、依然として横ばい状態を続けておると存じます。
○田中国務大臣 山崎委員にお答えいたします。 エネルギーの問題が、今日の、とりわけ日本におきましては最も根本的な基本的な最大の問題であろうと、かように存ずる次第でございます。ただいまの、私の所信表明が通り一遍であったという御批判もございまするが、御案内のとおりに、今日の国産エネルギー並びに準国産、さらにまた輸入いたしまするエネルギー、これらの全般を通じまして、国際情勢の変化やあるいはまた外交上のいろいろな案件、さらに、国内的におきましても、昭和五十年の総合エネルギー計画というものが六十年度を予定した一応の十二月の決定がございまするが、客観情勢の変化等にもかんがみまして、近くこれに対しまする新……
○田中国務大臣 輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨につきまして御説明を申し上げます。 わが国経済が今後とも世界経済と調和のとれた発展を遂げてまいりまするためには、海外資源等の安定供給の確保を図るとともに、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を進めていかなければ相ならぬのでございます。なかんずく、今後の貿易構造の高度化の中核をなしますプラント類の輸出、海外建設工事等につきましては、発展途上国の経済発展に寄与いたし、国際的にも摩擦を惹起しない輸出または技術の提供等としてわが国としても大いに推進をすべき分野でございます。さらに、これらの推進は国内の数多くの関連中小企……
○田中国務大臣 御質問にお答えいたします。 最近、中東、中南米その他共産圏等の地域におきましては社会経済開発の進展がまことに顕著でございまして、これに伴いまして先進工業諸国に対しまするプラントの需要が増大いたしておりますが、これに対応いたしまして、欧米諸国におきましては各国ともにプラント輸出の増大に努力をいたしておる次第でございます。わが国もこのような情勢の中でプラント輸出の拡大に多大の努力を払ってまいっておりまするが、今年度は輸出承認ベースで前年度を大幅に上回るような次第でございます。 御案内のとおり、落ち込んでおりまする日本経済を回復いたしまするためにはやはり輸出ということが大きな要素……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 日本の場合におきましては、御案内のとおりに資源のない国でございます。ことに、石油は九九・七%まで海外に依存しておる状態でありまして、国内におきます石炭等々保有いたします資源も、大規模化いたしました日本経済の中においては微々たるものであると存じます。それなればこそよけい一層省エネルギー、エネルギーの節約については真剣に取り組まなければ相ならぬのでございますが、アメリカの場合、ただいまお示しのごとく、アメリカ自体が石油、石炭あるいはその他の豊富な資源を持っております国でありますから、それと同じように日本がいたすわけにも相ならぬ。やはり、輸入すべきものは輸入し……
○田中国務大臣 小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づきまして、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といったような有事の事態に備えるという共済制度でございますが、小規模企業者にとりましてはその果たす役割は非常に大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来その加入者数は年々累増いたし、今日までに約五十二万件という加入を得ております。 現在、制度発足後十一年余りを経過したところでありますが、本制度は法律上、経済事情の変化に対応すべく、制度の眼目でありまする掛金、共済金等の額の検討を五年ごとに行……
○田中国務大臣 お答えいたします。 海外に対しまする。プラント輸出あるいは大型のプロジェクトの問題は日本にとりまして非常に重大な問題でございます。ことに、世界経済の面から申しましても、産油国に偏在をいたしておりますオイルマネーというものをわが国にリサイクルするということは、国際経済に対する寄与という面、協調という面からいたしましても大きいのでございますが、なかんずく、それが単なるドル自体の投資やその他の流入ではなくて、一つのプロジェクトなりプラントという面において話が進んでおりますことは、直ちにこのことがタイイングでありますから、当然わが国の方に発注になり、これが経済の回復に非常に波及効果が……
○田中国務大臣 先生の御質問で、大変御謙遜をして四ヵ月議員とおっしゃいましたが、私も四カ月大臣でございまして、ただいまの御質問の労災補償の問題につきましては、政府部内おのおのにつかさつかさがございますので労働省をして答弁をさせますが、労働省が参りますまでの間、私の方の政府委員からお答えいたします。
【次の発言】 ただいまの御質問の内容につきましては、一方においては消費者減税、他方においては物価の高騰という問題は、突き詰めてまいりますれば、賃金のアップがありましても実質賃金がどうなるかということにも帰着する問題だと存じますが、これらの問題が政府の物価政策として一番むずかしいところでございまして、……
○田中国務大臣 お答えいたします。 御質問の趣旨は、低成長下におきまする中小企業がどのような状態にあるかという御質問と存じます。小規模企業はわが国の民営、つまり非一次産業と申しますか、農林を除きまする二次、三次に属する事業所の約八割を占めておりまして、わが国の経済の基盤を形成するものとして、政府といたしましても、従来からその健全な発展を図りまするために諸種の施策を重点的に講じてまいったところでございまするが、現下の経済情勢は御指摘のように小零細企業に一層厳しいものと相なっておりますることを考えまして、これに対応いたしまして、経営指導面、金融面及び税制等の面からきめの細かい各般の施策をさらに拡……
