藤井勝志 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは藤井勝志衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第81回国会 衆議院本会議 第4号（1977/08/01、34期、自由民主党）

○藤井勝志君　私は、自由民主党を代表して、福田内閣当面の施政に関し、若干の質問をいたさんとするものであります。 　まず、お尋ねいたしたいことは、福田総理は、今後どのような政治姿勢で国政の運営に当たられるかということであります。 　今回の参議院選挙で示された国民の審判は、大多数の国民が、何よりもまず政局の安定により、難局の乗り切りを求めておると信ずるものであります。 　いま、わが国にとって最も緊急を要する課題は、一日も早く景気を正常な回復軌道に乗せ、雇用不安の解消と物価の安定を達成し、国民生活を充実させることであります。この国民的課題によくこたえることが、福田内閣のみならず、与野党を通じて国民の……

第84回国会 衆議院本会議 第5号（1978/01/25、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　瀬長議員の御質問に答えます。 　雇用、失業対策につきましては、雇用安定資金制度を積極的に活用することにより、人員の削減を極力避けるなど、失業の予防に万全を期したいと考えております。 　中高年齢者雇用促進法の附則の二条を廃止して、失業対策事業に新たな失業者を吸収するべきではないかというような趣旨の御質問でございますけれども、失業対策として特別の事業を起こして一時的に失業者を吸収するという方式は、これまで必ずしも再就職の促進につながらない面もあったことから、失業対策事業を拡大する考えは持っておりません。 　しかしながら、現下の雇用、失業情勢にかんがみ、政府といたしましては……

第84回国会 衆議院本会議 第10号（1978/03/02、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　労働者の生活の安定と福祉の向上ということは、これはもう労働省並びに労働大臣に課せられた使命の大前提であることは申し上げるまでもございません。そういった認識の上に立ちまして、失業の予防、再就職の促進、こういった職業訓練、職業転換、こういったものを踏まえまして、すでに雇用安定資金制度並びに先般成立を見ました特定不況業種離職者臨時措置法、こういったことを活用いたしましてすでに具体的に対策が進んでおりますことは、皆さん方御案内のとおりであります。 　特に、このたびの法案から予想される離職者の特殊性ということを考えまして、特定不況業種離職者臨時措置法を積極的に活用いたしまして、……

第84回国会 衆議院本会議 第14号（1978/03/17、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　林業請負労働者の労働条件の具体的な状況については、必ずしも明確な資料を持っておりませんけれども、屋外労働者の職種別の賃金調査によりますと、林業労働者と建設労働者の間には就労日数においては差がありますが、賃金の面においては林業労働者の方がよろしい、こういう結果が出ております。 　しかしながら、国有林のいわゆる直用、直接使われておる労働者と民間労働者におきましては、賃金の格差あるいはまたいわゆる白ろう病、振動障害、こういった点においていろいろ問題があることも承知いたしております。そのために、政府といたしましては、労働安全衛生法によりまして、安全確保のためのいろいろな規制を……

第84回国会 衆議院本会議 第22号（1978/04/13、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　現下の厳しい雇用失業情勢に対して労働省の雇用政策はいかにというお尋ねでございますが、この問題につきましては、すでにしばしばお答えを申し上げておりますように、基本的には、何といっても公共事業を主軸といたしまして積極的な財政運営をやることによって、何としても七％の実質経済成長率を達成する、これが景気の回復、雇用の安定につながるというこの前提を踏まえて、いろいろな施策を展開をしているわけでございます。 　特定不況業種離職者臨時措置法の積極的な活用はもちろんでございますけれども、実は先般、去る三月二十五日、経済対策閣僚会議にあわせて雇用問題閣僚懇談会を開催をしてもらいまして、……

第84回国会 衆議院本会議 第33号（1978/05/23、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　ただいまの雇用安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 　政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、一日も早く景気を回復し、雇用機会の積極的拡大を図るとともに、産業構造の換転の過程において、労働者の円滑な職業転換等により、雇用の安定が適切に図られるよう、さらに一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）