○田中国務大臣 お答えいたします。 中小製造業の生産は、昨年の八、九月の停滞の後、十月以降に増加に転じましたが、また五十二年の一、二月につきましては前月比減少となっておるような状態でございます。業種別に見ますると、景気回復の状況は跛行性が目立っております。民生用の電気機器等の一部の業種におきましては、落ち込みの前の最高水準を上回る回復が見られておりまするが、いまだ十分な回復をしておらない業種も少なくはないのでございます。 中小企業の景況の回復には一進一退の状況が見られまして、倒産も最高水準で千七百五件というような先月の発表もございました。五十二年度の予算の早期の執行、並びに本日閣議におきま……
○田中国務大臣 お答えいたします。 本件につきまして皆様方の御主張なさいますことも、これまた国家国民のために、国を思って主張されるわけであります。私どもも政府の一員といたしまして、産業、経済をお預かりする立場から、閣内において主張すべきことは十分に主張いたしたわけでございます。しかしながら、一たび閣議において、また政府において本案を決定いたしました以上――その段階までにおいては十二分に主張いたしますが、政府といたしまして決定いたしたことにつきましては、これは私といたしまして本案を支持いたす次第であります。 同時に、また、これは一私情の問題ではございませんので、あくまでも国家のために、あくま……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 従来からの経過は別といたしまして、いまや高度成長時代から安定成長と申しますか、低成長と申しますか、そういうことに相なりますと、いままでのままの姿ではなく構造的に非常に変化をしてくる。それに対応して、いわゆる大企業の中小企業に対しまする圧力というものも必然的にふえてまいったのがきょうこのごろの客観情勢だろう、かように存ずるのでございます。 そういうことからいたしましても、われわれはあくまでも中小企業を擁護し、守っていかなければならないという一面が新たに出たわけでありまして、もちろん消費者、大衆の利益を考えることが最も重要な問題でありまするが、それとあわせ……
○田中国務大臣 一言お答えいたしておきましょう。 「勧告」「公表」で効果があると思っているかというのでございますが、本法案におきまして、第三者機関である審議会において、審議会のメンバーはもとより紛争当事者等の関係者が論議を十分尽くして大方の納得のいくような調整案をつくるということでございますが、このような方法で調整を行う以上は、従前の行政指導におきます経験や現在の社会情勢下での世論の影響等が考えられるわけでありまして、これらの勧告によって十分所期の目的は達し得ると――「勧告」「公表」で効果があるのかという御質問でありますが、効果があるとわれわれは考えておる次第でございます。
○田中国務大臣 お答えいたします。 ただいま大企業の企業モラルの御質問であったと存じますが、御案内のとおりに通産行政というものは生命体である企業体の、その自主的な努力を容認いたしますことが大前提でございますけれども、しかし、その企業の行動につきましては、おのおの個人におきましても法人におきましても一定の限界があることは申すまでもございません。その社会なり経済に及ぼします影響の大きさにかんがみまして、むしろ大企業の良識のある行動が期待されなければならないと考えております。このために、基本的には大企業みずからの国民のための、大きく言うならば憲法上の一つの社会的な期待にこたえるだけの姿でなければな……
○田中国務大臣 ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして対処いたしてまいりたいと存じます。 よろしくお願いいたします。
○田中国務大臣 独禁法と分野調整法とが相対立する一つの概念ではないかという御意見でございまするが、必ずしも私はさようにもとっておりません。企業が活力を備え、そしてまた伸びていきまする場合におきましては、やはりそこには根底的に競争原理というものがあることによりましてなお一層健全な発達をいたすものだと、かようにも存じておるのでございます。かような点からいたしましても、競争政策のみによって律するのは必ずしも妥当ではない場合もございまして、これらの事項につきましては、競争原理を基本的には維持しながらも、別途の政策の目的によってこれを補正することにより国民経済のより健全な発達を確保しておる、中小企業分野……
○田中国務大臣 お答えいたします。 私の考え方でございまするが、四十五条の二項の問題についての先生の御質問と、さらに後退的な規定であるというふうな御意見もございました。公取の現在の組織は確かに内閣とは独立の職権を持っておりますけれども、国民経済、国家経済を伸ばしていこうという本質的な気持ちにおきましては全く私どもと同様であって、私どもの行いまする経済政策がえてして企業の独占的な弊害をもたらすようなことがあったと仮定するならば、それはむしろその非違を国家的な意味においてただすという意味で独立的な権限が与えられておる。しかしながら、国民経済、国家経済をよかれと念願をいたしておりまするその気持ちは……
○田中国務大臣 ただいま議決をいただきました決議につきましては、その御趣旨を体しまして対処いたしてまいりたいと存じております。
○田中国務大臣 御説明を申し上げます。 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明いたします。 この法律案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定を実施いたしまするために、共同開発区域に属する大陸だなの区域において日本国と大韓民国の権利者による石油及び可燃性天然ガスの共同開発事業が円滑に行われるよう、鉱業法にかわる特別の制度を設けようとするものであります。 以下、この法律案の要旨を御説明申し上げます。……
○田中国務大臣 粕谷委員から詳細にわたりましていろいろと御注意をありがとうございました。
ただいまも拝聴いたしておりますが、まことにそのとおりでありまして、あるいは業転玉と申しますか、そういうふうな不良品の乱売に対しまする正常なルートの適正な行政指導こそ最も重要なことであると同時に、また、中小企業といたしましてもこれを守っていかなければなりません。
きょうは大変ないろいろな御注意をいただきましたが、これに対しまして、われわれも御趣旨のほどを体しまして今後の行政指導に当たってまいります。ありがとうございました。
【次の発言】 いろいろと先生の詳細なお話を承っておりましても、制度の上でいろいろ……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 御案内のとおりに、エネルギー源のまことに枯渇いたしております日本で、ことに石油資源というものは〇・三%しか自給できていないという状態は、国家の将来にとりましても、国民生活にとりましてもまことに重大な問題でございます。これを遠距離の輸送からでなく、少しでも近接した地点から求めるという願望は国民的な一つの願いであろうと存ずるのでございます。 かような点から、御案内のとおりに、国内の資源の探求をいたしておりますことはもちろんでございますが、本土に隣接いたしております当該地区を何とか開発してまいりたい。これには、韓国側におきましても共同して開発することを了承い……
○田中国務大臣 お答えいたします。 冒頭の御発言、まことにありがとうございます。ぜひともこの会期内に成立いたしますように全力を挙げておる次第でございます。 さて、エネルギー計画の見直しの問題でございますが、御案内のとおりに、客観情勢の非常な変化に伴いまして、五十年の十二月の総合エネルギー計画は、これ自体も目標ではあったのでありますが、当然その調整を必要とするということで目下作業をいたしておる次第でございます。 これと大陸棚の関係でございますが、この間も英国から大臣が見えまして私のところで会っておりますときに、北海油田の開発が非常に成功した、いま三分の一ぐらい自給できておるけれども、三年後……
○田中国務大臣 ただいま御指摘の事故のような、まことに不測のことが起こりましたことははなはだ遺憾でございます。 当省といたしましては、産業の生産施設に対しまする保安、安全という問題については最も意を用いておるところでございまして、工場安全のみならず、さらにまた炭鉱、ひいてはまた原子炉等を控えておりまする発電所の安全、これらの安全という問題につきましては特段の配慮とまた機構的な整備をいたしつつある次第でございまするが、ただいまお話の日本砂鉄並びに神戸製鋼の問題につきましては、担当官が参っておりますので、政府委員からお答えをいたさせます。
○田中国務大臣 一言ごあいさつを申し上げます。 このたび通商産業行政を担当することに相なりました田中でございます。 第八十国会におきます石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭行政につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 石炭鉱業につきましては、昭和四十八年度からいわゆる第五次石炭対策を推進してきたところでありますが、この間、石炭鉱業をめぐります情勢は大きく変化してきております。すなわち、石油危機を契機といたしましたエネルギー情勢の変化を背景といたしまして世界的に石炭の見直しが行われつつあり、わが国におきましても、このような新しいエネルギー情勢に対応した石炭政策の確……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 御質問は、石炭対策を五カ年間延長した理由ということでございますが、石炭対策につきましては、現在、石炭企業の経理は、ここ数年炭価の大幅な引き上げによりまして回復の方向に向きつつあるものの、石炭エネルギーと石油エネルギーとのコストには依然としてなお格差がございます。石炭企業の経理は、現在の助成を前提としてもなおかなりの赤字を計上しておるような状態でございます。 一方、鉱害復旧でありますとか産炭地域の振興対策、これは臨時石炭鉱害復旧法あるいは産炭地域振興臨時措置法が五十二年度以降も継続いたしまして行われることとも考え合わせまして、石炭対策の基本的な制度は五カ……
○田中国務大臣 いまの御指摘のような、行政区画の相違の点から両地域の間にアンバランスができましたり、あるいはまた実務上の問題でそごを来すようなことがございますので、私も知事時代に広域の関係で、たとえば中国・山口地区のブロック会議とかいろいろな調整を図ってまいりました。御指摘のような問題につきましては、実務上の問題でございまして、中央のわれわれの役所並びに現地の行政庁ともよく連絡をとりまして検討をいたすべく調整をいたしたいと存じます。
【次の発言】 総理の施政方針演説に対しましてこれを真剣に受けとめていただきまして、いろいろと御検討いただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。
御案内のとお……
○田中国務大臣 岡田委員にお答えいたします。 ただいまお話がございましたごとくに二千万トンの維持ということにつきまして、今後の国内炭の生産は、法改正によります鉱区調整制度の拡大でありますとか、あるいはまた現在操業中の炭鉱周辺で行います石炭資源の開発調査制度の活用、あるいはまた現在開発が進められております炭鉱の生産が軌道に乗る等のことから、現有の炭鉱群からの出炭で二千万トンの生産水準を維持できるものと考えておる次第でございます。また新鉱開発につきましては五十、五十一年度に引き続きまして五十二年度におきましても国内炭の開発可能性の調査を実施するとともに、この可能性につきましてより具体的な検討を進……
○田中国務大臣 海底炭鉱の鉱害かとも存じますが、本件につきましては、具体的な問題につきましてよく存じておりまする政府委員から、かわりまして御答弁いたさせます。
【次の発言】 今回の事件につきましては、まことにお気の毒なことでございまして、私ども心を痛めておる次第でございます。現地には直ちに監督官を派遣いたしまして、原因の究明調査あるいはまた事後の処置を講じさせまして、また、本省の松村参事官を両鉱山に派遣いたしたような次第でございます。