第85回国会 衆議院本会議 第3号（1978/09/28、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　板川議員にお答えをいたします。 　雇用安定資金制度につきましては、昨年の秋、制度が発足をいたしまして、その後、この制度の趣旨の徹底あるいはまた運用についていろいろ努力してまいったわけでございますけれども、その後、景気の浮揚が思わしくいかず、雇用失業情勢はきわめて深刻な状態が続いて今日に参っていること、御案内のとおりであります。したがって、この十月の一日に業種等の指定基準の改定あるいはまた支給要件の緩和という、こういった内容を含みますところの制度の大幅改正を考えておるわけでございまして、御期待の線に十分沿い得るものと考えるわけでございます。 　それから、雇用保険法を改正……

第85回国会 衆議院本会議 第4号（1978/09/29、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（藤井勝志君）　雇用対策等に関する御質問に対して、総理から一応の御答弁がございましたけれども、私から補足的な答弁をさせていただきます。 　御承知のごとく、厳しい雇用、失業情勢が続いております。これに対処して去る九月の二日、総合経済政策を決定いたしまして、これを踏まえて内需の拡大等を中心とした補正予算がこれから審議されるわけでございますが、そのような補正予算を背景として、着実な景気の回復によって雇用の改善を図る、これが大前提でございます。そのようなことをしながらも、当面緊急を要する雇用問題、不況問題といたしましては造船等がその中心でございまして、これには何とかして仕事をつなぐということ……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第83回国会 社会労働委員会 第1号（1977/12/07、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　このたび、内閣改造により労働大臣に就任いたしました藤井勝志でございます。 　社会労働委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げ、委員各位の御理解と御協力をいただきたいと思います。 　労働行政にとって現在、最も重要な課題は、厳しい経済情勢のもとでの雇用の安定であります。このため、すでに本年十月一日から発足した雇用安定資金制度を活用し、積極的に失業の予防に努めるとともに、積極的な求人開拓と適切な就職指導、機動的な職業訓練の実施等により、離職者の円滑な再就職の促進を図ってまいりたいと存じます。 　構造不況業種からの離職者対策につきましても、現行の制度を活用して失業の予防と離職者の……

第84回国会 社会労働委員会 第1号（1978/02/09、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　現在、わが国の経済は非常に厳しい情勢にあり、労働行政にとって雇用の安定が緊急かつ重要な課題となっております。このような情勢のもとで、勤労者の生活の安定と福祉の向上を担う労働行政は重大な使命を負っておると考えます。 　私は、こうした認識に立って、関係各省庁との密接な連携のもとに、当面、次のような事項に重点を置いて各般の施策を推進してまいる所存であります。 　第一は、現下の厳しい経済情勢のもとでの雇用問題の解決であります。 　政府は、長い不況からの脱出を図り、雇用の……

第84回国会 社会労働委員会 第3号（1978/02/28、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　労働時間短縮の問題につきましては、去年の暮れ中央労働基準審議会から、公労使一致した建議がございまして、労働時間対策の進め方について、これから行政指導によって環境整備をして、そして労働時間の短縮の方向に向かうようにという声がございまして、この不況のときの災いを転じて、やはり勤労者、労働者の生活の向上、労働条件の改善、こういった点から行政指導としては積極的な姿勢を示す必要がある。何とならば、やはりお互いがこの世に生を受けて人生に生きがいを感ずるという、こういったこと。それから御承知のように、最近の円高の背景には、いわゆる外圧という国際的な摩擦要因がある。日本人の働き過ぎという、こう……

第84回国会 社会労働委員会 第6号（1978/03/22、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月に制定されました駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、特別な就職指導及び就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてきたところであります。 　しかしながら、駐留軍関係労働者につきましては、今後においてもなお離職の事態が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考え、この法律案を作成し提案した次第で……