なお、政府といたしましては、なお一層保安確保のために、鉱山保安監督局によりまする監督検査を一層強化いたしますとともに、保安確保のために必要な助成、保安技術研究……
○田中国務大臣 遅く参りましてまことに失礼いたしました。 藏内先生と私とは選挙区も隣ですし、始終御一緒にいままで鉱害問題産炭地の問題をやっておりましたから、多分私お答えすることがそう的を外れてないと思うのでありますが、ここの席に着きましてから、先生が鉱害の性格というものが私的賠償の線から国家賠償の線にだんだん移行しつつあるんじゃないかという御議論のそれを前提といたしまして、いまの後の、鉱害処理は国がめんどう見るべきじゃないかという議論に発展していくのだろう、かように存じておるわけでありますが、石炭部担当の方から申しますと、現在までの一つの理論構成というものは私的賠償というものがずっと貫かれて……
○田中国務大臣 ただいまの御指摘のとおり、これはまさにいままでの経緯を拝聴いたしておりまして、つくづくこの新年号でございますか、驚き入った次第でございます。
【次の発言】 ただいま先生の御指摘のとおり、マルチ商法に関しまして不適正な勧誘が行われ、かつまた、引き続いて行われるおそれがあると認めるときは、通産省といたしましては勧誘または連鎖販売取引の停止を命じ得ると法に定められております。したがいまして、マルチ商法において最も問題と相なっております欺瞞的な、詐欺的な勧誘が行われませんように、本条を適用いたしまして取り締まりを行うとともに、マルチ商法によります被害の防止に努めることといたしたいと存じ……
○田中国務大臣 ただいま御指摘の問題につきましては、目下審議会で検討中でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
ただいま金子委員から御指摘の〇・二二とか〇・二六は政府の援助の額でございまして、国際的に申しましてもGNPに対して日本は今日までは非常に低い。そういうことから、今回は予算の方針の決定の際にあらかじめ総理から〇・二八という枠を御設定になったということは、私は非常に画期的なことであろうと思うのであります。これによりまして国際信用も増し、数年ならずして国際水準まで上がってまいるだろう、かように思います。
次に、対外経済協力全般の問題でありますが、貿易の関係は、ECでありますとか……
○田中国務大臣 お答えいたします。
本件に関しましての外国政府の接収等によりました企業に対しまする損害に対しまして、海外投資保険の法令の約款の定めるところによりまして保険金を支払うべきものと考えます。この点ははっきりと前向きに処理いたすことをお約束いたします。
【次の発言】 塚本先生のいろいろな御構想に対しまして、われわれも非常に同感をいたすものがあります。ただいまの建設企業に対しましての倒産防止その他、案でございますが、私どもも初めて承りました先生の御意見でございます。まじめに研究さしていただきます。
【次の発言】 ただいまも申し上げましたように、塚本先生の、あるいは企業健全化に対しまする……
○田中国務大臣 お答えいたします。
五十二年度の見通しでございまするが、冷え込んでおります経済の実態を何とかして引き上げなければならぬ、かように存じまして、ただいまの統計のあれから申しますると、十二月の千六百八十五件から一月は千二百八十五件に、大体四百件ばかり減っておりますことは私ども非常に心強い次第でありますが、この線に沿いまして何とかひとつ五十二年度の中小企業をあらゆる制度を活用いたしまして引き上げたい、かように考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
多賀谷委員からの御質問でございます関西におきます私の発言でございますが、誤解があるといけませんので、はっきりと申し上げておき……
○田中国務大臣 お答えいたします。 ただいま御質問のC1の問題につきまして、確かに今後善処するということでございました。のみならず、この日航製の問題につきましては、YS11の問題もございまして、今日までその後の経過をたどってまいりますと、廃止するということでございましたが、実際の問題といたしましては、後の百数十機売却いたしました補修等の問題もございまして、そのままなお存続いたしております。いつでもこれを何とか方針どおりにやめたいという気持ちは持っておるわけでございますが、事実問題として、先生よく御承知のとおり、売りました航空機に対しまする整備の問題等が残っております。
○田中国務大臣 ただいま御指摘の耐久消費財でございますが、御指摘のようにいろいろと、一例を申すならば電気冷蔵庫が九年でありますとか、テレビが八年でありますとか、いろいろずっとございます。しかしながら、これもだんだんと品質がよくなりまして、昔のように五年、六年であったものが、大変ライフも延びておるというようなことは一つ事実問題としてございます。 もう一つは、耐久消費財に対しましての消費者団体の声は、部品がないというようなことでございますので、実際は当初のライフよりも相当――あと五年程度は部品がずっと、生産を中止いたしましても部品だけは供給するようにというように指導をいたしておるのでございます。……
○田中国務大臣 お答えいたします。 石油ショックの当時、中近東方面からの原油を量的に確保いたしまするために、御案内のとおりに、いろいろのプロジェクトの要望に対して、われわれの方では精製設備あるいはペトロケミカルのプロジェクトをいたしました。そういうふうな問題につきまして、やはり何と申しましても中近東の油というものが全体の七割を占めておりますわけで、これを絶対に確保いたしますためには、向こうの要望にこたえるというあのプロジェクトの問題も、その後いろいろと約束はいたしましたけれども、一向に実行しないじゃないかというようなこともございまして、その関係から、御案内のとおりに、昨日閣議決定いたしました……