第84回国会 社会労働委員会 第8号（1978/03/28、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　御指摘のように、この財形法が制度化した当時の日本の経済社会情勢というのは、いわゆる高度成長を背景とした情勢でございまして、そういう面からいいますと、経済的に恵まれたときに生まれた、こういうことであります。 　それから現在の厳しい環境に入り込んできておりますけれども、そのような環境の変化にかかわらず、勤労者財産形成促進の理念は昭和四十八年の答申において、その理念が明確にされたわけでございまして、勤労者の自主努力を国と事業主がバックアップして、そして勤労者のいわゆる資産形成を充実していこう、こういう考え方、これは微動だにしない。幾ら困難な客観情勢であっても、これを貫き通していくとい……

第84回国会 社会労働委員会 第11号（1978/04/11、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、関係各省庁とも協議の上、措置いたしたいと存じます。
【次の発言】　もうすでに御承知のごとく、政府といたしましては、何としても長く続いております不況を脱出して景気の回復を図ることによって雇用の安定を確保したい。こういう大前提のもとに、公共事業を主軸にいたしまして積極的な財政運営をやることによって七％実質経済成長を遂げたい。こういう目標で、現在すでに予算を通していただきまして、きょうも閣議において公共事業等施行推進本部の具体的な進め方について大蔵大臣から詳細な御報告がありまして、着々予定の線で進んでおるわけ……

第84回国会 社会労働委員会 第12号（1978/04/12、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　現在の経済が依然として不況が続いておりますし、また追い打ちのような円高が現在日本の経済を揺り動かしておる、そういうことで雇用情勢も非常に厳しさが続いております。二月現在の完全失業者が百三十六万人という、その前の月よりも十万人もふえておりますし、完全失業率二・〇八％、有効求人倍率は〇・五四倍、こういう状態でございますけれども、われわれは何としても、公共事業を主軸にして積極果敢な財政運営によって、日本の経済の実質成長率を五十三年度には七％台にぜひ持っていきたい、そういうことによって雇用の安定の背景をつくりたい。このように考えるわけでございます。 　同時に、失業が多発しておる地帯、特……

第84回国会 社会労働委員会 第14号（1978/04/18、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　御指摘のことは私も全く同感でございます。いま局長からお答えいたしましたように、今度の改正の方向は御理解いただいておるわけだと思いますが、その方向づけを裏づけるものは、雇用促進事業団の今後の職業訓練の財政的裏づけを、いまおっしゃったような方向に向かうように配慮する。同時にまた職業訓練のあり方というものを、やはり産業構造の変化に対応して労働者の配置がえが求められておるきょう今日でありますから、それに対応できるように、職業訓練をまさに弾力的、機動的にやっていけるような体制を整えていく。それには何といっても指導員の資質の向上も必要ですし、またその組み合わせが、従来のようなことだけでなく……

第84回国会 社会労働委員会 第16号（1978/04/25、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　ちょっと御質問の趣旨をもう一回、恐縮ですけれども。
【次の発言】　御指摘のように、このような大規模のストが実行されるということは、現在、不況にあえいでいる日本の産業のこうむる打撃はもちろんでありますが、国民生活全般に対して大変大きな悪影響をもたらすわけでございますから、一刻も速やかにストを中止してもらって、そして、ルールに従って事情聴取に公労協は参加してもらい、また私鉄関係は、自主交渉で労使がいま懸命の努力をしてもらっておりますから、これまた一刻も早く労使の決着がつくように期待したい、このように考えておるわけでございます。

第84回国会 社会労働委員会 第18号（1978/05/09、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　ただいまの社会保険労務士制度の改善に関する御決議につきましては、労働省としては、その趣旨を尊重し、社会保険労務士の団体の育成と、社会保険労務士の一層の資質の向上等を図るよう努力する所存であります。 　また、御決議のありました失業対策事業就労者に対する就労日数の増加の措置については、昭和五十二年分所得税の特別減税に対応するものであるとの性格にかんがみ、やむを得ないものと考えますので、政府といたしましては、その趣旨に沿って、できる限り速やかに措置いたしたいと存じます。

第84回国会 社会労働委員会 第20号（1978/06/06、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　御指摘の問題、確かに大切な基本認識につながる問題でございまして、最近おかげさまで景気が、その指標において明るさを示し出したということでございます。これが本当に産業構造の基調がいわゆる安定成長の線に乗って明るい方向へ行き出したのか、一時的な現象であるかということは、これは私は、まだ今後の推移を見守っていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。 　公共事業によって雇用の安定を図る、これは基本的な背景としては、どうしてもこの際、公共事業の積極的な施行推進というのが必要である。しかし、これで能事終われりとすべきではないという点においては、御指摘の考え方は十分配慮しなけれ……

第84回国会 社会労働委員会 第22号（1978/06/22、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　先般のＩＬＯ六十四総会に労働大臣として出席をさせてもらいまして、その際、総会において所見を発表すると同時に、関係者と会いました。ブランシャール事務総長、あるいはまた帰途、ＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長、同時にアメリカのマーシャル労働長官等に会いまして、やはり労働問題は国際的な視野で考えなければならぬという認識を、まさに百聞は一見にしかず、身をもって体験をいたした感じがいたします。しかし私は、これを通じて結論として感じますことは、労働問題は中心は労使関係でありますが、労使関係は人間関係であるということ、人間関係は信頼関係であるということ、この前提を確立することが一番基本でなけれ……

第84回国会 商工委員会 第14号（1978/04/04、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　激励を込めたお気持ちのにじみ出る私への最初の中村委員の質問、ありがたく受けとめてお答えをいたします。 　まさに私は、就任以来、労働行政が従来のような労働省の枠組みだけで問題は解決できない、こういうことで、やはり雇用の安定のためにはいかにして需要を拡大をするかということ、この問題抜きには解決ができない、こういったことで終始今日まで来ておるつもりでございます。 　先般も三月二十五日、経済対策閣僚会議でいろいろ協議をいたしましたときも、先ほど運輸大臣からもいろいろお話がございましたが、私自身、自分のなわ張りからはみ出したようなことではあるけれども、たとえば解撤事業の問題、あるいはまた……

第84回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1978/02/09、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　このたび労働行政を担当することになりました藤井でございます。 　石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　今後、わが国が安定した経済成長を維持し、国民福祉の向上を図っていくためには、エネルギーの安定的供給の確保が不可欠の前提条件であり、しかも、この問題の緊迫の度合いは近年とみに高まっているところであります。 　政府におきましては、総合エネルギー政策の一環として、国内炭の生産維持等を柱とする新石炭政策の推進に努めているところでありますが、これを円滑に推進するためには、石炭鉱業の経営……

第84回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1978/04/10、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　石炭鉱業の合理化が激しかった昭和四十六年ごろまでは、御承知だと思いますが、年間一万人を超える新規離職者が発生しておりましたけれども、ここ数年、国内炭の生産維持等の新石炭政策、ただいままた通産大臣から石炭の見直しといいますか、そういったお話もございまして、減少する方も大分少なくなってきておりますし、やや明るい方向も出ておるわけでございます。しかし、炭鉱離職者は他の産業離職者に比較いたしまして再就職が非常に困難だという事情がありますから、従来から炭鉱離職者臨時措置法に基づく三年間にわたる就職促進手当の支給によって生活の安定を図りつつ、各種就職援護措置を活用して再就職の促進に努めてき……