○田中国務大臣 お答えいたします。 わが国におきます兵器類の生産額は、昭和四十八年が約二千五百億円、四十九年が二千七百億円、五十年が三千五百億円と推計いたしておりますが、そのほとんどすべてが防衛需要によりまして賄われております。 なおまた、兵器類の研究開発でございますが、兵器類の需要はほとんどすべて防衛需要でありますことから、防衛庁自身及び防衛庁の委託によりまして行われておる次第でございます。 なおまた、本件につきましての防衛産業の実態でございますが、御指摘のとおりに非常に関連企業が多いという関係もございまして、特にその製品は多数の部品が必要でございますので、その構成から生産に当たりまし……
○田中国務大臣 お答えいたします。
自治体の公営競技によりまする収入の中におきまして、私の方の所管の競輪並びにオートレース、これにつきましては、県、市町村の歳入総額に占めます比率は、昭和四十八年度におきましては平均二・七、オートレースの方の歳入総額におきます収益金の比率は、昭和四十九年におきましては平均が二・二でございます。
以上です。
【次の発言】 お答えいたします。
ただいま御指摘のように昭和二十九年度までは国庫に納付されておりましたが、まず競技の開催主体は地方公共団体でありますことから、その収益金は、関連産業の振興等のほかに、地方公共団体の財源となるべきものとされておりますことと、……
○田中国務大臣 お答えいたします。 御質問の趣旨は、特に輸出動向の見通しの問題でございます。 御指摘のように、円高傾向やECの貿易問題といったようなものがございまして、なかなか厳しい環境にございますが、この影響は、最近の実績から見まして、余り大きくないと考えられます。五十二年度については、関係国との国際協調を進める等の外交措置その他によりまして、大きな影響を受けないように全力を挙げますが、同時にまた、ただいまの輸出の見通しでありますが、五十一年度の六百八十二億ドルに対しまして、五十二年度の見通しが七百六十三億ドルと、一一・九%を見込んでおるような次第でございます。 なお、五十二年度の輸出……
○田中国務大臣 お答えいたします。
LNGの価格の決定の問題でございまするが、これらは売買当事者間の交渉によりまして価格が決定されております。
なお、詳細のことにつきましては、担当の政府委員からお答えさせていただきたいと存じますが、われわれの方もかかる多国籍企業の問題につきましては、今後ともに十分注視してまいる所存でございます。
【次の発言】 特にブルネイの問題等につきましては政府委員からお答えいたさせますが、先般も申し上げましたように、本来、日本に進出しておりまする多国籍企業あるいはまた日本から出ておりまする多国籍企業等の問題につきましては、御案内のとおり、OECDの指針もありますれば、……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 瀬野先生のお話を承っておりまして、私どもも、選挙によって出ております。農村を背景といたしております。農機具によりまする農家経済の重圧という問題については、本当に真剣に心配をいたしておるような次第でありまして、御質問いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。 なお、私、通産大臣に相なりまして、特に立場の上から申すならば、農機具メーカーを監督し、また指導しなければ相ならぬ立場にございます。かような意味から申しましても、売り込みに際しまする過度のサービスにつきましては、今後とも農業機械メーカーを通じまして、あるいは自粛するように、あるいは適正な指導をしてま……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 ただいま御質問の構造不況と言われておりまする繊維産業でございますが、昭和四十九年の春以来不振を続けまして、昨年の前半若干回復いたしましたが、再び苦境に立っております。これは短期的な変動要因によりまする面がありますと同時に、発展途上国からの突き上げといったような問題、あるいはまた消費需要面への対応のおくれ、この構造的な要因によりまする面も大きいのでございますが、こういうふうなことで、短期的な対策にとどまらず、抜本的な構造改善を進めることが必要である、かように考えております。 かような意味で、繊維工業審議会の提言の方向に沿いまして、今後、われわれは、知識集……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 この地名総鑑なるものを商工中金が買っておる、なかんずく政府関係の三金融機関の一つである商工中金が買ったということで、ただいまの御質問があったと存じます。 御案内のとおり、私も八木先生と御一緒に戦後ずっと同和問題で、党は違いますけれども、御一緒に手を取り合ってまいったものでございます。かような差別の問題につきまして、私の関係のところでかようなことがございましたことにつきましては、早速十二分に注意もいたしたいと存じます。
○田中国務大臣 お答えいたします。
本件につきましてもたびたびこの予算委員会等でもお答え申し上げたとおり、環境影響評価制度の試案につきましても、このような観点から制度のあり方につきまして慎重に検討を進めておるところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
よく承知いたしております。電力開発、ことに原子力開発と安全の問題が最も重要な問題でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
大変に御心配のようでございまするが、さようなわけではございません。安全の問題、環境の整備の問題、さらにまた住民の環境に対しまする問題等、関係各省庁とともどもに政府といたしまして前向きに推進いたしておる……
○田中国務大臣 お答えいたします。 カーター新政権になりましてからのエネルギー問題につきましての動向につきまして、先般は原子力委員会の委員長代理の井上さんにアメリカに行っていただきまして、そうしていろいろと交渉をいたしたような次第でございます。御案内のとおりに、本件はまた同時にカナダのウランの問題、さらにプルトニウムがインドの核爆発に活用されたというふうな問題とも相関連いたします国際的に非常にむずかしい問題とも相なっております。 いまのエネルギーの問題につきましての井上委員長代理の御報告は、所管の関係から科学技術庁長官の方からお答えをいたした方がよろしいと存じますので、科学技術庁の方からお……