第84回国会 予算委員会 第4号（1978/02/01、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　労働省ではわかっておりません。これは事業所管別にある程度数字が出るかと思いますけれども、労働省としては、公共事業を拡大して、そして沖繩地域中心のいわゆる失業多発地帯並びに特定離職者臨時措置法からの離職者を、これまた特定地域に公共事業として四〇％、沖繩方面のは六〇％、こういう構えでございまして、具体的な数字を労働省としてはつかめない状況でございます。（発言する者あり）
【次の発言】　労働大臣として、また労働省として具体的に数字をつかんでいない事情を職安局長から説明をさせます。（発言する者多し）
【次の発言】　補足して私から……（「所管官庁はどこだと聞いている」と呼ぶ者あり）これは……

第84回国会 予算委員会 第6号（1978/02/03、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　お答えいたします。 　雇用保険の対象失業者の数字につきましていろいろお尋ねがございまして、おおむね具体的な数字は私が心得ているのと同じでございまして、詳細は政府委員をして答えさせます。
【次の発言】　この問題、確かに効果はあると私は思いますが、ただ、数字的にどういう効果かという具体的な面については、まだこちらの方で詳細は承知いたしておりません。経済企画庁を中心にいま公共事業施行推進本部、本部長は大蔵大臣でありますけれども、関係者が数字を詰めておるというふうに聞いておりまして、労働省として、公共事業に対してどのような失業者がこれに配置されるか、動員されるか、こういったことに、制度……

第84回国会 予算委員会 第7号（1978/02/04、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　お答えいたします。 　造船不況を反映しまして、造船関係の雇用情勢は御指摘のごとく大変厳しい状態でございまして、政府は去年の十月発足いたしました雇用安定資金制度を活用してまいったわけでございますが、ことしの一月、御案内のごとく特定不況業種離職者臨時措置法、これによって雇用の安定、失業者の生活の確保あるいはまた再就職の促進、こういった努力をしておるわけでございますが、万一就職できないというような場合には、御案内の求職手帳というものを給付いたしまして、その人たちに対しては雇用手当の九十日延長、こういった制度……（藤田（高）委員「そこはわかっている、そんな中身を聞いているんじゃない」と……

第84回国会 予算委員会 第8号（1978/02/06、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　ただいま正木委員から御指摘のございました労働災害、公共関係、建設関係、御指摘のような数字になっておることは私も心得ております。したがいまして、今度は相当公共事業拡大をされたわけでございますから、特に労働省といたしましても、公共事業の建設現場に労働災害防止のための監督を重点的に配置する、こういう手配も現在準備しておるわけでございまして、今後やはり大型プロジェクトという場合は、特に死亡者の多い現状、また同時に、いま御指摘のごとく日雇い、臨時雇い、こういったところに災害の発生が多いということも事実でございまして、これは、この監督についてはなかなか苦労いたしておりまして、就労の経路がい……

第84回国会 予算委員会 第10号（1978/02/08、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　公務員の持ち家住宅融資制度の利用が非常に少ないという御指摘でございまして、まさに……（「少ないんじゃなくて、ないんだ」と呼ぶ者あり）いや、公務員の場合はありますよ。（「労働省はあるかい」と呼ぶ者あり）労働省はございません。 　そこで、実はこれは労働省としては去年、前労働大臣が、委員会において御指摘がございまして、現在、担当者を決めて、いよいよことしから実施するように準備を整えております。 　ただ一つ、これは言いわけではございませんけれども、公務員の場合、共済組合による融資制度というのがありまして、これは率直に言いますと、その方が有利だということを労働省の方の関係者はある程度知っ……

第84回国会 予算委員会 第12号（1978/02/14、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　労働省は表に、新聞なんかの記事には出ておらないようでございますけれども、御説のとおり雇用の安定ということに重大な関係がございますから、われわれとしてはこの法案の成立の過程において目下鋭意熱心に協議を進めておるところであります。
【次の発言】　御説ごもっともでございます。ただ問題は、どういうふうな表現の仕方をやるか、歯どめをするか、これはいろいろいま事務方で詰めておる最中でございます。
【次の発言】　雇用の安定という観点から、これが歯どめについて十分配慮いたします。具体的な歯どめの方法につきましては、いま事務方で詰めておる最中でございますから、それを踏まえて御趣旨の線を生かして努……

第84回国会 予算委員会 第13号（1978/02/15、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　農林大臣からも言及をされましたが、特に陸上の産業部門に職業転換を希望されるならば、御承知の漁業離職者臨時措置法、これによりまして訓練手当、訓練待機手当、こういつたことによって離職者の生活の安定と再就職の促進を図る、こういったことで体制を整えておりますが、本人側から、やはり船の生活をずっとやられておりましたから、陸上の産業部門に再就職したいという意思表示がまだ職業安定所へ届いておらないというのが現状でございまして、いずれこの体制を整えまして、特に現地の実情に対応をして、そして職業のあっせん、再就職のための職業訓練を積極的にやっていく。それと、何と申しましても、やはり農林大臣から言……

第84回国会 予算委員会 第14号（1978/02/16、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　御指摘のように大変長い不況と、特に製鉄関係では輸出が制約を受ける、こういったことでやむを得ず減産体制に移らざるを得ない、こういったことでございまして、この二月の一日から七月三十一日までとりあえず高炉製鉄業については景気変動に伴う雇用調整事業の支給対象にいたしました。そして現在事務を進めておりまして、これは休業でなくて訓練支給、こういったことでやるわけでございまして、どの程度の金額になるかといった問題は、今後の生産の推移を見て結論がはっきりすると思います。
【次の発言】　御指摘のごとく製鉄関係には、非常にすそ野が広く、関連した下請、外注、こういったものがあるわけですから、それが減……

第84回国会 予算委員会 第15号（1978/02/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　企業におきます過剰労働がどれだけあるかというこの状況判断は、なかなか把握がむずかしいというふうに考えざるを得ないのでありますが、ただ、生産と雇用との対比から考えますと、一般的には、最近の企業における過剰労働の状況は、五十年が底で、それからややよくなっておるということを、客観的な数字が示しております。ただ、先ほど通産大臣からお話がございましたように、現在の稼働率、それに大変な平電炉、そのほか構造不況業種の現状を考えますと、企業間において過剰労働力が非常に多いという感じはぬぐい去ることはできない、非常に厳しい状況である、こういうように判断せざるを得ないと思うのであります。

第84回国会 予算委員会 第16号（1978/02/18、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　現場の事実関係でございますから、政府委員をして答弁させます。
【次の発言】　寡婦、未亡人の雇用対策でございますが、従来からきめの細かい配慮をしてきておるわけでございまして、特に寡婦の場合、子供の保育というような家庭生活の制約でありますとか、あるいはまた男子に比較して職業能力が乏しい、こういう面がございまして、従来から特に寡婦に対して雇用奨励手当、雇用奨励の制度を設けておりますことや、あるいは職業訓練に対する手当を出す、こういったことでいろいろ配慮しておるわけでございます。 　ただいま御指摘の、雇用率制度によってこれを制度化するという問題でありますけれども、寡婦、未亡人の場合はこ……

第84回国会 予算委員会 第17号（1978/02/20、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　それでは簡単に。 　公共事業への失業者の吸収問題につきましては、従来も関係省庁と連絡を密にしておりましたが、ただいま大蔵大臣から御発言がございました線に沿い、御案内の公共事業等施行推進本部、この場を通じまして関係省庁と密接な連絡をとって、失業者の多発地帯の状況をよくその場に反映をする。それから府県段階におきましては、府県段階で労働主管部局と連絡を密にして、そしてまた県段階における事業関係部と密接な連絡をとり、町村段階におきましては、原則は職業安定所単位に、県の出先機関とそして市町村、これと地域の雇用協議会をつくりまして、そして公共事業への失業者の吸収を図るように万全を期したい、……