○田中国務大臣 お答えをいたします。一時間もございませんから結論だけを申し上げます。 私の方で調査いたしております鉱工業生産の統計指数等によりますと、非常に業態別にばらつきはございまするが、冷え込みがなかなか厳しいものがございまするし、倒産等の係数も相当厳しいものがございます。かような意味におきまして、何とかこれを引き上げなければならぬと存じまするが、御案内のとおりに、予算関係も、補正予算が成立し、また近く本予算も通していただくということになりますれば、相当膨大な政府資金の散布もあり、また国際環境等から申しまして、逐次景気も回復するであろう、あろうではございまするが、それにはあらゆる景気回復……
○田中国務大臣 全く存じておりません。
【次の発言】 知らないものは知らないのでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
報告は受けておりますが、政府委員からお答えいたします。
【次の発言】 お答えをいたしますが、先生の御注意によりまして、われわれも改めていろいろな問題を知ることができました。なお、ただいまの参考人の供述等によりましても、この安全性並びに管理、監督というものをなお一層さらに整備しなければならぬ、かように思いを新たにいたしております。
【次の発言】 貴重な御指摘をいただきました次第でございまして、今後さらに厳重な監督をいたします。
○田中国務大臣 お答えいたします。
環境アセスメントと申しますか評価法でございまするが、私どももただ抽象的なお話だけではなりませんので、特に環境庁の方に対しまして早く法案の要綱なり内容を知りたいということを再三申しておりました。三月七日にようやっと法案の要綱の提示がございまして、九日、十日と法案の説明を受けました。十二日に文書による法案の内容が参りましたので、ただいま役所間におきまして実務的に何とかこれがりっぱなものができますように折衝がされている次第でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
御案内のとおりに、いろいろな産業を守っておりまする当省といたしましては、企業に対しまする活……
○田中国務大臣 前回お答え申し上げたと同様に、ただいま両大臣が申し上げたごとく、その必要性も含めまして慎重に検討中でございます。
○田中国務大臣 ただいまの御質問でございまするが、当方といたしましては増田審議官を代表と決めまして、この折衝に当たるわけでございます。まだ先方の意見もこちらの方の主張も、これからの交渉でございますので、双方が何も決めておらない次第でございます。交渉によりましてこれからひとついいところで決めていきたいと、かように考えております。
【次の発言】 その辺が交渉のむずかしいところでございまして、まだ明確に態度を打ち出すわけにはまいりませんが、樽爼折衝よろしきを得たいと考えております。
【次の発言】 まだ交渉前でございますので、その四つのこれを選ぶとか、これとこれと併合するとかというようなことも申し上げ……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 今日の経済情勢は、率直に申しまして、われわれが期待いたしたテンポどおりには参っておらない、なかなか深刻な不況の状態を脱出し切れないというのが現状でございます。 つきまして、通産省といたしましては、御案内の構造的な、いわゆる高度成長から低成長に転換いたしましたにつきましての構造不況業種と申しまするものでございますとか、あるいはまた需要の落ち込みによりまする中小企業の問題でありますとか、これが対策につきましてはあらゆる努力を傾けておりますると同時に、また、きめの細かいいろいろな施策をいたしておるような次第でございまして、御質問にお答えいたしまするにつきまし……
○田中国務大臣 お答えいたします。 大変に根本的な御質問でございますが、ただいまお話がございましたように、何と申しましても、このOPECの石油問題というものは、単に日本のみならず、世界全体にわたりまして非常な影響を与えてまいったのでございまして、このOPECのショックからいかにして脱却するかということが各国ともに非常な問題になっておる中におきまして、特に資源のない日本といたしましては、海外から全部をもらっておりまする原料、材料、燃料、これに対しましてどう対処するか。しかしながら、この世界不況の中におきましても最も深刻な打撃を受けたのはわが国であろうと存ずるのでございます。 そういうことから……
○田中国務大臣 御案内のとおりに、アラビア石油の問題につきましては、OPECの価格の問題もその間にはあったことでもございまするし、同時にまた、油それ自体が重質油であるということから、分解装置の処理能力の問題もございましたり、ただいま長官が申すような結果となっておると存じますけれども、政府といたしまして、自主開発をしたということ自体が、御案内のとおりに政策的にこれを獲得する、こういうことでもある次第でございまして、特にわれわれといたしましては、今後備蓄の問題が非常に重大な問題となっておりますことにかんがみましても、これらの問題につきまして十分に配慮いたしまして、ただいま御指摘のような問題を解消い……
○田中国務大臣 お答えいたします。 ただいま御指摘のように、日本のエネルギー事情というものを振り返ってみますと、その中には、いろいろな苦心をして、何とか遠方の中東方面やその他遠隔の地でなく、日本の周囲からとりたいものだという願望というものは非常に根強いものがございましたが、まことに不幸にして、九九・七%までは海外に依存しておるという状態で、国民の生活の将来というものを考えますると、まことに寒心にたえなかった。たまたまこの九州の西側において、エカフェのとき以来この問題が出ましたが、しかしながら、なかなかアジアの国際関係あるいはまた近隣の関係というものは外交的にも非常にむずかしい状態でございます……