第84回国会 予算委員会 第18号（1978/02/21、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　この一月から三月、毎年季節的な、雪が降ったりそういった要因と、特にことしは景気の上向きぐあいがどうなるかということが影響いたしますことは御案内のとおりでありまして、そこら辺がまだ十分把握できておりませんから、ただ非常に厳しい情勢であるということと、去年の三月は御案内の百二十七万人、こういう三月末の失業者の状況でありましたから、去年よりは厳しいと、上向くと、こういう認識を持っております。
【次の発言】　われわれの現在の手元での推定は約一割、したがって百三十万台という考えでございます。
【次の発言】　ことし三月の大学卒業生の就職の状況は、おおむね去年の三月のときの状況と同じようにわ……

第84回国会 予算委員会 第19号（1978/02/22、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　大変残念な事件が起こりまして、労働省といたしましては早速、去る二十日に責任者を労働省へ呼びまして事情を聞き、雇用の安定、同時に労働条件の確保についていろいろ万全の指示をいたしたわけでございます。これから後、本省はもちろんでありますが、出先の機関、これが永大産業との関連下請企業の実態をよく把握し、その後の推移をよく見守りたい、このように考えておりまして、状況によっては現地に担当官を派遣する、こういったことも考えております。同時に、雇用安定資金制度の対象業種としてこれが指定をすることについても準備を進めておるところでございます。

第85回国会 社会労働委員会 第1号（1978/10/06、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　ただいま議題となりました特定不況地域離職者臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　わが国におきましては、景気は緩やかながら回復の兆しが見られますが、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。 　しかも、いわゆる構造不況業種の問題が特定の地域に集中的な影響を及ぼしており、その地域全体が疲弊するとともに、一時に多数の離職者が発生すること等により深刻な雇用問題を招くに至っております。 　このような深刻な雇用問題を招いている特定不況地域については、企業の経営の安定を図るための措置等と相まって、特定不況地域離職者等の職業及び生活の安定を図る……

第85回国会 社会労働委員会 第2号（1978/10/13、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　御指摘のように、特に造船業が一番厳しい環境だと思いますけれども、構造不況業種が集中しておる地域は地域ぐるみ、その地域の企業の経営の状態、同時にまた、雇用環境が大変厳しい状態であるとわれわれも認識をしております。 　それで、具体的にそういう地区の代表として、本年八月の常用の有効求職倍率で申しますと、室蘭安定所では六・八二倍、尾道安定所では四・七二倍、佐世保安定所管内では二・五六倍、こうなっておりまして、全国平均一・八一倍を大きく上回っておる、大変厳しい雇用情勢でございます。
【次の発言】　特定不況地域の指定基準につきましては、これは非常に大切な問題でございまして、この基準設定は、……

第85回国会 社会労働委員会 第3号（1978/10/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　特定不況地域の離職者臨時措置法案を通していただきましたら、もう早速関係の審議会を経まして、これが地域指定の政令を決定いたしまして、早急に御趣旨の線を体して努力したい。 　ただ、御案内のように、この地区指定の基準設定は通産省と共同で決めるという、これが法律の基本でございまして、それを踏まえながら――いま御指摘のように北九州市の雇用情勢は非常に厳しい状態であります。ただ、北九州市という全体から見て事業活動といったものがどういうふうになるか、そこら辺をあわせ考えながら、御趣旨を十分踏まえて検討いたしたい、このように考えます。

第85回国会 予算委員会 第2号（1978/10/02、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　お答えをいたします。 　最近の賃金動向、労働省の毎月の勤労統計調査によって見ますと、賃金改定が行われた本年の四月から八月までの平均の現金給与総額は、前年同月に比較いたしまして六・九％増しております。消費者物価の上昇を差し引いた実質賃金では二・八％増となっております。
【次の発言】　何といってもこの景気を早く回復の軌道に乗せるという背景が大前提でありますけれども、とりあえずいま雇用創出対策いろいろやっておること、御指摘のとおりでありまして、こういったことによりまして、これから本年度就業者、年度平均といたしまして前年度よりも約八十二万人の就業者増が見込まれる、こういう予定をいたして……