○田中国務大臣 ただいま長官からもお答えを申し上げましたごとくに、従来陸上を中心に考えておりました鉱業権、採掘権というふうなものが、このように大陸棚といったような客観情勢の変化がある。同時にまた、権利の上に眠って貴重な国家財産というものを休眠のまま置いておくということは、これは国益の上から申しましても、御指摘のとおり、やはり重大な問題であるとも思うのでございます。 今回の大陸棚の特別法というものも、そういう点におきましては、その権利を休眠しないように法規の上からも考えてはおりますけれども、その点では一歩前進かとも思いますが、先生御指摘のような、そのような審議会なり何なりをつくりまして、そして……
○田中国務大臣 お答えをいたします。 御案内のとおりに、わが国の経済構造というものが食糧、米以外ほとんどすべての食糧、燃料、原料、材料、これを海外に依存いたしておりまして、その付加価値によって貿易立国をいたしておる国柄でありますことは申すまでもございません。そういう関係に立ちまして、私は、今日の非常な不況のいろいろな原因の中で当面いたしました最大のものは、何と言いましても円高であろうと存ずるのでございます。 円高以外の問題につきましての不況対策という問題は、御案内のとおりに、それでは景気対策としていかなる方途がよろしいかということにつきまして、昨年、今年、いろいろと御議論を尽くしてきたとこ……
○田中国務大臣 中小企業倒産防止共済法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 最近におきます中小企業をめぐる景気の動向は、一部の業種を除き、売上状況、利益状況ともに停滞を続けておりまして、企業倒産件数は、依然として高い水準を維持したままに推移いたしております。これら倒産企業のうち圧倒的多数は中小企業者によって占められておりますが、近時は、倒産企業一件当たりの負債金額が年々増加傾向にありますとともに、倒産企業の企業規模につきましても拡大化の傾向が見られ、中堅中小企業の倒産が増加いたしつつあります。 現在の経済環境下におきましては、企業が一たび倒産に立ち至った場合、関係者……
○田中国務大臣 御案内のとおりに、当該ケースは、わが国のエネルギーの資源問題とともに、あるいは漁業あるいは外交上の重要な問題でございます。さような関係で、事務当局間におきましては細かい話の詰めもいたしてまいったのでございますが、私どもは閣議で始終一緒でございますので、特にこの問題だけで三者協議会を持つということの必要性もないわけでございます。さような関係で、もちろん話は相互にいたしておりますけれども、本件だけを取り上げましての三大臣閣僚会議というものはつくっておりません。
【次の発言】 私は、本件が非常に重大な案件であるということは特に申し上げたいと存じます。でありますからこそ、われわれは、総……
○田中国務大臣 ただいまの日本の経済の状況というものは、御案内の為替円高によりまして、ただでさえ構造不況の非常に深刻な情勢下にありまして、これを脱却いたしますために、経済界、産業界は全力を挙げておるところに、一層深刻の度を加えておるような次第でございます。 御案内のとおりに、中小企業はその中におきましても全企業数の九九・七というような高率の分野でございまして、これに与えます信用の弱さというものは、補完制度その他政府のいろいろな援助対策にもかかわりませず甚大な打撃をこうむっておるような次第でございます。 政府といたしましても、特に中小企業の問題につきましては、当面の政府系三機関によりまするい……
○田中国務大臣 ただいま御指摘のごとく、私のところに入りましたメモでございますと、本日は二百四十一円三十銭と、またまた大変な値段でございます。われわれといたしましては、このような超非常時と申しますか、最近の急テンポの問題が中小企業、特に産地産業に対しましていかに甚大な影響があるか、ただいま七十六主要産地についての影響を精密に調査いたしておるのでありまするが、中小企業庁におきましても特に十項目の対策を決定いたしまして、そうしてこの円高の問題に対する基本対策は、何といいましてもやはり根本は内需の振興にあるというので、明年度の予算編成等におきましても特段に景気浮揚政策に踏み切りたい、かように考えてお……
○田中国務大臣 ただいま中村委員からのお話しのとおり、私も全く同じ気持ちを持っておりまして、この膨大な為替の今度は差益という問題につきましては、これはぜひとも国民全体に均てんしなければならない、こういうふうに考えております。その最たるものは何かというならば、これは物価ということになりましょうけれども、そういうふうなものは、これは国民の方々からすればぴんとこないのであります。しかしながら、その最たるものの中で、全般じゃございませんが、部分的に申すならば石油の問題、これが大宗でございます。 それで、いまお話しの石油、電力あるいはガス、こういうふうな問題につきまして、私も再三御答弁を申し上げました……
○田中国務大臣 お答えいたします。
労働省との関連の関係におきまして、中小企業対策といたしましては、事業転換等雇用調整事業といたしまして、ただいま御指摘の平電炉、あるいは繊維関係だけで十六業種でございますが、十月一日からこの業種指定をいたしましたものは四十九ほどございまして、これが労働省と緊密な連絡のもとに、あるいは特定産業の離職者促進の問題でありますとか、あるいは景気変動等の雇用調整事業の失業対策をいたしております。
【次の発言】 お答えいたします。
通産省といたしましては、何分景気対策、雇用機会の確保ということに専念をいたしておりまして、いまだ定年の問題にまでこれを対象といたしました検……
○田中国務大臣 お答えいたします。 ただいまの構造不況対策におきましては、もちろん高度成長から低成長への転換の問題がございまして、このカットダウンということは重大な問題でございます。しかし、それを非常に消極的な姿においてとらえておるのではございませんで、政府といたしましては速やかに、ただいま河村さんが御指摘になりました銘柄の、あるいは平電炉、あるいは合繊、アルミ、おのおのやはり特色のある関係でございますから、その業種業種に応じた適切な姿をフォローしなければなりませんし、同時にまた経済は自由経済でございますので、政府の積極的な気持ちはありましても、直接指導という点では、まず業界の自主的な面を誘……
○田中国務大臣 御質問の、私が日韓協力委員会の事務総長をいたしておりましたことは事実でございますが、すでに一両年前にこの関係は全く縁を絶っておるような次第でございまして、ただいまはどなたかかわった方がなっておられます。そういうことでございます。
【次の発言】 お答えをいたします。
先般の対外経済政策の中の項目でございますが、御案内のとおりに昨日来ジェンキンズ委員長も見えまして、本日も朝からこのECとの関係の対外輸入の促進の問題について協議を遂げておったような次第でありまするし、また先般、対米関係におきましても専門委員会をつくりまして、対米向けの輸入の促進について協議をするような新しい機構もつ……
○田中国務大臣 お答えいたします。
ただいま労働大臣が申されましたように、先般の産労懇のときにも私に出るようにというお話がありまして、出るように予定をいたしておりましたところが、ちょうど御承知のジェンキンズが参りまして、会談の時間がラップしたものですから出ませんでした。
政労の問題につきましても、労働大臣がただいまお話しのように、政府代表としてのチャンピオンが労働大臣でございますので、労働大臣の御指示に従いまして、閣内の必要に応じまして喜んで参上いたします。
【次の発言】 お答えいたします。
ただいま労働大臣からお話しの事業転換雇用調整関係五十四種でございますが、その中で通産省関係が三十……
○田中国務大臣 お答えいたします。 世界的規模におきましてはUNCTADの面におきまして取り上げられまして、同時に、また、日本といたしましても、こういうふうな銅でありますとか、その他金属鉱山等の業態というものが、あたかも構造不況産業に指定されました業種と同じような非常な苦境に立っておりますこともよく承知いたしております。 そういうふうな関係から、九月から、備蓄の積み増しでありますとか、雇用調整給付金の対象業種に指定いたすような措置を講じましたり、また、新鉱床の探査費用の補助の増額の要求をいたしましたり、こういうふうな構造不況に準じますような扱いを当省といたしてはとっておる次第でございます。
○田中国務大臣 お答えいたします。 お話しのとおりに、産地別の二十二カ所につきまして調査を進めてまいったのでありまするが、その後におきまする現地の方の状態は、一時八、九月にちょっと盛り返したのでありますけれども、また今回のような非常な為替の変動がございました。これに対しまして通産省の方の、御承知の為替変動緊急対策の処置が十月一日から実施に移っておりまして、まだ半月ほどの経過でございます。相場のいかんによりましては、とうていこれではやり切れないというような場合におきましては、また緊急な処置をとる必要がございますけれども、いまのところでは十月一日施行、まだ半月という姿でございますので、これを見守……
○田中国務大臣 お答えいたします。 当初申し上げました七億ドルという問題とも相関性を持っておりまするが、まず原油の積み増しの問題は御案内のとおりに三億一千万ドル、三百六十万キロリットルでありまするが、それ以外にも買える物がありましたらばできるだけ買いたいし、また同時に御案内のとおりいろいろな方法を講じまして、タンカーの活用による備蓄でありますとか、その他いろいろな手段を講じて、今後もその増額を図ってまいりたいと考えております。 それから非鉄金属の問題でございまするが、これも現在の備蓄をいまのところは一億ドルの措置をとっておりまするけれども、さらに、これとても各方面と銘柄別にも話を進めてまい……
○田中国務大臣 藤田委員にお答え申し上げます。 藤田委員の指摘する会合は二月二十日の日米経済問題に対する経済閣僚会合のことだと思います。 三つ御指摘がございましたが、第一の、国会で電電公社の問題についての論議があっておったことを知ってやったかどうかということでございますが、その問題は私ども熟知しておりますが、二十日の会合は、私がいま冒頭に申し上げましたように、日米経済問題に対する会合ということでございまして、日米問題につきまして、ちょうど帰国いたしました安川代表それから牛場代表、両代表を招きまして、アメリカとの交渉経過、日米経済問題に対するアメリカ側の意見の開陳を聞いてきておりましたので、……
○田中国務大臣 一言ごあいさつを申し上げます。 昭和五十二年度の予算案等の予算委員会第四分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 現下のわが国経済は内外の厳しい環境下にありまして、多くの困難な問題に直面いたしております。 国内的には、景気は昨年初来石油危機後の長期にわたります低迷状態からようやく脱して、上昇過程にあったものの、昨夏以降、設備投資、個人消費等の内需の不振等によりまして、再び足踏み状態に陥り、楽観を許さない情勢にございます。 他方、わが国を取り巻きます国際経済環境も、世界的景気の停滞、日米、日欧間の貿易上の摩擦、依然流動的な国際資源エネルギー情勢等……
○田中国務大臣 愛野先生にお答えいたします。 先生のお話のごとくに、かつて戦時中、日本といたしましては非常出炭あるいはまた、ことに石炭につきましては大変掘れ掘れということで国を挙げて動員せられたのでございまして、先生の佐賀県を初め福岡、長崎県等々皆同じであります。私の山口県も御多分に漏れず薄層に至るまで掘ったのであります。また、戦後におきまする日本の復興もまず石炭から立ち上がって今日の日本の再建がなされたということを考えますると、エネルギー源としての石炭の歴史的背景、さらにまた、いまOPECの問題以来こういうふうになってまいりました日本のエネルギーを再び支える国産の根幹をなしますものはやはり……
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