第85回国会 予算委員会 第3号（1978/10/03、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　お答えいたします。 　いま御指摘のように、現在のところ十六地域でございますが、これから新しく地域指定は政令によってやるわけでございまして、その政令は通産省と労働省が協議して共同で決めるわけでございまして、政令決定の間においては、その地域の経済あるいは雇用情勢、こういったものの実態の変化を十分把握して、実情に合うような地域指定をいたしたい、このように考えておりますから、十六地域よりも広がることは当然予想されるわけでございます。

第85回国会 予算委員会 第4号（1978/10/04、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　高度成長時代には、経済政策が適切に行われますならばおのずから雇用問題は解決をするという、こういった路線で行けたわけでございますけれども、御案内のような低成長時代になってきたきょう今日は、やはりこの雇用の安定に十分配慮した経済政策の展開が必要である、そういう観点から、公共事業一本調子よりも、同時に同じ公共事業をやるにも生活関連の事業をやり、あるいはまた福祉関係施設、それによる雇用の拡大、こういったことを総合的に考えるべきである、こういう意見も述べたわけでございまして、そういう内容に補正予算もなっておると私は考えておるわけでございます。

第85回国会 予算委員会 第5号（1978/10/06、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　政府は、景気の着実な回復を図るために、御案内のように公共事業を積極的にやりまして契約を上半期に集中する、こういった施策を進めておるわけでございまして、そのようなことによって安定所の建設業新規求人者が非常にふえております。本年八月の対前年度同月比は二九・二％ふえておりまして、建設業就業者数は昨年末以来五百万人台がずっと続いておるわけでありまして、月を追って増加する傾向にあり、本年八月には五百三十六万人で、前年同月に比べて三十七万人増加しているわけでございます。 　それにはいわゆる失業者吸収率制度の効果も出ておるわけでございまして、先ほど具体的なお話がございましたが、これは本四架橋……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第84回国会 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1978/03/31、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　労働省といたしましては、まことに受け身の立場でありますけれども、いま御指摘の具体的な事実、これは雇用安定資金制度というものを積極的に活用する、同時に、先般実施されました特定不況業種離職者臨時措置法、この効果的な活用によりまして、まず失業の予防、生活の安定、やむを得ず失業した方、離職される方々に対しては職業転換といった面、それから地域によりましては雇用率、失業者の吸収率制度、こういった万般の処置を講じて、生活の不安のないように、そして再就職の道を積極的に応援する、こういう考えでおります。
【次の発言】　たまたまけさの閣議で、これは総理府がまとめられた数字でございますけれども、就業……

第84回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1978/02/27、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　昭和五十三年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は四千二百八十三億九千九百五十二万七千円で、これを前年度当初予算額三千七百五十四億三千百五十二万二千円と比較いたしますと、五百二十九億六千八百万五千円の増加となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。 　労災勘定は、歳入歳出予定額とも一兆百七十一億百五十九万三千円で、これを前年度予算額九千八百四十二億八千六百三十八万三千……

第84回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1978/03/01、34期、自由民主党）【政府役職】

○藤井国務大臣　太田委員から、社会的に非常に気の毒な、しかも社会的弱者の立場にある寡婦の問題について大変御熱心な御発言をいま聞きまして、全く私もその思いは同じでございます。 　局長からいろいろ御答弁いたしましたが、やはり何といっても寡婦の就業を妨げている要因としては、すでに御案内のように、家庭の事情、子供を連れておるという、こういったことに対して、これを補完する保育所の施設であるとか、あるいはまたどうしても職業能力が乏しいという、こういったハンディキャップを補うためには、きめ細かい職業訓練とか、こういった寡婦の持つ弱点を補っていって、そしていまおっしゃるような寡婦の就労の機会、また、職業の内容……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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